加算・算定実務

2026年9月23日

処遇改善加算を給与に反映させる方法は「基本給」「毎月の手当」「一時金」の3つで、要件上は加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給か毎月決まって支払う手当にすることだけが決まっている。残りは一時金でよい。

2026年9月23日

生産性向上推進体制加算は、（Ⅱ）が利用者1人につき月10単位、（Ⅰ）が月100単位。80人の特養で（Ⅱ）なら月8,000円、（Ⅰ）でも月80,000円（その他地域）で、単体では大きな加算ではない。

2026年9月23日

人員基準の欠如は、所定単位数の70%で算定する減算になる。開始時期は欠け方で変わる。

2026年9月23日

請求の誤りは、入金前なら返戻、入金後なら過誤で処理する。返戻は国保連が差し戻すので翌月に再請求すればよい。過誤は事業所が保険者（市町村）に「取下げ」を申し立て、国保連が一度取り消してから再請求する。

2026年9月23日

加算の取りこぼしと返戻・返還は、同じ原因から起きる。「どの加算を、どの要件で、誰が、いつ確認しているか」が1枚にまとまっていないことだ。仕組み化に必要なのは高度なシステムではなく、次の3つ。