バックオフィス実務

2026年11月5日

デイサービス（通所介護）の稼働率は延べ利用者数÷（定員×営業日数）。1日平均・キャンセル率・規模区分の平均利用延人員数との違い、曜日別・時間区分別の見方を整理し、平均は福祉医療機構の2024年度決算で70.7%（黒字75.1%・赤字65.1%）、デイケアは63.4%。1%上げると月いくらかも計算します。

2026年10月10日

デイサービス（通所介護）の経営はなぜ厳しいのか。厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査の収支差率6.2%・赤字37.4%と規模別の収支から構造を整理し、定員30人のモデルで黒字になる稼働率を式で計算。加算・人員配置・送迎の打ち手の効き目と、月次で見る数字もまとめます。

2026年10月7日

介護テクノロジー導入支援事業の令和8年度の補助率（国の要綱で5分の4）、機器ごと・職員数ごとの上限額、対象になる経費とならない経費、委員会やケアプランデータ連携などの条件、県の募集時期と後払いの流れを、インカムと記録ソフトを入れる例の回収期間・立替の計算と経理の処理とあわせて解説します。

2026年10月6日

介護事業所の区分経理（会計の区分）を、運営基準と老振発第18号に沿って整理。管理者の人件費・家賃・光熱水費の按分基準の例、保険外サービスの消費税と課税売上割合、社会福祉法人の拠点区分・サービス区分を、通所介護と宿泊の計算例つきで解説します。

2026年10月6日

介護事業を社会福祉法人と株式会社で運営する場合の違いを、計算書類（資金収支計算書など）、法人税と消費税、剰余金、会計監査人、国庫補助金等特別積立金、社会福祉充実残額に分けて整理し、課税所得1,000万円の場合の税負担を、前提つきの計算例で比べます。

2026年10月5日

介護事業所の給与計算でつまずきやすい4点を、労働基準法と厚生労働省の資料に沿って整理。変形労働時間制の総枠（30日の月は171.4時間）と時間外の3段階の数え方、夜勤の深夜割増25%、処遇改善手当と割増賃金の基礎、訪問介護の移動時間の賃金と最低賃金、社会保険の適用拡大までを計算例つきで解説します。

2026年10月4日

介護の夜勤手当を決めるときの考え方を整理。法定の深夜割増（22時〜5時に25%以上）と任意の夜勤手当の違い、夜勤手当を深夜割増に充てる要件、割増賃金の基礎への入れ方、夜勤手当を6,000円から8,000円に上げたときの年間コスト、深夜業の健康診断（6か月以内ごと）まで、厚生労働省の資料に沿って解説します。

2026年10月3日

介護休業（対象家族1人につき通算93日・3回）と介護休暇（年5日・時間単位可）の違いと使い分けを、事務長の目線で整理。給付金の計算例（61日の休業で約35万円）、免除されない社会保険料、2025年4月の個別周知・意向確認、介護離職を防ぐ両立支援の助成金を解説します。

2026年10月2日

運営指導（実地指導）で確認される書類を、厚生労働省の運営指導マニュアルの確認項目・確認文書に沿って通所介護の例で一覧にし、加算の根拠書類の扱い、記録の保存期間、返還につながる指摘と過誤調整の考え方（時効5年）を、金額の計算例つきで整理します。

2026年10月2日

運営指導の通知（原則、実施日の1か月前まで）が届いてから当日までの流れを、通知の記載事項、一般指導と合同指導、オンラインでの確認、自己点検、当日の進め方、結果通知と改善報告まで、事務長の段取りで整理。返還が出たときの過誤調整と工数の計算例も解説します。

2026年10月1日

介護事業所のBCP（業務継続計画）は2024年4月から策定が義務。業務継続計画未策定減算の率（施設・居住系3%、通所・訪問系など1%）と対象、減算の起算とさかのぼり、感染症と自然災害の計画の作り方、研修・訓練の頻度、月いくら減るかを厚生労働省の通知とQ&Aで整理します。

2026年9月30日

介護事業所で有給休暇を年5日取得させる義務を、事務長・管理者向けに整理。付与日数とパートの比例付与の表、時季指定と計画的付与のルール、年次有給休暇管理簿の保存期間（当分3年）、常勤換算での有給の扱い、穴埋め費用の計算例まで、厚労省の資料と法令で解説する。

2026年9月30日

介護職員の離職率は令和7年度の介護労働実態調査で12.7%（訪問介護員と合わせて12.4%）。離職率・採用単価・欠員コストの出し方と、離職率を約5ポイント下げたときの年間コストの計算例、紹介会社の手数料の平均と見方、月次で追う人事の数字を、事務長向けに整理します。

2026年9月26日

2026年10月1日から、利用者や家族からのカスハラへの対策がすべての事業主の義務になります。介護事業所が整える5つの措置（方針・相談窓口・起きたあとの対応・悪質な場合の対処・相談者の保護）を厚生労働省の指針に沿って整理し、対応手順と費用の計算例、つまずきやすい点を解説します。

2026年9月23日

常勤換算の計算方法を、式と小数点第2位以下の切り捨て、週32時間の下限、週30時間の短時間勤務の特例、兼務・休暇の数え方まで表で整理。訪問介護・通所介護の計算例と、人員基準を割ったときに月いくら失うかを、事務長向けに一次情報で解説します。

2026年9月23日

介護報酬は、サービス提供月の翌月10日までに国保連へ請求し、翌々月に入金される。4月分のサービスの代金が入るのは6月の下旬から月末。この2ヶ月のずれが、介護事業所の資金繰りの土台になる。

2026年9月23日

介護事業所のシフトは、日によって8時間を超え、週によって40時間を超える。これを残業にしないために1ヶ月単位の変形労働時間制を使い、それでも出る残業を36協定の範囲に収める。この2つは別の制度で、どちらか片方では足りない…