処遇改善加算とは【令和8年度】変更点・6区分の加算率一覧・要件・ⅠとⅡの違いをわかりやすく
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結論(この記事でわかること)
ミナ施設長に「令和8年度の処遇改善加算は6月から何が変わったのか、うちはどの区分なのかを整理して」と言われました。何から押さえればいいですか?
ジムチョー変わったのは3つなんだ。6月サービス分から区分が6つになって加算率が上がったこと、配る相手が介護従事者全体に広がったこと、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援が新しく対象になったことだよ。自社の区分は、下の要件表を下の行から順に見ていくと決まるんだ。
ミナ通所介護だと、いちばん低いⅣが8.3%で、いちばん高いⅠロが12.0%なんですね。ロは、イの要件をそろえた事業所への上乗せだと聞きました。
ジムチョーそういうことだね。イに届いていれば、足すのは特例要件1つで済むんだ。訪問系や通所系ならケアプランデータ連携システム、施設系なら生産性向上推進体制加算が現実的な選択肢になるよ。
処遇改善加算とは
処遇改善加算(正式には介護職員等処遇改善加算)は、介護職員などの賃金を上げるために、介護報酬に上乗せされる加算。事業所は受け取った加算の全額を、職員の賃金改善に充てなければならない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 区分と加算率(2026年6月〜) | Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6区分。通所介護は8.3%(Ⅳ)〜12.0%(Ⅰロ)、訪問介護は17.0%〜28.7%、特養は11.3%〜17.6%。訪問看護1.8%・訪問リハビリ1.5%・居宅介護支援2.1%は新しく対象になり、区分はない |
| 加算額の決まり方 | 1か月の介護報酬(基本報酬と各種加算の合計単位数)× サービスと区分ごとの加算率 |
| 使い道 | 全額を賃金改善に充てる。配る相手は介護職員を中心に、看護職・リハ職・ケアマネジャー・事務員など介護従事者全体 |
| 利用者の負担 | ほかの加算と同じく利用者も1〜3割を負担する(居宅介護支援・介護予防支援は利用者負担がない)。区分支給限度基準額の計算には入らない |
| 主な期限 | 計画書は初めて算定する月の前々月末、実績報告書は最終の入金があった月の翌々月末(令和8年度分は2027年7月31日)。詳しくは「実務の手順」に |
事務長・管理者が押さえる3つの点
6区分のうち、旧Ⅰ〜Ⅳの4区分にはなかった「ロ」は、ケアプランデータ連携システムの利用などの令和8年度特例要件を満たした事業所だけが取れる上乗せ区分で、要件の緩和ではない。
事務長・管理者が押さえるべき点は3つに絞れる。
- 要件は下から積み上がる。Ⅳの要件を満たさない事業所はⅢ以上を取れない。自社がどこで止まっているかを要件表で特定する
- 上位区分ほど加算率の差が大きい。通所介護で月12万単位の事業所なら、ⅣとⅠロの差は月44,400円、年間53万円(その他地域の場合)
- 加算は全額を賃金改善に回す義務がある。区分を上げる判断は「増える加算額」ではなく「増える加算額 − 要件を満たすためのコスト」で行う
自社の数字は処遇改善加算シミュレーターで試算できる。この記事では、区分ごとの要件と、判断に必要な計算例を整理する。
処遇改善加算はいつから?制度の流れと令和8年度(2026年6月)の変更点
処遇改善加算は、何度か形を変えて今の形になった。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2009年度 | 介護職員処遇改善交付金ができる(平成21年度補正予算。介護報酬の外の交付金) |
| 2012年4月 | 交付金を介護報酬に組み込み、介護職員処遇改善加算ができる |
| 2019年10月 | 経験・技能のある介護職員に重点を置く、特定処遇改善加算ができる |
| 2022年10月 | 介護職員等ベースアップ等支援加算ができる |
| 2024年6月 | 処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つを、介護職員等処遇改善加算に一本化(Ⅰ〜Ⅳの4区分) |
| 2026年6月 | 令和8年度の臨時改定で6区分に。加算率を引き上げ、配る相手を介護従事者全体に広げ、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援も対象に |
令和8年度臨時介護報酬改定(2026年6月1日施行)で、処遇改善加算は次のように変わった。
| 項目 | 2026年5月まで | 2026年6月から |
|---|---|---|
| 区分 | Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの4区分 | Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳの6区分 |
| 加算率 | 例: 訪問介護Ⅰ 24.5%、通所介護Ⅰ 9.2% | 例: 訪問介護Ⅰロ 28.7%、通所介護Ⅰロ 12.0% |
| 配分対象 | 介護職員が中心 | 介護従事者全体(看護職・リハ職・ケアマネジャー・相談員・事務員等)に拡大。介護職員への重点配分は維持 |
| 対象サービス | 訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援は対象外 | 訪問看護 1.8%、訪問リハ 1.5%、居宅介護支援 2.1% を新設(区分なし) |
配分対象が介護従事者全体に広がったということは、事務員にも配れるようになったんですか?
そうなんだ。看護職やリハ職、ケアマネジャー、相談員、事務員にも配れるよ。ただ介護職員への重点配分は維持されているから、ほかの職種に配る分とのバランスを見て決めよう。
改定の狙いは、介護従事者に幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げ、生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職員にはさらに月0.7万円(2.4%)の上乗せで、定期昇給分を合わせて介護職員は最大月1.9万円(6.3%)とされている(基本通知 1)。「ロ」の区分がこの上乗せ部分にあたる。
加算率は、令和8年度の基本通知(老発0313第6号)の別紙1の値。2026年5月までは表1-1、6月からは表1-2〜1-5に載っている。この臨時改定の全体(改定率+2.03%、8月からの食費の見直し)は介護報酬改定2026(令和8年度)の記事、2027年度の定期改定での見直しの動きは処遇改善の見直し動向にまとめた。
処遇改善加算の要件(令和8年度・区分ごとの一覧)

要件が多くて、どこから見ればいいですか?
下から積み上がっているんだ。Ⅳの要件を満たしていなければⅢ以上は取れない。表を下の行から順に「うちは満たしているかな」と見ていくと整理しやすいよ。
要件は「賃金改善」「キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ」「職場環境等要件」「見える化要件」「令和8年度特例要件」の組み合わせで決まる。
| 区分 | 賃金改善 | キャリアパス要件 | 職場環境等要件 | 見える化 | 特例要件 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰロ | 必須 | Ⅰ〜Ⅴ | 各区分2以上・生産性向上3以上 | 必須 | 必須 |
| Ⅰイ | 必須 | Ⅰ〜Ⅴ | 各区分2以上・生産性向上3以上 | 必須 | なし |
| Ⅱロ | 必須 | Ⅰ〜Ⅳ | 各区分2以上・生産性向上3以上 | 必須 | 必須 |
| Ⅱイ | 必須 | Ⅰ〜Ⅳ | 各区分2以上・生産性向上3以上 | 必須 | なし |
| Ⅲ | 必須 | Ⅰ〜Ⅲ | 各区分1以上・生産性向上2以上 | 不要 | なし |
| Ⅳ | 必須 | Ⅰ〜Ⅱ | 各区分1以上・生産性向上2以上 | 不要 | なし |
全区分に共通して、月額賃金改善要件(加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給または毎月決まって支払われる手当で改善する)がかかる。令和7年度まであった月額賃金改善要件Ⅱは令和8年度にはなく、新しく対象になった訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にはこの要件はかからない。要件ごとに整える規程と証拠書類はキャリアパス要件と職場環境等要件の記事にまとめた。
ⅠとⅡ(1と2)の違い
ⅠとⅡの違いは、キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士などの配置)だけ。Ⅱの要件をすべて満たしたうえで、サービス提供体制強化加算などを届け出ていればⅠになる。隣り合う区分の違いと、加算率の差は次のとおり。
| 区分の違い | 上の区分に足す要件 | 通所介護の加算率 | 訪問介護の加算率 |
|---|---|---|---|
| Ⅱイ → Ⅰイ | キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士などの配置) | 10.9% → 11.1%(+0.2) | 24.9% → 27.0%(+2.1) |
| イ → ロ | 令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用など) | Ⅱイ 10.9% → Ⅱロ 11.8%(+0.9) | Ⅱイ 24.9% → Ⅱロ 26.6%(+1.7) |
| Ⅲ → Ⅱイ | キャリアパス要件Ⅳ(年額440万円以上の職員)、職場環境等要件の項目を増やす、見える化 | 9.9% → 10.9%(+1.0) | 20.7% → 24.9%(+4.2) |
| Ⅳ → Ⅲ | キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組み) | 8.3% → 9.9%(+1.6) | 17.0% → 20.7%(+3.7) |
通所介護ではⅡとⅠの差が0.2ポイントと小さく、訪問介護では2.1ポイントある。どこまで上げるかは、サービスごとの差と、要件をそろえる手間で決める。
キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ
| 要件 | 内容 | 経理・管理側で必要になるもの |
|---|---|---|
| Ⅰ | 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を定め、就業規則等に明記して周知 | 賃金規程・等級表。処遇改善手当も規程に入れる |
| Ⅱ | 資質向上の目標と計画を定め、研修機会の提供または資格取得支援を実施 | 研修計画書、受講記録、資格取得支援の規程 |
| Ⅲ | 経験・資格・一定基準に基づく定期的な昇給の仕組みを整備し周知 | 昇給基準を明文化した賃金規程 |
| Ⅳ | 経験・技能のある介護職員のうち1人以上を、賃金改善後の年額440万円以上にする | 該当者の年収シミュレーション。基本給・手当・賞与を含めた年額で判定 |
| Ⅴ | サービス類型ごとに定められた割合以上の介護福祉士等を配置 | サービス提供体制強化加算等の算定状況。人員変動で落ちるとⅠも落ちる |
キャリアパス要件Ⅳの440万円は、基本給だけで判定するんですか?
賃金改善後の年額で見るから、手当や賞与も含めていいんだ。処遇改善手当と賞与を足して届く職員がいれば満たせるので、候補になる人の年収を試算してみよう。
キャリアパス要件Ⅳには例外がある。小規模事業所で職種間の賃金バランスへの配慮が必要な場合、職員全体や地域の賃金水準が低い場合、規程の整備や経験の蓄積に期間を要する場合などは、計画書に合理的な理由を書けば指定権者の判断で認められる。Ⅴで届出が必要な加算はサービス種別ごとに決まっていて、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算(訪問介護など)、日常生活継続支援加算(特養)、入居継続支援加算(特定施設)のうち、通知の別紙表で定める区分を届け出ていることが条件になる。区分の判定はサービス提供体制強化加算の区分判定にまとめた。
職場環境等要件
令和7年4月から6区分28項目の構成になっている。区分は「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の6つ。
必要な項目数は区分によって違う。
| 算定区分 | 生産性向上以外の5区分 | 生産性向上の区分 | 合計 |
|---|---|---|---|
| Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ | 各2項目以上 | 3項目以上(「体制構築」「課題の見える化」のいずれかが必須) | 13項目以上 |
| Ⅲ・Ⅳ | 各1項目以上 | 2項目以上 | 7項目以上 |
Ⅰ・Ⅱを算定する場合は、取り組みの内容をホームページや介護サービス情報公表システムで公表する見える化要件が加わる。
令和8年度特例要件(ロの条件)
Ⅰロ・Ⅱロは、Ⅰイ・Ⅱイの要件に加えて、次のいずれかを満たす必要がある。選べる方法はサービスで決まっている(令和8年度 基本通知 3(1)⑧)。
| サービス | ケアプランデータ連携システムの利用 | 生産性向上推進体制加算(Ⅰ)または(Ⅱ)の算定 | 社会福祉連携推進法人への所属 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護・訪問入浴・定期巡回・夜間対応型・通所介護・地域密着型通所介護・通所リハ・認知症対応型通所介護 | ○ | - | ○ |
| 小規模多機能・看護小規模多機能・短期入所生活介護・短期入所療養介護 | ○ | ○ | ○ |
| 特定施設・グループホーム・特養・老健・介護医療院 | - | ○ | ○ |
特定施設やグループホーム、特養などは、ケアプランデータ連携システムでは満たせない。施設系が選ぶ生産性向上推進体制加算の要件は生産性向上推進体制加算の要件と準備にまとめた。
申請時点でまだ満たしていなくても、誓約すれば申請時点から満たしているものとして算定できる。誓約した場合、ケアプランデータ連携システムは加入するだけでなく令和9年3月末までに利用を始め、生産性向上推進体制加算は実績報告書の提出(令和8年度分は通常、令和9年7月31日)までに算定して、実績報告書で報告する(基本通知 3(1)⑧、処遇改善加算 Q&A 問8-2)。満たしている根拠資料は提出を求められないが、保管して求められたらすぐ出す。例は、ケアプランデータ連携システムなら送信または受信の記録がわかる使用画面のスクリーンショット、生産性向上推進体制加算なら体制届(Q&A 問8-4)。
ケアプランデータ連携システムの利用料は本来年額21,000円(税込)だが、令和8年度中は無料キャンペーンでかからず、2027年1月(予定)に介護WEBサービスへ移ったあともかからない(介護保険最新情報 Vol.1529)。移行後も使い続けるには介護WEBサービスへの利用登録が要る。仕組みと手順はケアプランデータ連携システムの記事にまとめた。
経過措置
令和8年度は、ロの要件(令和8年度特例要件)を満たす事業所に限り、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件について、令和9年3月末までに整備することを誓約すれば、申請時点で要件を満たしているものとして扱う特例がある(令和8年度 基本通知 3(1)②〜⑤・⑦)。ロの要件を満たさない事業所は、この誓約を使えない。つまりロの要件を満たしていれば、6月からの算定に間に合わなかった事業所でも、誓約して上位区分を取り、年度内に整備を終える動き方ができる。誓約は計画書の総括表の誓約欄に記載する。
誓約が使えるのはキャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳと職場環境等要件で、キャリアパス要件Ⅴ(介護福祉士等の配置)は対象外。Ⅴを満たしていなければ、誓約を使ってもⅠイ・Ⅰロは取れず、取れる最上位はⅡロになる(基本通知 3(1)②〜⑥)。期限までに整備できなければ、誓約で算定した分の返還を求められうる(令和7年度の誓約については、整えられなかった要件を原則として返還の対象とする扱いが Q&A 問4-10 で示されている)。誓約した要件と担当者、期限を一覧にして管理する。
6月に間に合わなかった要件があっても、誓約すれば上の区分で算定を始められるんですね。
ロの要件を満たしている事業所ならね。始められるけれど、期限までに整備が終わらないと、誓約で算定した分の返還を求められることがあるんだ。誓約した時点で、整備の予定を担当者ごとに決めておこう。
訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援の要件(2026年6月から)
2026年6月から、訪問看護(1.8%)、訪問リハビリテーション(1.5%)、居宅介護支援・介護予防支援(2.1%)も処遇改善加算の対象になった。区分はなく、加算率は1つ。算定するには、賃金改善に加えて次のどちらかを満たす(令和8年度 基本通知 3(2)、別紙1 表2-3)。
| 満たし方 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年度特例要件 | ケアプランデータ連携システムを利用している、または社会福祉連携推進法人に所属している。まだ使っていなくても、令和9年3月末までに利用を始めると誓約すれば、申請時から満たしたものとして算定できる |
| 処遇改善加算Ⅳに準ずる要件 | キャリアパス要件Ⅰ(任用要件と賃金体系)、キャリアパス要件Ⅱ(研修)、職場環境等要件(各区分1項目以上、生産性向上は2項目以上)をすべて満たす。令和8年度は、令和9年3月末までに整えると誓約すれば、申請時から満たしたものとして扱われる |
居宅介護支援・介護予防支援は利用者負担がないので、処遇改善加算が付いても利用者の負担は増えない。居宅介護支援のほかの加算・減算と、1件あたりの処遇改善加算の単位数は居宅介護支援の加算・減算一覧にまとめた。ケアプランデータ連携システムの使い方と費用はケアプランデータ連携システムの記事にまとめた。
処遇改善加算の加算率一覧(令和8年度・2026年6月から)

主なサービスの加算率。加算単位数は「所定単位数 × 加算率」で計算し、1単位未満は四捨五入する。
所定単位数には、ほかの加算も含めて計算するんですか?
含めるんだ。基本報酬と各種加算を合計した単位数に加算率をかけるよ。処遇改善加算そのものは入れないから、そこだけ気をつけよう。
| サービス | Ⅰロ | Ⅰイ | Ⅱロ | Ⅱイ | Ⅲ | Ⅳ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 28.7% | 27.0% | 26.6% | 24.9% | 20.7% | 17.0% |
| 定期巡回・夜間対応型 | 27.8% | 26.7% | 25.7% | 24.6% | 20.4% | 16.7% |
| 訪問入浴介護 | 13.3% | 12.2% | 12.7% | 11.6% | 10.1% | 8.5% |
| 通所介護 | 12.0% | 11.1% | 11.8% | 10.9% | 9.9% | 8.3% |
| 地域密着型通所介護 | 12.7% | 11.7% | 12.5% | 11.5% | 10.5% | 8.9% |
| 通所リハビリテーション | 11.1% | 10.3% | 10.8% | 10.0% | 8.3% | 7.0% |
| 認知症対応型通所介護 | 23.6% | 21.6% | 22.9% | 20.9% | 18.5% | 15.7% |
| 小規模多機能型居宅介護 | 18.6% | 17.1% | 18.3% | 16.8% | 15.6% | 12.8% |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 17.7% | 16.8% | 17.4% | 16.5% | 15.3% | 12.5% |
| 認知症対応型共同生活介護 | 22.8% | 21.0% | 22.0% | 20.2% | 17.9% | 14.9% |
| 特定施設・地域密着型特定施設 | 15.9% | 14.8% | 15.3% | 14.2% | 13.0% | 10.8% |
| 特養・地域密着型特養・短期入所生活介護 | 17.6% | 16.3% | 17.2% | 15.9% | 13.6% | 11.3% |
| 老健・短期入所療養介護(老健) | 9.7% | 9.0% | 9.3% | 8.6% | 6.9% | 5.9% |
| 介護医療院・短期入所療養介護(医療院等) | 6.6% | 6.2% | 6.2% | 5.8% | 4.7% | 4.0% |
新しく対象になった訪問看護(1.8%)、訪問リハビリテーション(1.5%)、居宅介護支援・介護予防支援(2.1%)は区分がなく、加算率は1つ。要件は上の「訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援の要件」の節にまとめた。
介護予防サービスの加算率は、表の対応するサービスと同じ。総合事業は、第一号訪問事業が訪問介護、第一号通所事業が利用定員19人以上なら通所介護、19人未満なら地域密着型通所介護と同じ率になる(別紙1 表1-2の注)。2026年4〜5月分は旧区分で、Ⅰ〜Ⅳの順に訪問介護が24.5%・22.4%・18.2%・14.5%、通所介護が9.2%・9.0%・8.0%・6.4%(表1-1)。
月あたりいくら増えるか(計算例)

モデルは通所介護、月間の所定単位数120,000単位(処遇改善加算を除く基本報酬と各種加算の合計)、地域区分「その他」(1単位10.00円)。
| 区分 | 加算率 | 加算単位/月 | 加算額/月 | 加算額/年 | Ⅳとの差/月 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ⅰロ | 12.0% | 14,400 | 144,000円 | 1,728,000円 | +44,400円 |
| Ⅰイ | 11.1% | 13,320 | 133,200円 | 1,598,400円 | +33,600円 |
| Ⅱロ | 11.8% | 14,160 | 141,600円 | 1,699,200円 | +42,000円 |
| Ⅱイ | 10.9% | 13,080 | 130,800円 | 1,569,600円 | +31,200円 |
| Ⅲ | 9.9% | 11,880 | 118,800円 | 1,425,600円 | +19,200円 |
| Ⅳ | 8.3% | 9,960 | 99,600円 | 1,195,200円 | — |
同じ事業所が1級地(1単位10.90円)にあれば、Ⅰロの加算額は月156,960円になる。地域区分で1割近く変わるので、他社の事例をそのまま当てはめない。加算額(円)の計算式は「1か月の総単位数(処遇改善加算を除く)× 加算率 × 1単位の単価」。訪問介護で月300,000単位なら、ⅣとⅠロの差は35,100単位で、地域区分「その他」(10.00円)なら月351,000円になる。
判断の見方。ⅡイからⅡロへの上乗せは月10,800円、年間129,600円。ケアプランデータ連携システムの利用料はかからないので、取引先と実際にやりとりできれば費用をかけずに取れる。一方、ⅡイからⅠイ(キャリアパス要件Ⅴ)は月2,400円しか変わらない。Ⅴの実体はサービス提供体制強化加算等の算定なので、そちらの加算額と合わせて判断する。
計算例の数値は加算率と単価から機械的に算出したもの。実際の加算単位数の端数処理は利用者ごと・月ごとに行われるため、合計は数百円〜数千円ずれる。 加算額を職員にどう配るか、賃金改善額の計算は処遇改善加算の計算方法にまとめた。
ⅡイからⅡロで月10,800円、年で13万円くらい。システムの利用料もかからないなら、取らない理由がないですね。
そう見えるよね。ただ加算は全額を賃金改善に回すから、事業所の利益にはならないんだ。取るかどうかは「増える加算額から要件のコストを引いて、職員の賃金にいくら回せるか」で判断しよう。
同じ通所介護でも、1級地にあれば加算額は変わるんですよね。
1単位の単価が違うから、地域区分で1割近く変わるんだ。他社の事例をそのまま当てはめずに、自社の地域区分で計算し直そう。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)
年度の途中から区分を上げる場合は、いつまでに何を出せばいいですか?
区分を変えるなら、変更届出書と計画書の様式を、体制届と一緒に算定を始める月の前月15日までに出すのが基本だよ。施設系はその月の1日までだから、訪問・通所とは期限が違うことに気をつけよう。前々月末までなのは、その年度に初めて算定する場合の計画書なんだ。
| 時期 | やること | 担当 | 帳票・提出先 |
|---|---|---|---|
| 算定開始月の前々月末まで | 処遇改善計画書の提出(その年度に初めて算定する場合。4月から算定するなら原則2月末だが、令和8年度は4月15日だった) | 事務長 | 別紙様式2 → 都道府県・指定権者 |
| 算定開始月の前月15日まで(施設系は算定開始月の1日まで) | 年度の途中で区分を変える場合の届出 | 事務長 | 変更届出書(別紙様式4)と別紙様式2-1〜2-3 → 都道府県・指定権者 |
| 算定開始月の前月15日まで | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出(施設系は算定を始める月の1日まで) | 事務長 | 体制等状況一覧表 → 指定権者 |
| 計画書提出前 | 賃金規程・就業規則の改定(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅲ) | 管理者・社労士 | 就業規則変更届 → 労基署 |
| 算定開始前 | 職場環境等要件の取組内容の公表(Ⅰ・Ⅱ) | 管理者 | 自社ホームページまたは介護サービス情報公表システム |
| 毎年7月31日まで | 実績報告書の提出 | 事務長 | 別紙様式3-1・3-2 → 都道府県・指定権者 |
流れは、体制届、処遇改善計画書、賃金改善の実施、実績報告書の順(基本通知 2・4)。計画書は、基本情報入力シート(法人・事業所・月間の単位数を入力すると各様式に転記される)、別紙様式2-1(総括表)、2-2(4・5月の個票)、2-3(6月以降の個票)で作る。
提出期限は年度ごとに厚労省と指定権者が指定する。令和8年度は、4月・5月分も算定する事業者は6月以降分とあわせて4月15日、4月・5月分は算定せず6月以降に初めて算定する事業者(訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援だけの事業者など)は6月15日が計画書の期限だった(基本通知 4(2))。年度の途中で初めて算定する場合は原則どおり前々月末、区分を変える場合は変更届出書を居宅系は前月15日、施設系(ショートステイ・特定施設・グループホームを含む)は当月1日までに出す(基本通知 4(2)・5(1))。計画書の期日は指定権者が延ばすことができ、東京都のように別に案内を出す自治体もある。実績報告書は最終の加算の入金があった月の翌々月末で、令和8年度分は通常2027年7月31日(基本通知 4(3))。
複数の事業所がある法人は、計画書と実績報告書を法人単位でまとめて作ってよい。提出は事業所ごとの指定権者(都道府県・市町村)に期日までに行い、「提出先」以外は同じ内容で差し支えない(基本通知 4(4))。提出のとき根拠資料を一律に添付する必要はないが、計画書・実績報告書と根拠資料は2年間保存し、求められたらすぐ出す。就業規則等と、労働保険に加入していることがわかる書類(労働保険関係成立届、概算・確定保険料申告書など)も保管の対象になっている(基本通知 4(2)、6、9(1))。実績報告の集計の順番は処遇改善加算の実績報告でつまずく点、体制届の期限の全体は体制届の提出期限と算定開始日にまとめた。
よくあるつまずき
Ⅱイの要件を満たしていなくても、ケアプランデータ連携システムに入ればⅡロになれますか?
残念ながら、それではなれないんだ。ロは「イの要件+特例要件」だから。いちばん多い勘違いなので、区分変更の前に要件表を一段ずつ確認しておこう。
取組内容を計画書には書いたけれど、公表はまだという場合は?
計画書に書くだけでは、見える化要件を満たせないんだ。Ⅰ・Ⅱはホームページや情報公表システムでの公表が要件だからね。算定を始める前に公表まで済ませておこう。
- 「ロ」を要件緩和と誤解する。ロはイの要件をすべて満たしたうえで特例要件を追加する区分。Ⅱイの要件を満たしていない事業所がケアプランデータ連携システムに加入してもⅡロは取れない
- 職場環境等要件の項目数を数え間違える。Ⅰ・Ⅱは生産性向上の区分だけ3項目で、しかも「体制構築」「課題の見える化」のどちらかが必須。他の5区分と同じ2項目で申請して差し戻される
- 見える化要件を忘れる。Ⅰ・Ⅱは取組内容の公表が要件。計画書に書いただけでは満たさない。介護サービス情報公表システムなら、算定状況を報告し、「事業所の特色」欄に取組項目と具体的な内容を書く(基本通知 3(1)⑦)
- キャリアパス要件Ⅳの年額440万円を基本給だけで見る。判定は賃金改善後の年額で、手当・賞与を含む。逆に言えば、処遇改善手当と賞与を含めて440万円に届く職員がいれば満たせる
- 要件Ⅴをサービス提供体制強化加算と切り離して管理する。介護福祉士の退職で提供体制強化加算の区分が落ちると、処遇改善加算ⅠもⅡに落ちる。人員基準の管理と加算管理を同じ表で見る
- 賃金規程・就業規則を直しても届出が漏れる。介護職員その他の職員の処遇に関する内容を改訂したら、改訂の概要を変更届出書(別紙様式4)に書いて出す。この変更だけなら、実績報告書と一緒に出せる(基本通知 5(1)⑥)
- 加算を理由にほかの賃金を下げる。賃金改善の対象に特定した基本給・手当・賞与を含め、賃金水準は下げられない。経営悪化で下げるときは、特別事情届出書(別紙様式5)を出す(基本通知 2(2)、5(2))
- 誓約の期限管理が抜ける。令和9年3月末までに整備する誓約で上位区分を取った場合、年度内に規程改定と研修計画を終えないと加算の返還になりうる。誓約した要件と担当者、期限を一覧にしておく
よくある質問(令和8年度の処遇改善加算)
職員から「事務員にも処遇改善は出るの?」と聞かれました。ほかにも、答えに迷う質問が多いです。
よく聞かれる質問を、通知とQ&Aで確かめられる範囲で短くまとめたよ。長くなる話は、詳しい記事に送っておくね。
処遇改善加算の対象外のサービスは?
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅療養管理指導(どれも介護予防を含む)は、2026年6月以降も対象外で加算率は0%。訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援・介護予防支援は、6月から対象になった(基本通知 別紙1 表1-7)。
処遇改善加算は事務員・パート・派遣職員・役員にも配れる?
事務職を含め、介護職員以外の全職種に配れる(Q&A 問2-1-2)。非常勤職員も配分の対象にでき、キャリアパス要件Ⅲの昇給の仕組みも、非常勤職員を含む全ての介護職員が対象になり得る形にする(問4-8)。派遣労働者は、派遣元と賃金改善の方法を相談し、加算を原資にした派遣料の上乗せが給与に反映されるよう協議して対象にできる(問2-4)。法人本部の職員や役員は、加算の対象サービスの業務をしていると判断できれば対象にできるが、加算を算定していない事業所や介護保険以外のサービスの職員は対象にできない(問2-8・2-9)。一部の職員や事業所に偏らせる配分は認められない(基本通知 2(2))。
処遇改善加算は賞与(一時金)で配ってもいい?
新しく増えた加算額の賃金改善は、賃金表を改訂して基本給や毎月の手当を一律に引き上げるベースアップが基本で、基本給での改善が望ましい。ベースアップだけでできない場合(賃金体系の整備の途中など)は、ほかの手当や一時金を組み合わせてよい(基本通知 2(2))。ただし、加算Ⅳ相当額の2分の1以上は基本給等で改善する(月額賃金改善要件)。毎月の手当として支払う分は最低賃金と比べる賃金に含まれ、賞与など臨時の賃金は含まれない(Q&A 問1-6)。配り方の設計は処遇改善加算を給与にどう反映させるかにまとめた。
処遇改善加算の計画書と実績報告書の期限は?
計画書は、その年度に初めて算定する月の前々月末まで。実績報告書は、最終の加算の入金があった月の翌々月末までで、令和8年度分は通常2027年7月31日(基本通知 4(2)・(3))。4月15日と6月15日の期日は「実務の手順」に書いた。
賃金改善が加算額に足りなかったら返還になる?
賃金改善額が加算額を下回ると算定要件を満たさず、返還の対象になる。ただし、不足分を賞与などの一時金として追加で配分すれば、返還を求めない取扱いも認められている(Q&A 問1-9)。運営指導で見られる書類は運営指導で見られる帳票にまとめた。
誓約を使えば、Ⅰロも取れる?
Ⅴ(介護福祉士等の配置)を満たしていて、ロの要件も満たす(誓約でもよい)なら、ほかの要件を誓約で補ってⅠロを取れる。Ⅴを満たしていなければ、誓約を使ってもⅠイ・Ⅰロは取れず、最上位はⅡロになる(基本通知 3(1)②〜⑥)。
経理・管理側の視点
全額を賃金改善に回すとなると、加算額を全部、額面の給与で使い切らないといけませんか?
法定福利費の事業主負担が増えた分も、賃金改善額に含めていいんだ。だから加算額の全部を額面の給与に回す必要はないよ。
処遇改善加算は売上ではあるが、全額を賃金改善に充てることが算定要件なので、利益にはならない。損益計算書では介護報酬収入と人件費が同額ずつ増える。法定福利費の事業主負担増加分も賃金改善額に含めてよいので、加算額の全額を額面の給与に回す必要はない。
区分を上げると加算率が固定的に上がるが、賃金も固定費として上がる。上位区分を取った後で要件を維持できなくなると、加算は減るのに賃金は簡単に下げられない。区分変更の判断では、加算額の増分だけでなく、要件を維持し続けられるか(介護福祉士の配置、440万円の職員の維持)を人事と一緒に確認する。
まず、うちの職場環境等要件が何項目あるかを数えるところからですね。
それと、介護福祉士の配置とキャリアパス要件Ⅳの440万円の職員が来年も維持できるかを、人事と一緒に確認しておくといいよ。上げたあとで落とすほうが痛いからね。
出典
- 厚生労働省 介護職員等処遇改善加算 特設ページ
- 令和8年度 基本通知(老発0313第6号 令和8年3月13日)
- 第253回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料1
- 職場環境等要件 取組の事例集(令和7年3月)
- 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版、令和8年3月13日)
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1529 ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEBサービスへの移行について(令和8年7月29日)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第245回(令和7年3月24日)参考資料 介護職員の処遇改善について
- 厚生労働省 「処遇改善加算」の制度が一本化(介護職員等処遇改善加算)され、加算率が引き上がります(リーフレット)
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。


