訪問看護の処遇改善加算【令和8年度】加算率1.8%・要件・対象職種と月いくら入るかの計算例

結論(この記事でわかること)
ミナ管理者に「訪問看護ステーションにも処遇改善加算がつくと聞いた。いくら入って、誰にどう配るのか整理して」と言われました。まず何を押さえればいいですか?
ジムチョー2026年6月のサービス分から、介護保険の訪問看護に加算率1.8%の処遇改善加算がつくんだ。配る相手は看護職員だけでなく、リハ職や事務職も入るんだ。
ミナ1.8%だと、金額はそれほど大きくならなさそうですが……。
ジムチョーそうなんだ。だから先に「月いくら入るか」を出して、その額を誰にどう配るかまで決めておこう。まだ届け出ていないなら、計画書と体制届の日程も早めに押さえておくといいよ。
訪問看護の処遇改善加算(正式には介護職員等処遇改善加算)は、2026年6月の令和8年度臨時改定で、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援が新しく対象になったもののうち、訪問看護にあたる加算。区分(Ⅰイ〜Ⅳ)はなく、加算率は1つ。介護保険の請求分(介護予防訪問看護を含む)に上乗せされ、受け取った額は全額を職員の賃金改善に充てる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加算率 | 1.8%。区分はなく1つ。介護予防訪問看護も同じ(告示 訪問看護費の注(ヌ)、基本通知 別紙1 表1-5) |
| いつから | 2026年6月のサービス分から。4月・5月のサービス分は対象外(別紙1 表1-6) |
| 何にかかるか | 介護保険の訪問看護費と、それにつく加算・減算を合計した1か月の単位数(処遇改善加算を除く)。医療保険の訪問看護は入らない |
| 満たす要件 | 賃金改善に加えて、①令和8年度特例要件(ケアプランデータ連携システムの利用、または社会福祉連携推進法人への所属)か、②加算Ⅳに準ずる要件(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件)。システムの利用も、キャリアパス要件・職場環境等要件の整備も、令和9年3月末までに整える誓約でよい。月額賃金改善要件、キャリアパス要件Ⅲ〜Ⅴ、取組内容の公表(見える化)はかからない |
| 配る相手 | 看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、事務職など、事業所の職員全般。賃金改善の額は加算額以上 |
| 主な期日 | 体制届は算定開始月の前月15日、処遇改善計画書は前々月の末日、令和8年度分の実績報告書は通常2027年7月31日 |
| 月いくら(モデル) | 月間総単位数350,100単位、1単位10.00円で月63,018円。令和8年度は6月〜3月の10か月で630,180円 |
押さえる点は3つ。
- 加算額は小さめで、全額が賃金改善に回る。モデルで月63,018円。利益は増えず、賃金と法定福利費が同じ額だけ増える
- 加算の元は介護保険の訪問看護だけ。医療保険の訪問看護は対象外で、診療報酬の訪問看護ベースアップ評価料が別にある
- まだ算定していないなら、届出の期日が先に来る。6月からの期日(計画書は6月15日)は過ぎていて、2026年11月時点で届け出ると算定は2027年1月のサービス分から
区分と要件の全体は処遇改善加算の区分と要件、賃金改善額の計算の考え方は処遇改善加算の計算方法にまとめた。この記事は、訪問看護ステーションが自社の数字に置き換えられるところまでを書く。
訪問看護の処遇改善加算の対象と加算率(いつから・何にかかるか)

加算率の1.8%は、訪問看護費の何にかかるんですか? 緊急時訪問看護加算や特別管理加算も入りますか?
入るんだ。訪問看護費の基本部分と、それについている各種の加算・減算を合計した単位数に1.8%をかけるよ。処遇改善加算そのものは入れないんだ。それから、介護保険の請求分だけで、医療保険の訪問看護は入らないよ。
令和8年厚生労働省告示第87号で、訪問看護費に「ヌ 介護職員等処遇改善加算」、介護予防訪問看護費に「チ 介護職員等処遇改善加算」が新設された。届出をした事業所が訪問看護を行った場合に、訪問看護費は「イからリまで」、介護予防訪問看護費は「イからトまで」により算定した単位数の1000分の18(1.8%)を加算する。基本通知の別紙1 表1-5の「(介護予防)訪問看護 1.8%」と同じ値。施行は2026年6月1日で、2026年4月・5月のサービス分は表1-6の対象外サービス(加算率0%)に入っていた。
加算の元になる総単位数に入るものと入らないものは次のとおり。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 入る:基本部分 | 訪問看護ステーションの訪問(20分未満314単位、30分未満471単位、30分以上1時間未満823単位、1時間以上1時間30分未満1,128単位)、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問(1回294単位)、病院・診療所の訪問 |
| 入る:加算 | 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)600・(Ⅱ)574単位/月、特別管理加算(Ⅰ)500・(Ⅱ)250単位/月、ターミナルケア加算2,500単位、初回加算、退院時共同指導加算、看護体制強化加算、サービス提供体制強化加算、夜間・早朝(25%)と深夜(50%)の割増など |
| 引いて入る:減算 | 同一建物の減算、高齢者虐待防止措置未実施減算と業務継続計画未策定減算(どちらも1%)などを反映した後の単位数 |
| 入らない | 処遇改善加算そのもの。医療保険の訪問看護(訪問看護療養費)。介護保険でも、主治医の特別の指示で医療保険に切り替わる14日間(この間は訪問看護費を算定しない) |
利用者の負担は、ほかの加算と同じ。区分支給限度基準額の対象から除かれ(基本通知 2(1))、1〜3割を負担する。月4回(823単位 × 4回 = 3,292単位)利用する人は、3,292 × 1.8% = 59.256で59単位(1単位未満は四捨五入)、590円となり、1割負担なら月59円。
病院・診療所が行う訪問看護(訪問看護費のロ)も、告示の文言上は同じ1.8%の対象になる。以下は訪問看護ステーションを前提に書く。
算定の要件(令和8年度の2つの満たし方)
訪問看護は区分がないと聞きました。要件はどうなっているんですか?
賃金改善を行うことに加えて、2つの満たし方のどちらかをそろえるんだ。ケアプランデータ連携システムを使うか、キャリアパス要件ⅠⅡと職場環境等要件をそろえるか。システムの利用も、要件の整備も、令和9年3月末までに整える誓約で、申請の時点から満たしたものとして扱ってもらえるよ。
誓約したら、あとは何もしなくていいんですか?
そうではなくて、令和9年3月末までに整えて、実績報告書で報告することになっているんだ。整えられなかった分は返還になりうるから、担当者と期限を先に決めておこう。
算定するには、賃金改善に加えて、次の①か②のどちらかを満たす(令和8年度 基本通知 3(2)、別紙1 表2-3)。
| ① 令和8年度特例要件 | ② 加算Ⅳに準ずる要件 | |
|---|---|---|
| 内容 | 次のどちらか。ア ケアプランデータ連携システムを利用している。イ 事業所が所属する法人が社会福祉連携推進法人に所属している | キャリアパス要件Ⅰ(職員の任用要件と賃金体系を定め、就業規則等に書面で整備して全職員に周知)、キャリアパス要件Ⅱ(資質向上の目標と計画を作り、研修の実施か機会の確保。全職員に周知)、職場環境等要件の3つを全部 |
| 誓約 | アは、まだ使っていなくても利用を誓約すれば申請時点から満たしたものとして扱う。令和9年3月末までに利用し、実績報告書で利用実績を報告する | 令和9年3月末までに整備する誓約でよい。整備して実績報告書で報告する |
| 根拠資料の例(2年間保存、求められたら速やかに提出) | 送信または受信の記録がわかる使用画面のスクリーンショット(Q&A 問8-4) | 就業規則・賃金規程(常時雇用が10人未満なら内規でも可)、研修計画、取組の記録、周知の記録 |
| 選ぶときの目安 | 取引先のケアマネ事業所が使っていて、データをやりとりできる | 自社の中で整えられる(取引先の都合に左右されない) |
②の職場環境等要件は、「入職促進」「資質の向上・キャリアアップ」「両立支援・多様な働き方」「腰痛を含む心身の健康管理」「やりがい・働きがい」の5つの区分から各1項目以上と、「生産性向上のための取組」から2項目以上で、合計7項目以上。1法人で1つの事業所だけを運営する小規模事業者は、生産性向上の取組のうち㉔(各種委員会の共同設置や物品の共同購入などの協働化)を実施していれば、生産性向上の要件を満たしたものとされる。項目の中身と記録の残し方はキャリアパス要件と職場環境等要件にまとめた。
①のアは「加入」では足りず、データを実際にやりとりして実績を報告する必要がある(Q&A 問8-2)。利用料と2027年1月の介護WEBサービスへの移行はケアプランデータ連携システムの記事にある。
どちらの満たし方でも、賃金改善に要する費用の見込額が加算の算定見込額以上になる計画を作り、計画書を全職員に周知して都道府県知事等に届け出ること、加算額に相当する賃金改善を実施して事業年度ごとに実績を報告すること、前12か月に労働関係法令の違反で罰金以上の刑に処せられていないこと、労働保険料の納付が適正であることが条件になる(告示 第10号の2)。
加算Ⅰ〜Ⅳにあって、訪問看護にはかからない要件もある。月額賃金改善要件(加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給等で改善)、キャリアパス要件Ⅲ(昇給の仕組み)・Ⅳ(年額440万円の職員)・Ⅴ(介護福祉士等の配置)、取組内容の公表(見える化)の3種類。月額賃金改善要件がないので、賃金改善の配り方(毎月の手当にするか、一時金にするか)の自由度は、ほかのサービスより高い。ただし通知は、新しく増えた加算額の賃金改善はベースアップが基本としている。次の節で触れる。
賃金改善の配り方と、対象になる職種
看護師にしか配れないと思っていましたが、リハ職や事務員にも配れるんですか?
配れるよ。Q&Aでは、介護職員以外の全職種が対象で、看護師もリハ職も事務職も入っているんだ。ただ、一部の職員に集中させる偏った配り方は避けたほうがいいね。職務の内容や勤務の実態に見合った配り方が決まりだから。
賃金改善とは、加算を原資にして、基本給・手当・賞与などの賃金(退職手当を除く)を上げること。加算額以上の賃金改善を行う必要があり、賃金改善に伴う法定福利費などの事業主負担の増加分も含められる(基本通知 2(2))。
配分の対象になる職員は次のとおり。
| 職員 | 賃金改善の対象 | 根拠 |
|---|---|---|
| 保健師・看護師・准看護師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、事務職 | 対象になる(介護職員以外の全職種が含まれる) | Q&A 問2-1-2 |
| 代表者・役員 | 加算の対象サービスの業務を行っていると判断できれば対象にできる | 問2-9 |
| 法人本部の職員(請求・経理など) | 加算の対象サービスの業務を行っていると判断できれば対象にできる | 問2-8 |
| 加算を算定していない事業所の職員、介護保険以外のサービスだけの職員 | 対象にできない | 問2-8 |
令和8年度に増えた加算額は、過去の賃金改善の実績にかかわらず、同じ額以上の賃金改善を新たに行う。訪問看護は令和7年度には加算がなかったので、令和8年度の加算額の全額が対象になる。新規の賃金改善は、賃金表の改訂で基本給や毎月決まって支払う手当を一律に引き上げるベースアップが基本で、賃金体系の整備の途中などでベースアップだけでは難しいときは、ほかの手当や一時金を組み合わせてよい(基本通知 2(2))。
職種のあいだの配分は事業所の判断で柔軟にできるが、一部の職員や、同じ法人の一部の事業所だけに集中させるなど、職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わない(基本通知 2(2)、Q&A 問2-6)。複数のステーションを持つ法人は、計画書と実績報告書を法人単位でまとめて作ってよい(基本通知 4(4))。
月あたりいくら入るか(計算例)

モデルは訪問看護ステーションの介護保険分。地域区分「その他」(1単位10.00円)、介護保険の利用者40人。月の訪問と加算を次のように置く。単位数は告示のもの。
| 項目 | 計算 | 単位数 |
|---|---|---|
| 看護師の訪問(30分以上1時間未満) | 823単位 × 300回 | 246,900 |
| 看護師の訪問(30分未満) | 471単位 × 100回 | 47,100 |
| 理学療法士等の訪問 | 294単位 × 150回 | 44,100 |
| 緊急時訪問看護加算(Ⅰ) | 600単位 × 15人 | 9,000 |
| 特別管理加算(Ⅱ) | 250単位 × 12人 | 3,000 |
| 月間総単位数(処遇改善加算を除く) | 350,100 |
加算額は、この総単位数に1.8%をかけて単価をかける。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 月の加算単位数 | 350,100 × 1.8% | 6,301.8単位 |
| 月の加算額 | 6,301.8 × 10.00円 | 63,018円 |
| 令和8年度(6月〜翌3月の10か月) | 63,018円 × 10か月 | 630,180円 |
| 令和9年度(12か月。率と単位数が同じなら) | 63,018円 × 12か月 | 756,216円 |
| 1級地(11.40円)なら月 | 6,301.8 × 11.40円 | 71,840円 |
訪問看護の1単位の単価は、人件費割合70%の区分で、1級地11.40円、その他地域10.00円(告示 第93号、地域区分と1単位の単価)。自社の月間総単位数に当てはめる早見表は次のとおり。
| 月間総単位数 | 月の加算単位数(×1.8%) | 月額(10.00円) | 令和8年度(10か月) |
|---|---|---|---|
| 150,000 | 2,700 | 27,000円 | 270,000円 |
| 350,100(モデル) | 6,301.8 | 63,018円 | 630,180円 |
| 500,000 | 9,000 | 90,000円 | 900,000円 |
| 800,000 | 14,400 | 144,000円 | 1,440,000円 |
計画書の見込額は、前年(令和7年)1〜12月の総単位数の月平均を使い、様式2-3で「月平均の総単位数 × 単価 × 加算率 × 算定月数」と計算する。実際は利用者ごと・月ごとに端数処理をするので、年の合計は数百円〜数千円ずれる。
配分の例。対象職員は看護職員6人(常勤換算5.0)、理学療法士等2人(同1.5)、事務職1人(同1.0)の計9人(常勤換算7.5)。法定福利費の事業主負担は合計15%と置く。毎月の手当で土台を作り、残りは年度末に実績で精算する一時金に取っておく。
| 項目 | 計算 | 金額(令和8年度) |
|---|---|---|
| 処遇改善手当(看護職員・リハ職は月5,000円、事務職は月2,500円) | (5,000円 × 8人 + 2,500円 × 1人)× 10か月 | 425,000円 |
| 手当にかかる法定福利費 | 425,000円 × 15% | 63,750円 |
| 残額を年度末の一時金で | (630,180 −(425,000 + 63,750))÷ 1.15 | 122,983円 |
| 一時金にかかる法定福利費 | 122,983円 × 15% | 18,447円 |
| 賃金改善見込額の合計 | 630,180円 |
手当は6月から毎月払い、法定福利費を含めて月48,875円。月の加算額63,018円との差14,143円が、年度末の調整に回る。1人あたりでは、63,018円 ÷ 常勤換算7.5人で月8,402円(法定福利費を含む)。基本通知は介護従事者に幅広く月1.0万円(3.3%)の賃上げを目標にしており、モデルの1人あたりはそれより小さい。医療保険の訪問分の賃上げの原資は、診療報酬の訪問看護ベースアップ評価料が別にある。
年度末に実際の加算額を集計すると、稼働の増減で見込みからずれる。
| ケース | 加算額(実績) | 賃金改善額 | 対応 |
|---|---|---|---|
| 稼働が10%増えた | 693,198円 | 630,180円 | 不足63,018円を年度末の一時金に上乗せ(54,798円 + 法定福利費8,220円) |
| 稼働が10%減った | 567,162円 | 630,180円 | 賃金改善が加算額を上回るので要件上は問題なし。差額63,018円は持ち出し |
訪問看護は、入院や看取り、医療保険への切り替えで月の単位数が動きやすい。加算額の仮集計は、3月サービス分が確定する4月に行うと、年度末の一時金で調整できる。
届出が遅れた場合の取りこぼしも出しておく。モデルで、2026年11月に届け出て2027年1月のサービス分から算定すると、令和8年度に算定できるのは1月〜3月の3か月で189,054円。6月から算定した場合(630,180円)と比べて、6月〜12月の7か月分の441,126円を取りに行けない。体制届(前月15日)と計画書(前々月の末日)の期日を過ぎると、その月からは算定を始められない。
月6万円台だと、人数で割ると1人あたりは小さいですね。
そうなんだ。モデルだと常勤換算7.5人で割って、月8,400円ほどなんだ。大きな金額ではないから、手当の水準は加算の範囲に収めて、足りない分は年度末に調整できる形にしておこう。
自社の数字に置き換えるときは、どこを変えればいいですか?
月間総単位数と、1単位の単価と、対象職員の人数の3つだね。総単位数は前年1〜12月の請求実績の月平均で出して、稼働が変わりそうなら増減を反映しよう。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

これから届け出る場合、最初にやることは何ですか?
算定を始めたい月を決めて、そこから逆算して計画書の日を押さえることだね。計画書は算定を始める月の前々月の末日、体制届は前月15日までなんだ。要件の満たし方は、その前に決めておこう。
いつ届け出れば、どの月から算定できるかは次のとおり(基本通知 4(1)(2))。
| 算定を始めたい月(サービス提供月) | 処遇改善計画書(前々月の末日) | 体制届(前月15日) |
|---|---|---|
| 2027年1月から | 2026年11月30日 | 2026年12月15日 |
| 2027年2月から | 2026年12月31日 | 2027年1月15日 |
| 2027年4月から(令和9年度の最初から) | 令和9年度分の基本通知で確かめる | 令和9年度分の基本通知で確かめる |
令和8年度は、訪問看護などの新設サービスだけの事業者が6月から算定する場合に限り、体制届を5月15日(都道府県知事等の判断で6月15日も可)、計画書を6月15日までとしていた(基本通知 4(1)(2))。すでに加算を算定している法人が訪問看護ステーションを加えるときは、変更届出書と別紙様式2-1〜2-3を、算定開始月の前月15日までに出す(基本通知 5(1))。指定権者が計画書の期日を延ばすこともあるので、提出先の案内も確かめる。
作業の順番は次のとおり。
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票・提出先 |
|---|---|---|---|
| 計画書の期日の前 | 前年1〜12月の月平均の総単位数(処遇改善加算を除く)と加算額の見込みを出し、要件の満たし方(①か②)を決める。②なら就業規則(10人未満は内規)、研修計画、職場環境等要件の取組を整える。①なら取引先のケアマネ事業所とデータのやりとりの段取りを決める | 事務長・管理者・社労士 | 国保連の請求実績(請求書の控え)、賃金規程、研修計画 |
| 算定を始める月の前々月の末日まで | 処遇改善計画書を提出 | 事務長 | 別紙様式2-1〜2-3(基本情報入力シートから転記)→ 都道府県知事等 |
| 算定を始める月の前月15日まで | 体制届。訪問看護と介護予防訪問看護のそれぞれで「介護職員等処遇改善加算」を「あり」にする | 事務長 | 体制等状況一覧表 → 指定権者 |
| 算定を始める前 | 計画書と賃金改善の方法を職員に周知。利用者・家族に加算と負担の変化を説明し、料金表と重要事項説明書を直す | 管理者 | 周知の記録、料金表、重要事項説明書 |
| 算定月から毎月 | 加算額と手当の支給額を、サービス提供月ごとに突き合わせる。令和9年3月末までに、誓約した要件(システムの利用、または規程・研修計画・取組)を整える | 経理・管理者 | 国保連の支払決定額の通知、給与台帳、規程、使用画面のスクリーンショット |
| 2027年7月31日まで(通常) | 令和8年度分の実績報告書を提出。計画書・報告書は根拠資料と2年間保存 | 事務長 | 別紙様式3-1・3-2 |
体制等状況一覧表の「介護職員等処遇改善加算」は、告示 第10号の2に該当するときに「あり」と記載する(体制届の留意点通知)。介護予防訪問看護も同様に届け出る。実績報告書の書き方は処遇改善加算の実績報告でつまずく点、体制届の期日の全体は体制届の提出期限と算定開始日にまとめた。
よくあるつまずき
看護職員だけに手当を出して、事務員は外してもいいんですか?
事務員を外すこと自体は、決まりで禁じられてはいないんだ。ただ、通知は職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分を避けるよう求めているよ。誰にいくら配ったかを、職務の内容で説明できるようにしておこう。
- 医療保険の訪問分まで総単位数に入れる。加算の元になるのは介護保険の請求分だけ。特別の指示の14日間や、末期の悪性腫瘍などで医療保険の訪問になった分は入らない
- 令和8年度の12か月分を見込みに入れる。令和8年度の対象は6月以降の10か月。12か月で見込むと、モデルでは126,036円(63,018円 × 2か月)多く見える
- 補助金で払った賃金を賃金改善額に入れる。令和7年度補正の補助金から賃金に充てた額は、計画書・実績報告書の賃金改善額から除く
- 賃金改善の基準年度を取り違える。基準は原則として「初めて加算か交付金等を算定した年度の前年度」の賃金水準で、令和7年度補正の補助金も交付金等に数えられている(Q&A 問1-1)。この読み方では、令和7年度に補助金を受けたステーションの基準は令和6年度になる。計画書の前に指定権者に確かめ、その年度の賃金台帳を残す
- 誓約した要件の期限が抜ける。令和9年3月末までに整えて実績報告書で報告しないと、要件を満たさないまま算定したことになり、返還を求められうる(基本通知 7)
- 廃止や休止を見込んでいるのに、最後の賃金の支払で精算しない。事業所を廃止する場合は、最終の賃金の支払までに加算額以上の賃金改善を行う(一時金でよい)。行えなかった月の加算は返還の対象になる(Q&A 問1-8-2)。入金は2か月後なので、精算の月に数か月分がまとまる
医療保険の訪問看護・補助金との切り分け
医療保険の訪問看護の分は、この加算では見てもらえないんですね。
そうなんだ。医療保険の訪問看護は、診療報酬の訪問看護ベースアップ評価料のほうで賃上げの原資を見る仕組みで、届出も報告も別なんだよ。ステーションでは、介護の加算と医療の評価料を、財源も報告も分けて管理しよう。
訪問看護ステーションでは同じ職員が介護保険と医療保険の両方の訪問をするが、賃上げの原資は、利用者の保険ごとに別の制度から来る。
| 介護保険の処遇改善加算 | 医療保険の訪問看護ベースアップ評価料 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 介護報酬(告示 訪問看護費の注(ヌ)) | 診療報酬(訪問看護療養費。令和8年厚生労働省告示第74号) |
| 届出先 | 都道府県知事等(計画書・体制届) | 所在地を管轄する地方厚生(支)局(届出様式をメールで提出) |
| 報告 | 実績報告書。令和8年度分は通常2027年7月31日 | 賃金改善実績報告書。毎年8月(令和9年8月は令和8年度算定分の実績報告書と令和9年度算定分の中間報告書) |
訪問看護ベースアップ評価料は、令和8年度診療報酬改定で、対象になる職員を広げ、令和8年度と令和9年度で段階的な評価に見直された(令和8年3月10日版の訪問看護ステーション向け資料)。点数や算定の要件は、診療報酬の告示・通知で確かめる。二つの制度の賃上げ分を、計算や報告で互いにどう扱うかは、診療報酬の疑義解釈で整理されている。厚生局の最新の疑義解釈で確かめ、同じ職員の同じ賃上げを両方の原資に数えないよう、職員別・月別の管理表を作っておく。
もう一つ、令和7年度補正予算の「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」(補助金)との関係がある。訪問看護も対象で、令和7年12月〜令和8年5月の賃上げ相当分を、6月からの処遇改善加算につなぐ形になっている(令和7年度 全国課長会議資料)。補助金による賃金改善は、加算の賃金改善額には含めない(実施要綱 9(5)①)。
| 補助金(令和7年度補正) | 処遇改善加算 | |
|---|---|---|
| 期間 | 令和7年12月〜令和8年5月の賃上げ相当分(6か月分) | 令和8年6月のサービス分から |
| 訪問看護の率 | 基準月(令和7年12月)の総報酬 × 13.2%(6か月分。月に直すと2.2%) | 月の総単位数 × 1.8% |
| モデルの額 | 350,100単位 × 10.00円 × 13.2% = 462,132円(6か月分。月77,022円) | 月63,018円 |
月に直すと、補助金の月77,022円から加算の月63,018円へ、14,004円(約18%)少なくなる。補助金で上げた手当を6月以降も続けるなら、加算より手当が大きくなる分は事業所の持ち出しになりうる。
よくある質問
現場から出る質問は、先に答えを決めておきたいです。
通知とQ&Aで確かめられる範囲を、短くまとめたよ。細かい要件や計算は、上の節に戻って確かめてね。
訪問看護の処遇改善加算は、いつから算定できますか?
2026年6月のサービス分からです。4月・5月のサービス分は対象外で、6月以降が1.8%になります(基本通知 別紙1 表1-5・表1-6)。令和8年度は、新設サービスだけの事業者の計画書が6月15日まででした。これから始める場合は、算定を始める月の前々月の末日までに計画書、前月15日までに体制届を出します。
訪問看護の処遇改善加算の加算率と計算方法は?
区分はなく1.8%で、介護予防訪問看護も同じです。「処遇改善加算を除く1か月の総単位数 × 1.8%」で加算単位数を出し(1単位未満は四捨五入)、1単位の単価(訪問看護は1級地11.40円、その他地域10.00円)をかけます(1円未満は切り捨て)。
訪問看護の処遇改善加算は、看護師以外にも配れますか?
配れます。Q&Aは、事業所内の配分の対象に介護職員以外の全職種が含まれるとし、看護師・准看護師・保健師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、事務職などを例に挙げています(問2-1-2)。代表者や役員も、加算の対象サービスの業務を行っていると判断できれば対象にできます(問2-9)。
医療保険の訪問看護にも、処遇改善加算はつきますか?
つきません。加算の元になるのは、介護保険の訪問看護費とその加算・減算の合計です。医療保険の訪問看護は、診療報酬の訪問看護ベースアップ評価料が別にあり、届出先も報告も別です。
賃金改善が加算額に足りなかったら、返還になりますか?
賃金改善額が加算額を下回ると、算定要件を満たさないものとして返還の対象になります。ただし、足りない部分を賞与などの一時金として職員に追加で配れば、返還を求めない取扱いも認められています(Q&A 問1-9)。
経理・管理側の視点
経営会議では、この加算をどう説明すればいいですか?
「収入が増えて、同じ額が人件費で出ていく加算」と説明するといいよ。利益は増えないけれど、看護職員の採用や定着の材料になるんだ。
処遇改善加算は売上だが、全額を賃金改善に充てることが算定要件なので、利益にはならない。モデルでは、令和8年度に収入が630,180円増え、人件費(法定福利費を含む)も630,180円増える。損益計算書では、介護報酬収入と人件費が同額ずつ増える。
資金繰りでは、加算は国保連からサービス提供月の2か月後に入る(基本通知は、令和9年3月分の加算の支払が令和9年5月としている)。手当を6月分から払うなら、入金より先に払う。モデルでは、6月分と7月分の手当と法定福利費(48,875円 × 2か月 = 97,750円)は、最初の入金(6月サービス分は8月)より前に払う。支給時期は算定対象月と同じでなくてもよく、6月分なら「6月中に見込額で払う」「7月中に払う」「8月の入金後に払う」から選べる(Q&A 問1-8-1)。入金サイクルは国保連の入金サイクルと資金繰りにまとめた。
管理側で毎月持つ数字は、介護保険の月間総単位数(医療保険の訪問は除く)とそこから出る加算額、加算額と手当の支給額(法定福利費を含む)の差の累計、誓約した要件ごとの担当者と期限(令和9年3月末)、医療保険の評価料による賃上げと重複していないかの管理表の4つ。
補助金からの切り替えで月の原資が約18%減るモデルのとおり、6月以降の加算で、補助金で上げた手当を支えられるかも見ておく。規程に「加算の算定状況に応じて手当の額を改定することがある」という条項を入れておくと、率が動いたときに対応しやすい(処遇改善の見直し動向)。
2027年度改定の議論。2026年10月19日の第271回介護給付費分科会の訪問看護の資料には、令和8年度改定で処遇改善加算の対象に訪問看護事業所等が新たに含まれたことを踏まえ、さらなる処遇改善を進める必要があるという意見が整理されている。関係団体(日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会)は、加算による賃金上昇分を本体の報酬に組み込むことを要望している。決まった内容ではないので、答申が出てから加算率と要件を確かめる。論点の全体は2027年度介護報酬改定の論点まとめにある。
まず、自社の介護保険の月間総単位数と、算定を始める月を決めるところからですね。
そうだね。そのうえで要件の満たし方を決めて、計画書の日を押さえよう。数字は処遇改善加算シミュレーターにも入れて、確かめてみてね。
出典
- 令和8年度 基本通知(老発0313第6号 令和8年3月13日)
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和8年厚生労働省告示第87号)
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示第19号)別表 3 訪問看護費
- 厚生労働大臣が定める基準(告示第95号)第10号の2
- 厚生労働大臣が定める一単位の単価(告示第93号)第1号
- 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版、令和8年3月13日)
- 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」の一部改正について(老発0313第5号 令和8年3月13日)
- 留意事項通知(老企第36号)令和6年度改正の新旧対照表 第2の1(1)
- 第253回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料1 令和8年度介護報酬改定について
- 令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について(老発1225第3号 令和7年12月25日)
- 令和7年度 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(老人保健課)
- 第271回 社会保障審議会介護給付費分科会 資料3 訪問看護(改定の方向性)(令和8年10月19日)
- 令和8年度診療報酬改定について【訪問看護ステーション向け】(令和8年3月10日版)
- 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について(厚生労働省)
- 令和8年度介護報酬改定について(告示・通知・様式・Q&Aの一覧、厚生労働省)
- 厚生労働省 介護職員等処遇改善加算 特設ページ
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
