中重度者ケア体制加算・認知症加算（通所介護）の算定要件、割合の計算方法と加配の損益

対象サービスと単位数

ミナ

地域密着型通所介護でも、同じように取れますか？

ジムチョー

単位数も要件も同じで、届出先が市町村になるだけなんだ。療養通所介護と認知症対応型通所介護にはこの2つがなくて、療養通所介護には月150単位の重度者ケア体制加算という別の加算があるよ。

介護予防のサービスと総合事業の通所型サービスには、どちらの加算もない。療養通所介護の重度者ケア体制加算は、看護職員を常勤換算で3以上加配し、訪問看護と一体的に事業を行うことなどを求める別の仕組み（大臣基準告示第51号の8の2）。

2つの加算は2015年度改定でできた。2021年度改定で認知症加算の研修修了者に「認知症看護に係る適切な研修」の修了者が加わり、2024年度改定で認知症加算に会議の要件が加わって、認知症の利用者の割合の要件が緩和された（いまは15%以上）。中重度者ケア体制加算の要件は2024年度改定でも変わっていない。2026年6月の令和8年度改定のあとの告示でも、45単位・60単位のまま。

中重度者ケア体制加算の算定要件

ミナ

加配の常勤換算2以上は、看護職員と介護職員の時間を足して数えていいんですか？

ジムチョー

足していいんだ。ただ、基準で要る介護職員の時間を引いた残りで数えるし、提供時間を通じて置く看護職員の時間は入れないよ。ここを混ぜると、2.0に届いたつもりで届いていないことがあるから気をつけよう。

加配の数え方。留意事項通知は、暦月ごとに看護職員・介護職員の勤務延時間数を常勤の職員が勤務すべき時間数で割り、暦月で2以上あれば要件を満たすとしている。延長加算のために置く看護職員・介護職員の時間は入れず、小数点第2位以下は切り捨てる。基準で要る分の引き方は、Q&A（平成27年4月1日 問25）が例を示している。

• 基準で確保すべき介護職員の勤務時間（1日）＝（（利用者数 − 15）÷ 5 ＋ 1）× 平均提供時間数
• 加配の時間（1日）＝ その日の看護職員・介護職員の勤務時間の合計 − 基準で確保すべき時間
• 1か月の加配の時間の合計 ÷ 常勤が勤務すべき時間数 ≧ 2.0

Q&Aの例では、1週間の加配84時間 ÷ 常勤の週40時間 ＝ 2.1で要件を満たす（本来は暦月で計算する）。常勤換算の基本は常勤換算の数え方にまとめている。

提供時間を通じて置く看護職員。人員基準の看護職員は提供時間帯を通じて事業所にいなくてもよいが、この加算は提供時間帯を通じた専従の看護職員を求めている。

• 他の職務と兼ねられず、その人の勤務時間は加配に入れない。これとは別に置く看護職員の時間は加配に入れられる（Q&A 問37）
• いまの看護職員が専従で提供時間帯を通じて勤務しているなら、新たに置く必要はない（問39）
• 日ごとや時間帯で人が替わってもよく（問30）、単位が複数でも提供時間を通じて1名以上いれば各単位の利用者が対象になる（問29）
• 埼玉県は、全営業日に配置しなくてもよいが、配置していない日は算定できず、全対象者に公平にサービスを提供できるよう配慮するよう案内している

プログラム。その人が築いてきた社会関係や人間関係を維持できるよう、家庭内の役割づくりや、地域で生きがいや役割をもって生活できる支援などの目標を、通所介護計画か別の計画に書く（Q&A 問38）。加算は要介護1・2の人を含む利用者全員について算定できる（留意事項通知 第二の7(11)⑤）。

認知症加算の算定要件

ミナ

認知症加算は、利用者全員にはつかないんですね。

ジムチョー

そうなんだ。日常生活自立度がⅢ・Ⅳ・Mの人の利用日だけにつくよ。研修修了者は認知症介護実践者研修以上が要って、2024年度からは認知症ケアの事例検討や技術的指導の会議を定期的に開くことも加わったんだ。

算定する利用者と自立度の根拠。認知症加算は、日常生活自立度Ⅲ・Ⅳ・Mの人に算定する（留意事項通知 第二の7(15)⑨）。自立度は、医師の判定結果か主治医意見書を使って居宅サービス計画や各サービスの計画に書き、判定が複数あれば最も新しいものを使う。医師の判定がなければ、認定調査票（基本調査）の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄を使う（令和6年度Q&A Vol.1 問18）。

数えられる研修。

• 認知症看護に係る適切な研修は、日本看護協会認定看護師教育課程「認知症看護」、日本看護協会が認定する看護系大学院の「老人看護」「精神看護」の専門看護師教育課程、日本精神科看護協会の「精神科認定看護師」（認定証が発行されている人に限る）のいずれか（令和6年度Q&A Vol.1 問17）
• 平成20年度以前に認知症介護指導者養成研修を修了した人は、実践リーダー研修を受けていなくても修了したものとみなされ、提供時間帯を通じた1名の配置で算定できる（同 問21）
• 認知症介護基礎研修は、この一覧に入っていない

研修修了者の配置。研修修了者は、管理者・生活相談員・看護職員など介護職員以外の職種でもよいが、提供時間帯を通じて事業所に従事している必要があり、ほかの加算の要件の職員として置く人との兼務は認められない（平成27年Q&A 問33）。認知症加算の対象者が利用しない日は研修修了者の配置は要らないが、対象者が利用する日に配置していなければ算定できない（問34）。

会議。テレビ電話装置等を使って開いてもよい（個人情報の取扱いのガイダンスなどを守る。留意事項通知 第二の7(15)⑧）。開く頻度は告示と留意事項通知に定めがないので、事業所で決めて年間計画に入れ、指定権者の案内も確かめておく。

プログラム。認知症の症状の進行の緩和に資するケアを行うなどの目標を、通所介護計画か別の計画に書く（平成27年Q&A 問36）。

2つを併せて取るとき（併算定と兼務）

ミナ

看護職員が認知症介護実践者研修を修了していたら、1人で両方の配置を満たせますか？

ジムチョー

それは避けたほうがいいね。中重度者ケア体制加算の看護職員はほかの職務と兼ねられないから、Q&Aは研修修了者を別に置くよう求めているんだ。加配の2人分のほうは、両方の加算で共通に使えるよ。

Q&A（令和3年度Vol.3 問57・問59）は、看護職員が専従の機能訓練指導員を兼ねられるのを「看護職員としての業務に従事していない時間帯」に限っている。機能訓練指導員として働いた時間は勤務表で分け、加配の計算にも入れないでおくと説明しやすい。訓練の記録は個別機能訓練加算の記録要件、施設や訪問系の認知症の加算は認知症専門ケア加算の記事にまとめている。

割合の数え方（実人員・延人員）

ミナ

要介護3以上の割合を実人員で数えると、30%に届かないんです。

ジムチョー

延人員でも数えてみるといいよ。どちらか一方で満たせばいいことになっているんだ。下の例のように、延人員のほうが高く出ることもあるね。

数え方の決まりは次のとおり（留意事項通知 第二の7(11)②③・(15)②③、平成27年Q&A 問31）。

• 期間は、前年度（3月を除く4月〜2月の11か月）か、届出日の属する月の前3か月の、1月あたりの実績の平均
• 人数は、利用実人員数か利用延人員数。どちらか一方で要件を満たせばよい
• 要支援者は、分母にも分子にも入れない
• 月の途中で要介護度や自立度が変わった人は、実人員で数えるときは月末の要介護度と自立度で数える
• 前年度の実績が6か月に満たない事業所（新たに事業を始めた、または再開した事業所を含む）は、前年度の実績では届け出られない
• 前3か月の実績で届け出た事業所は、届出のあとも直近3か月の割合を毎月維持し、毎月記録する。下回ったら直ちに届け出る

11月に届け出て12月から算定する事業所の例（8〜10月の実績、要支援者を除く）。

割合は小数点第2位以下を切り捨てた（Q&Aの例と同じ）。中重度者ケア体制加算は、実人員では43 ÷ 150 ＝ 28.6%で届かないが、延人員では586 ÷ 1,800 ＝ 32.5%で30%以上になるので、延人員で届け出られる。認知症加算は、実人員でも延人員でも15%以上（Q&A 問31の例も、実人員44.4%・延人員58.9%）。

前年度の実績で届け出る場合。2027年4月から新たに算定するなら、2026年4月〜2027年2月の平均で確かめ、2027年3月15日までに届け出る。新潟県は、翌年度も同じ加算を算定する事業所は手続き不要、算定しない事業所は速やかに届け出るよう案内している（2026年2月）。毎年3月に新しい前年度の数字で確かめ直す。