デイサービス(通所介護)の経営が厳しい理由と、稼働率で見る黒字ライン(損益分岐点の計算)

結論(この記事でわかること)
ミナ社長から「うちのデイは稼働率が何%あれば黒字なのか、数字で出してほしい」と言われました。どこから計算すればいいですか?
ジムチョー固定費を、利用1回あたりの儲け(限界利益)で割るところから始めるんだ。定員30人のモデルで計算すると、黒字になる線は稼働率72%前後、1日平均で約22人になるよ。
ミナ1日に何人来てもらえば人件費と家賃を払えるか、という線ですね。
ジムチョーそういうことだね。平均の収支差率だけ見ると悪くないけれど、3分の1を超える事業所が赤字なんだ。自社の分岐点を毎月の数字で見ておこう。
デイサービス(通所介護)の収支差率は令和6年度決算で平均6.2%と、全サービス平均の4.7%より高い。それでも37.4%の事業所が赤字で、延べ利用者数が月450人以下の層は平均で赤字(厚生労働省 令和7年度介護事業経営概況調査)。収入の約6割を給与費が占め、費用のほとんどが利用者数にかかわらず出ていく固定費なので、稼働率が数ポイント下がるだけで赤字に転じる。
- 黒字ラインの式。分岐点の延べ利用回数 = 固定費 ÷(1回あたりの収入 − 1回あたりの変動費)。分岐点の稼働率 = 分岐点の回数 ÷(定員 × 営業日数)
- モデルでは稼働率72.2%。定員30人・月25日営業で延べ541.6回(1日平均21.7人、約22人)。1日1人の増減で利益は月220,500円動く
- 効く順番。加算は1日1人分の利用に届かないものが多い。稼働率、人員配置と送迎、加算の順に見る
デイサービスの経営はどのくらい厳しいか(収支差率と赤字の割合)

収支差率6.2%なら、ほかのサービスより良いくらいですよね。どうして「厳しい」と言われるんですか?
平均の中身に大きな差があるんだ。規模別に見ると、延べ利用者数が月450人以下の層は平均で赤字なんだよ。
| 項目(令和7年度概況調査) | 通所介護 | 地域密着型通所介護 |
|---|---|---|
| 収支差率(令和6年度決算) | 6.2%(令和5年度決算 6.5%) | 6.3%(同 5.8%) |
| 赤字の事業所の割合(同) | 37.4% | 37.2% |
| 収入に対する給与費の割合(同) | 60.9% | 63.3% |
| 1事業所の延べ利用者数 | 月639.3人 | 月284.8人 |
| 利用者1人1日あたりの収入/支出 | 9,284円/8,704円 | 9,574円/8,972円 |
収支差率は税引前で、物価高騰対策の補助金を含まない値(2025年12月3日の介護給付費分科会で公表。概要と第8表・第16表)。規模別に見ると差がはっきりする(第77表 通所介護 延べ利用者数階級別)。
| 延べ利用者数(月) | 収支差率 | 1人1日あたり収入 | 1人1日あたり支出 |
|---|---|---|---|
| 300人以下 | △4.2% | 10,054円 | 10,472円 |
| 301〜450人 | △0.1% | 9,681円 | 9,688円 |
| 451〜600人 | 5.3% | 9,565円 | 9,059円 |
| 601〜750人 | 7.9% | 9,662円 | 8,899円 |
| 751〜900人 | 6.3% | 9,164円 | 8,588円 |
| 901人以上 | 10.0% | 8,604円 | 7,746円 |
1人1日あたりの収入の差(10,054円〜8,604円)より、支出の差(10,472円〜7,746円)のほうが大きい。利用者が多いほど固定費が薄まるからで、これが「稼働率で損益が決まる」構造になる。
福祉医療機構の指標(融資先の決算書。2024年度決算)では、利用率(年間延べ利用者数 ÷ 年間延べ定員数)が平均70.7%、赤字施設が44.8%(通常規模型は68.9%・48.3%)。厚労省の調査とは対象が違うので、傾向として見る。
背景には、介護報酬が公定価格で物価や賃金の上昇を価格に反映しにくいこと(第268回 資料1)、常勤換算1人あたりの給与費が令和4年度決算の月314,369円から令和6年度決算の343,936円へ9.4%増えたこと(第8表)、送迎の負担(「職員のシフト組みが負担」51.6%。第258回 資料1)がある。
売上と費用の構造(利用者×回数×単価と、固定費)
売上は、利用者の人数に介護報酬をかければ出ますか?
人数ではなく延べの利用回数でかけるんだ。それに1回あたりの単位数と1単位の単価をかけて、食費などを足す形だよ。
売上 = 延べ利用回数(定員 × 営業日数 × 稼働率)× 1回あたりの単位数(基本報酬+加算)× 1単位の単価 + 食費などの保険外の収入
| 要介護度 | 通常規模型 6〜7時間 | 通常規模型 7〜8時間 | 地域密着型 7〜8時間 |
|---|---|---|---|
| 要介護1 | 584 | 658 | 753 |
| 要介護2 | 689 | 777 | 890 |
| 要介護3 | 796 | 900 | 1,032 |
| 要介護4 | 901 | 1,023 | 1,172 |
| 要介護5 | 1,008 | 1,148 | 1,312 |
1回あたりの単位数(「6〜7時間」は6時間以上7時間未満)。2024年度改定の単位数で、2026年6月の臨時改定(改定率+2.03%)は処遇改善と食費の見直しなので、基本報酬は変わっていない(令和8年6月の算定構造でも通所介護の改定箇所は処遇改善加算だけ)。
規模は、地域密着型が定員18人以下。それ以外は前年度(4月〜2月)の1月あたり平均利用延人員数が750人以内なら通常規模型、900人以内なら大規模型(Ⅰ)、901人以上なら(Ⅱ)で、大規模型ほど単位数が低い。3時間以上5時間未満の利用者は2分の1、5時間以上7時間未満は4分の3として数える(東京都福祉局の案内。老企第36号 第二 7(4))。区分が変わるときは体制届を出す(北海道は毎年3月15日まで。体制届の提出期限)。1単位の単価は、通所介護は1級地の10.90円からその他の10.00円まで(告示第93号)。計算例は「その他」で置く。
| 主な加算 | 単位 | 算定している事業所の割合 |
|---|---|---|
| 入浴介助加算(Ⅰ)/(Ⅱ) | 1日40単位/55単位 | 89.8%/12.2% |
| 個別機能訓練加算(Ⅰ)イ/(Ⅰ)ロ | 1日56単位/76単位 | 47.4%/32.0% |
| サービス提供体制強化加算(Ⅰ)〜(Ⅲ) | 1回22・18・6単位 | 31.0%・17.8%・14.3% |
割合は令和7年10月サービス提供分(第258回 資料1)。詳しくは個別機能訓練加算、サービス提供体制強化加算の記事、月額は加算算定シミュレーターで出せる。処遇改善加算(通所介護は2026年6月から8.3%(Ⅳ)〜12.0%(Ⅰロ))は全額を賃金改善に回すので、損益分岐の計算では収入と人件費の両方から外す(処遇改善加算の区分と要件)。
費用の中心は人員基準で決まる人件費。生活相談員は提供日ごとに提供時間数以上の勤務、看護職員は単位ごとに1以上、介護職員は利用者15人までは1以上で15人を超えると超えた人数を5で割った数を足す(提供時間数に応じて)、機能訓練指導員は1以上(指定居宅サービス等基準 第93条)。利用者が数人の日でもこの配置は要り、看護職員や介護職員が欠けると所定単位数の70%で算定する減算になる(人員基準欠如減算、数え方は常勤換算の数え方)。
黒字になる稼働率(損益分岐点の計算例)

次の前提はすべて仮定で、実在の事業所の数字ではない。
| 項目 | 仮定 |
|---|---|
| 事業所 | 通常規模型、定員30人、7時間以上8時間未満、月25日営業(延べ定員750回)、地域区分「その他」 |
| 1回あたりの収入 | 要介護度の構成を要介護1 40%、2 30%、3 15%、4 10%、5 5%として基本報酬の平均791単位。入浴介助加算(Ⅰ)を利用の75%(平均30単位)、個別機能訓練加算(Ⅰ)イを全利用(56単位)。計877単位=8,770円に食費650円を足して9,420円 |
| 1回あたりの変動費 | 600円(食材・給食450円、おむつ・消耗品など150円) |
| 処遇改善加算 | 収入と人件費の両方から外す |
| 固定費(月) | 仮定 | 月額 |
|---|---|---|
| 管理者・生活相談員 | 常勤換算1.5人 × 40万円 | 600,000円 |
| 看護職員・機能訓練指導員 | 各1.2人 × 38万円 | 912,000円 |
| 介護職員 | 6.5人 × 31万円 | 2,015,000円 |
| 送迎の運転手(非常勤) | 1.0人 × 22万円 | 220,000円 |
| 家賃、送迎車3台(リース・保険・燃料)、水道光熱費、事務費・介護ソフトなど、減価償却費 | 40万+18万+15万+20万+10万円 | 1,030,000円 |
| 合計 | 4,777,000円 |
人件費は給与・賞与・法定福利費を含む月額(処遇改善加算による賃金改善分を除く)。利用者30人の日も人員基準を満たし、入浴と送迎を回せる配置で、月25日の営業を常勤1人で埋められない職種は1.2人とした。
- 1回あたりの限界利益 = 9,420円 − 600円 = 8,820円
- 分岐点の延べ利用回数 = 4,777,000円 ÷ 8,820円 = 541.6回
- 分岐点の稼働率 = 541.6回 ÷ 750回 = 72.2%(1日平均21.7人、約22人)
| 稼働率 | 延べ利用回数(1日平均) | 売上 | 営業利益 | 1回あたりの費用 |
|---|---|---|---|---|
| 50% | 375回(15.0人) | 3,532,500円 | △1,469,500円 | 13,339円 |
| 60% | 450回(18.0人) | 4,239,000円 | △808,000円 | 11,216円 |
| 70% | 525回(21.0人) | 4,945,500円 | △146,500円 | 9,699円 |
| 80% | 600回(24.0人) | 5,652,000円 | 515,000円 | 8,562円 |
| 90% | 675回(27.0人) | 6,358,500円 | 1,176,500円 | 7,677円 |
70%と80%の差は月661,500円(75回 × 8,820円)、80%の人件費率は66.3%。実際には利用者の少ない日に介護職員を減らせる分だけ低い稼働率の赤字は小さく、職員を足す分だけ90%の利益は伸びない。
要介護度が軽くなると(要介護1 50%、2 30%、3 12%、4 5%、5 3%。基本報酬の平均755.7単位)、分岐点は75.2%(1日22.6人)に上がり、稼働率80%の利益は月211,860円減って303,140円になる。利用が1日1人(月25回)減れば、利益は月220,500円減る。
稼働率72%が分かれ目で、70%だと赤字、80%だと月51万円の黒字ですか。10ポイントで60万円以上違うんですね。
固定費がほとんどだから、利用が1回増えるごとに8,820円がそのまま利益に積み上がるんだ。逆に1日1人の欠席が続くと、月22万円が消えるよ。
うちの数字に置き換えるときは、どこから見ればいいですか?
固定費の合計と、1回あたりの単価だね。単価は請求データの単位数を延べ回数で割れば出るし、固定費は試算表から処遇改善分を除いて拾えばいいよ。
黒字ラインを下げる打ち手(稼働率・加算・人員配置・送迎)

加算を増やせば、黒字になりやすいですか?
加算は1回数十単位のものが多いから、1日1人の利用に届かないんだ。まず稼働率、次に人員配置と送迎、加算はその後、の順で見るといいよ。
| 打ち手 | 計算(モデル、稼働率80%・月600回) | 月の営業利益 |
|---|---|---|
| 利用を1日1人増やす | 25回 × 8,820円 | +220,500円 |
| 介護職員を常勤換算0.5人減らす(人員基準の範囲で) | 0.5人 × 31万円 | +155,000円 |
| サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定する | 22単位 × 600回 × 10円 | +132,000円(介護福祉士の割合などの要件あり) |
| 送迎車を3台から2台にする | 1台分の車両費 | +60,000円 |
| 個別機能訓練加算を(Ⅰ)イから(Ⅰ)ロにする | 20単位 × 600回 × 10円 − 2人目の指導員1.2人 × 38万円 | △336,000円 |
- 稼働率。新しい利用者はケアマネジャーの紹介で決まる。曜日別の空き枠を定期的に知らせ、紹介元ごとの件数と利用終了の理由を記録する
- 人員配置。曜日別の利用予定から日ごとの介護職員の必要数を出して勤務表を組む(常勤換算・人員基準チェッカー)。欠ければ減算なので余裕は残す
- 送迎。居住実態のある場所(近隣の親戚の家など)への送迎、委託などで責任の所在を明確にした上での他事業所の利用者との同乗、第三者への委託(共同委託を含む)ができる(第258回 資料1)。送迎をしない片道は47単位の減算
- 加算とテクノロジー。取りこぼしを毎月確かめる(加算の算定管理の仕組み化)。記録ソフトなどの導入には都道府県の補助を使える場合がある(介護テクノロジー導入支援事業)
2027年度改定との関係(決まったことと議論中)
2027年度の改定で、デイサービスの基本報酬は上がりますか?
9月30日の時点では、単位数はまだ決まっていないんだ。決まっているのは、経営実態調査で経営状況をつかんで物価や賃金の上昇を反映する、という方針までだよ。
| 状況 | 内容 | 資料 |
|---|---|---|
| 決まったこと | 令和9年度改定では、経営実態調査等で経営状況を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映する対応を行う(給付の効率化・適正化にも取り組む) | 大臣折衝事項(2025年12月24日) |
| 予定 | 令和8年度経営実態調査(令和7年度決算)の結果を2026年10月ごろ公表 | 第254回 資料1 |
| 議論中 | 中重度者や認知症の利用者を含む幅広いニーズに応える、質の高いサービスの評価 | 第258回 資料1(論点) |
| 議論中 | 算定率が低い加算・高い加算の扱い、報酬体系の整理・簡素化 | 第258回 資料1、第268回 資料1 |
| 議論中 | 軽度者(要介護1・2)の生活援助サービス等の給付の在り方(引き続き検討。対象の範囲は示されていない) | 介護保険部会の意見(2025年12月25日) |
9月30日の第268回で示されたのは基本的な視点(案)で、改定率は年末の令和9年度予算編成、改定案は2027年1月ごろの答申で決まる予定(第256回 資料4。介護報酬改定2027のスケジュール、改定の論点まとめ)。モデルでは基本報酬が1%動くと、稼働率80%で利益が月47,460円(791単位 × 1% × 600回 × 10円)動く。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)
毎月の会議で何を報告すればいいか、決めておきたいです。
稼働率、1回あたりの単価、人件費率の3つだね。請求を締めたら請求データから出して、分岐点の回数と並べて報告しよう。
| 時期 | やること | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 毎日・毎週 | 実績と欠席の理由を記録し、曜日別の空き枠を居宅介護支援事業所に知らせる | 生活相談員 | サービス提供記録、空き枠表 |
| 毎月(国保連への請求は翌月10日まで) | 延べ利用回数、曜日別の稼働率、1回あたりの単位数、要介護度の構成を出す | 請求担当 | 介護給付費明細書 |
| 毎月(自社の月次決算の締めまで) | 処遇改善加算を除いた人件費率と分岐点の回数を出し、前月と比べる | 経理・事務長 | 月次試算表 |
| 毎月(勤務表の作成時) | 曜日別の利用予定から、日ごとの介護職員の必要数を確かめる | 管理者 | 勤務表 |
| 毎年3月 | 前年度(4月〜2月)の平均利用延人員数を計算し、区分が変わるなら体制届を出す | 事務長 | 計算書、体制届 |
| 年1回(予算の編成時) | 分岐点を出し直し、目標稼働率と採用計画を決める | 事務長・経営者 | 予算書 |
よくあるつまずき
登録している利用者が多ければ、稼働率も高いと考えていいですか?
登録者の数だけでは分からないんだ。欠席や入院で実際に来た回数は減るから、延べ利用回数を定員×営業日数で割って見よう。
利用が増えて延べ750人を超えそうなときは、喜んでいいんでしょうか?
翌年度から大規模型の単価になって、1回あたりが4%ほど下がるんだ。超える前に、増えた利用で単価の低下を賄えるかを計算しておこう。
- 平均の収支差率6.2%を見て安心する。通所介護の37.4%は赤字
- 稼働率を登録者数で見る。欠席の後の実績で、延べ利用回数 ÷(定員 × 営業日数)で見る
- 処遇改善加算を売上に入れて利益を見る。賃金改善に全額回すので、分岐点の計算では収入と人件費の両方から外す
- 延べ750人の境目を見ていない。超えた翌年度から大規模型(Ⅰ)の単価になり、7〜8時間の要介護1で658単位が629単位(4.4%減)。751〜900人の層の収支差率(6.3%)は601〜750人の層(7.9%)より低い
- 定員を超えて受け入れる。1か月の平均の利用者数(提供日ごとの最大の同時利用者数の平均)が定員を超えると、その翌月から解消した月まで、利用者全員の所定単位数が70%になる(定員超過利用減算。告示第27号、留意事項通知 第二の7。第258回 資料1)。数え方は稼働率の計算方法にまとめた
- 送迎を委託すると送迎減算になると思い込む。委託先が居宅と事業所の間を送迎した場合、送迎減算は適用されない(令和6年度報酬改定Q&A Vol.1 問67。第258回 資料1)
経理・管理側の視点
経営会議では、この分岐点をどう使えばいいですか?
費用を「利用回数で増える費用」と「関係なく出ていく費用」に分けて見る道具にするんだ。どの打ち手が月何円効くかを、同じ物差しで比べられるよ。
費用を変動費(食材、消耗品)と固定費(人件費、家賃、車両)に分けて分岐点の回数を毎月出し、経営会議では実績との差を「あと何回」で示す。
- 処遇改善加算は別に管理する。加算額と賃金改善額は実績報告で突き合わせるもので、分岐点の計算に混ぜると利益を見誤る
- 資金は2か月遅れで動く。介護報酬の入金はサービス提供月の翌々月なので、稼働率の低下が口座に出るのは2か月後(資金繰りと国保連の入金)。週ごとの利用実績で早めにつかむ
まずは先月の請求データから、稼働率と1回あたりの単価を出してみます。
それが最初の一歩だね。固定費を足し上げて分岐点の回数が出たら、曜日ごとの空き枠と並べて、どの曜日を埋めれば黒字に届くかを見ていこう。
出典
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第249回 資料1-1 令和7年度介護事業経営概況調査結果の概要(令和7年12月3日)
- 同 資料1-2 令和7年度介護事業経営概況調査結果(第8表・第16表・第77表)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第258回 資料1 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護(令和8年6月15日)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第268回 資料1 令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点(案)(令和8年9月30日)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第256回 資料4 令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方について(案)(令和8年4月27日)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第254回 資料1 令和8年度介護事業経営実態調査の実施について(案)(令和8年2月16日)
- 厚生労働省老健局 令和8年度介護報酬改定について(改定の概要・大臣折衝事項)
- 厚生労働省 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造(令和8年6月改定箇所)
- 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第93条(e-Gov法令検索)
- 社会保障審議会介護保険部会 介護保険制度の見直しに関する意見(令和7年12月25日)
- 福祉医療機構 2024年度(令和6年度)通所介護の経営状況(経営分析参考指標の概要)
- 東京都福祉局 平均利用延人員数を計算するにあたっての注意事項〔通所介護〕
- 北海道 通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による区分の確認について
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
