介護事業所の資金繰り|国保連の入金は翌々月。開業時に必要な運転資金の計算

結論(この記事でわかること)
ミナ4月にサービスを提供した分の入金が6月末って本当ですか? 5月の給与はどうやって払うんでしょう。
ジムチョー本当なんだ。翌月10日までに国保連に請求して、入金は翌々月。この2ヶ月のずれが介護事業所の資金繰りの土台になる。だから開業時は手元資金が要るし、既存の事業所でも賞与月と返戻が重なると残高が落ちるんだよ。
ミナ提供してから入金まで2ヶ月空くので、その間の給与や経費は手元のお金で立て替えることになるんですね。
ジムチョーそうなんだ。月の支出が250万円の訪問介護なら、手元に700万円前後がないと初回入金の前に資金が尽きてしまう。稼働が立ち上がるまでの期間を入れると、さらに増えるよ。
介護報酬は、サービス提供月の翌月10日までに国保連へ請求し、翌々月に入金される。4月分のサービスの代金が入るのは6月の下旬から月末。この2ヶ月のずれが、介護事業所の資金繰りの土台になる。
開業時に必要な運転資金は、この式で概算できる。
必要運転資金 ≒ 月間支出 × 3ヶ月分 − 利用者負担の入金(2ヶ月分)
月の支出が250万円の訪問介護なら、国保連の初回入金までに750万円が出ていき、その間に入るのは利用者負担分(10割の1割)が2ヶ月分の60万円程度。手元に700万円前後がないと、初回入金の前に資金が尽きる。稼働が立ち上がるまでの期間を含めると、さらに増える。
既存の事業所でも、返戻の集中、賞与月、処遇改善加算の一時金の支給月で残高が落ち込む。自社の12ヶ月の資金繰りは国保連入金カレンダー・資金繰りシミュレーターで、サービス提供月から入金日を逆算して確認できる。
介護報酬の入金サイクル

10日を1日過ぎたらどうなりますか?
翌月扱いになって、1ヶ月分の入金が丸ごと1ヶ月ずれてしまうんだ。請求担当が休む月は代理を決めておこう。
国保連からの入金日は、どこも月末なんですか?
都道府県で違って、20日、25日、末日などがあるんだ。自社の国保連の年間予定表を資金繰り表に写して、入金日を固定しておこう。
| 時期 | 出来事 | 事業所の動き |
|---|---|---|
| 4月 | サービス提供 | 実績記録、利用者負担の請求準備 |
| 5月1日〜10日 | 国保連へ請求(伝送) | 請求データの作成と送信。10日を過ぎると6月請求(月遅れ) |
| 5月末 | 利用者負担の入金(口座振替の場合) | 4月分の1〜3割 |
| 5月末(29日前後) | 国保連から審査結果(返戻(保留)一覧表など)の通知 | 返戻分を直し、6月1〜10日の請求で再提出 |
| 6月19日前後 | 国保連から支払通知(支払決定額通知書など) | 4月分の入金額を確かめる |
| 6月下旬〜月末 | 国保連から入金 | 4月分の保険給付分(返戻分を除く) |
| 7月下旬〜月末 | 返戻分の再入金 | 6月に再請求した4月分 |
国保連の支払日は都道府県で違い、20日、25日、末日などがある。自社の国保連の年間スケジュールを確認して、資金繰り表の入金日を固定する。
請求の受付は毎月1日から10日で、10日が土日祝でも締切は動かず当日も受け付ける国保連が多いが、扱いは都道府県で違う。支払日も国保連ごとに年間予定表が出るので、自社の国保連の予定表を資金繰り表に写しておく。
審査結果の29日前後と支払通知の19日前後は、国保中央会の手引が示す基準日で、月によって前後する。返戻分は翌月の受付で出し直せば1か月遅れで入るが、認定の結果待ちの分や、保留(給付管理票の提出待ち)から返戻に変わった分はもっと遅れる。理由ごとの直し方は国保連の返戻・エラーコード一覧にまとめた。
計算例:開業時に必要な運転資金
モデルは訪問介護、4月開業、月間の介護報酬300万円(10割、加算込み)、利用者負担は全員1割、返戻率2%、人件費200万円+その他支出50万円で月250万円。稼働は初月から満額とする。
| 月 | 国保連入金 | 利用者負担 | 支出 | 収支 | 累計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 0円 | 0円 | 2,500,000円 | −2,500,000円 | −2,500,000円 |
| 5月 | 0円 | 300,000円 | 2,500,000円 | −2,200,000円 | −4,700,000円 |
| 6月 | 2,646,000円 | 300,000円 | 2,500,000円 | +446,000円 | −4,254,000円 |
| 7月 | 2,646,000円+返戻分54,000円 | 300,000円 | 2,500,000円 | +500,000円 | −3,754,000円 |
| 8月以降 | 毎月+500,000円 | 12月末で−1,254,000円 |
表は月末の残高で見ているので、累計が最も落ち込むのは5月末の470万円になる。ただし、6月の給与や支払いを国保連の入金(都道府県により20日〜月末)より前に払う場合は、入金の直前に470万円へ6月の支出250万円が加わり、690万〜720万円のマイナスまで下がる(6月末に入る利用者負担30万円が先か後かで変わる)。冒頭の「手元に700万円前後」は、この入金直前の最低額にあたる。手元資金が700万円前後に届かないと、6月の初回入金の前に支払いが止まるおそれがある。累計がプラスに転じるのは翌年の3月で、開業から1年近くかかる。
稼働が満額になるまで6ヶ月かかる前提(介護報酬が開業月の50万円から毎月50万円ずつ増え、9月に300万円に届く)で、支出は開業月から250万円とすると、累計の最低は9月末の約980万円まで広がる。人員基準を満たす職員は開業時からそろえる必要があるので、稼働が低い月も支出は大きくは減らない。人件費を稼働に合わせて増やせれば、これより小さくなる。この差が、開業時に「運転資金は3ヶ月分(750万円)」では足りない理由になる。
数値は例。国保連入金は 300万円 × 90%(保険給付分)× 98%(返戻を除く)= 2,646,000円、返戻分は 300万円 × 90% × 2% = 54,000円で計算している。
月末で見ると5月の470万円が底でも、6月の給与を入金より先に払うと、入金の直前には700万円近くまで下がるんですね。
そうなんだ。稼働が立ち上がるまでの期間を入れると、もっと広がるよ。支出が開業月から満額なら、1,000万円近くになる。初回入金の前に支払いが止まるかどうかは、この最低額を先に見ているかで決まるよ。
累計がプラスに戻るのは翌年の3月なんですね。それまでは、最初に用意した資金でつなぐことになりますか?
そういうことになるね。7月からは毎月50万円ずつ戻ってきても、5月末の落ち込みを埋めるには時間がかかるんだ。開業の資金計画は、最低額と、累計が戻るまでの期間の両方で見ておこう。
既存事業所で残高が落ちる月

開業後も、次の月は残高が落ちる。資金繰り表に先に入れておく。
| 要因 | 時期 | 影響 |
|---|---|---|
| 賞与 | 6月・12月など | 月間人件費の1〜2ヶ月分が一度に出る |
| 処遇改善加算の一時金 | 年度末(3月)や実績報告前(6月) | 加算総額と賃金改善額の差額を精算 |
| 返戻の集中 | 年度替わり(4〜5月請求分)、改定直後(4月・6月) | 介護度の更新漏れ、体制届の反映漏れで返戻が増える |
| 月遅れ請求 | 請求担当の不在、システム移行の月 | 1ヶ月分の入金が丸ごと翌月にずれる |
| 借入の返済開始 | 据置期間の終了月 | 毎月の固定支出が増える |
| 社会保険料の改定 | 9月(算定基礎届の反映) | 4〜6月の残業が多いと事業主負担が増える |
賞与の月は意識していましたが、社会保険料の改定まで資金繰りに入れるとは思っていませんでした。
9月に算定基礎届が反映されるから、4〜6月の残業が多いと事業主負担が増えるんだ。見落としやすいから、表に先に入れておこう。
改定の直後に返戻が増えやすいのは、どうしてですか?
体制届の反映漏れや、ソフトの単位数更新の遅れが重なりやすいんだ。その時期の請求分は、返戻率を高めに見ておくといいよ。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)
請求を送ったら、経理のほうではすぐに何をしますか?
前月分の請求額を、資金繰り表の翌々月の入金予定に書き込むんだ。審査結果で返戻が分かったら、その分を入金予定から減らしておこう。
賞与の資金は、いつごろから確かめておけばいいですか?
賞与月の2ヶ月前には見ておこう。足りないと分かったときに、借入の相談をする時間が取れるよ。
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 毎月1〜10日 | 国保連へ請求。10日までに伝送完了 | 請求担当 | 介護給付費請求書、明細書 |
| 毎月10日まで | 前月分の請求額(10割)を資金繰り表の翌々月の入金予定に記入 | 経理 | 資金繰り表 |
| 毎月19日前後 | 支払通知で前々月分の決定額を確かめ、入金予定と照らす | 経理 | 支払決定額通知書 |
| 毎月末(29日前後) | 審査結果を確認し、返戻分を直して翌月1〜10日に再請求。返戻額を翌月の入金予定から減らし、その次の月に移す | 請求担当・経理 | 返戻(保留)一覧表 |
| 毎月末 | 利用者負担の入金を照合し、未収を一覧にする | 経理 | 利用者請求書、入金一覧 |
| 毎月末 | 翌3ヶ月の資金繰り表を更新。残高の最低額を確認 | 事務長 | 資金繰り表 |
| 賞与月の2ヶ月前 | 賞与・一時金の資金手当を確認。不足なら借入の相談 | 事務長 | 資金繰り表、借入申込書 |
よくあるつまずき
利用者負担の未収が少しずつ溜まっています。金額は小さいのですが。
10割のうち1〜3割は、事業所が直接回収する分なんだ。放置すると資金繰りだけでなく貸倒れになる。口座振替に切り替えよう。
借入の返済日が月初の場合は、何か気をつけることがありますか?
入金が月末だと、月初の残高では返済できない月が出てくるんだ。返済日は入金日の後に設定しておくといいよ。
- 入金を「翌月」と思って計画する。国保連の入金はサービス提供月の翌々月。開業時の資金計画を1ヶ月見誤ると、初回入金の前に資金が尽きる
- 利用者負担の未収を放置する。10割のうち1〜3割は事業所が直接回収する。口座振替にしていない事業所は未収が積み上がり、資金繰りだけでなく貸倒れになる
- 返戻の再請求を翌月に回さない。返戻を放置すると入金が2ヶ月、3ヶ月と遅れる。月遅れ請求には期限(原則2年)もある
- 10日の請求期限を1日でも過ぎる。11日以降の請求は翌月扱いで、1ヶ月分の入金が丸ごとずれる。担当者の不在に備えて代理を決めておく
- 改定月の返戻を見込まない。2027年4月の改定直後は、新しい体制届やソフトの単位数更新の遅れで返戻が増える。4〜6月請求分は返戻率を高めに見る
- 借入の返済日と入金日のずれ。返済日が月初で入金が月末だと、月初の残高で返済できない月が出る。返済日を入金日の後に設定する
経理・管理側の視点
売上が伸びているのに、お金が足りなくなることもあるんですか?
あるんだ。回収まで2ヶ月かかる売掛金だと考えると分かりやすいよ。増えた売上の2ヶ月分を先に立て替えるから、成長期ほど資金が苦しくなるんだ。
介護事業所の資金繰りは、売掛金の回収期間が2ヶ月で固定されている商売として考えると整理しやすい。売上が増えるほど、増えた分の2ヶ月分を先に立て替える必要がある。成長期ほど資金が苦しくなるのはこのため。
月次の資金繰り表は、13ヶ月先まで「国保連入金(提供月ベース)」「利用者負担入金」「人件費」「その他支出」「賞与・一時金」「借入返済」「残高」の7行で足りる。国保連入金の欄は請求時点で確定するので、2ヶ月先までの残高はほぼ正確に読める。
残高の最低額が月間支出の1ヶ月分を切るなら、当座貸越や介護報酬の早期資金化サービスを検討する。早期資金化は手数料がかかるので、恒常的に使うのではなく、賞与月や改定月の一時的な手当てに限る。
早期資金化サービスの手数料は事業者と条件で違うので、使う前に年率換算で借入金利と比べる。
資金繰り表は13ヶ月先まで、7行でいいんですね。
国保連入金の欄は請求した時点で確定するから、2ヶ月先までの残高はほぼ正確に読めるんだ。最低額が月間支出の1ヶ月分を切るなら、早めに手を打とう。
出典
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
