介護報酬改定2027（令和9年度）はいつ？何年ごと？改定率の推移とスケジュール

改定までのスケジュール

ミナ

分科会って、今どこまで進んでいるんですか？

ジムチョー

4月末に始まって、9月までにサービスごとの課題を一通り見終えたんだ。10月9日からは「第2ラウンド」で、11月2日までにサービスごとの対応案が一通り出たところだよ。ここから12月の改定率と、1月ごろの答申に向けて数字が固まっていくんだ。

ミナ

答申が出たら、すぐに新しい単位数で請求することになるんですか？

ジムチョー

2〜3月に告示や通知、Q&A、体制届の様式が出て、4月1日から新報酬で算定するんだ。新しい単位数での請求は5月からになるよ。

上の表は2026年11月2日時点（第273回まで）の開催状況に基づく。第2ラウンドで出たサービスごとの対応案は2027年度改定の主要論点まとめに整理している。

議論されている論点

分科会と介護保険部会の資料に出てくる論点は、収支への効き方で4つにまとめられる（この記事の分類で、事務局の整理そのものではない）。8〜9月の分科会では、処遇改善と生産性向上（8月28日）、認知症対応・医療介護連携・人生の最終段階のケア・LIFE・口腔栄養・多床室の室料負担（9月3日）が個別に取り上げられた。

1. 中山間・人口減少地域の特例と地域区分

中山間・人口減少地域では、2026年6月に成立した法律（令和8年法律第51号）で新設された「特定地域サービス」により、管理者・専門職の配置基準の緩和と、訪問介護などで月単位の定額払い（包括的な評価）を出来高と別に選べる仕組みを導入できる（施行は原則2027年4月）。定額払いの対象は特定地域に限られ、報酬水準や配置基準の中身は分科会で議論中。地域区分は、10月28日の第272回で、公務員の地域手当（見直し後の5区分）に準拠することを原則とし、市町村が望めば従前の上乗せ割合を令和11年度末まで維持できる経過措置を設ける案が示された。

2. 居宅介護支援と有料老人ホーム

居宅介護支援は、ケアマネジャーの担い手不足への方策と、算定率が低い加算の整理が論点になり（第259回）、10月19日の第271回で、特定事業所加算（A）の廃止（1年の経過措置）や、管理者に主任ケアマネジャーを求めない案が示された。有料老人ホームは、同じ法律で登録制と、入居者向けの相談支援「登録施設介護支援」が新設された（施行は公布から2年以内・3年以内に政令で定める日）。

3. 生産性向上とLIFEの評価

夜間の見守り機器の活用や、訪問系・通所系の生産性向上の評価が論点（第263回）。LIFEは、LIFE関連加算のデータ提出とアウトカム評価をどう考えるかが論点で、「LIFEのあり方」検討会の作業部会の結果が秋頃に報告される予定（第264回）。科学的介護推進体制加算や個別機能訓練加算（Ⅱ）などLIFE関連加算の要件が変わる可能性がある。

4. 利用者負担と給付範囲

2割負担の判断基準の見直し、多床室の室料負担、ケアプランの利用者負担、軽度者（要介護1・2）の生活援助サービス等の地域支援事業への移行が挙がっている。2割負担・ケアプラン・軽度者の給付は介護保険部会（制度改正）の論点で、9月30日時点で決着していない（2割負担は2026年度中に結論を得る方針）。多床室の室料負担は、2025年8月に老健・介護医療院の一部の類型で始まったあとの在り方を分科会で検討している。

事務局は、4月27日の第256回で分野横断的なテーマ4つ（サービス提供体制の構築、地域包括ケアシステムの深化、処遇改善と生産性向上、制度の持続可能性）を示し、9月30日の第268回で基本的な視点（案）として、①物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善 ②人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 ③地域包括ケアシステムの深化 ④職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保 ⑤制度の安定性・持続可能性の確保 の5点を示した。

2027年度改定の大きな方向は、2025年12月24日の大臣折衝事項（令和8年度予算）に書かれている。介護事業経営実態調査などで経営状況を把握したうえで「物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する」とし、同時に介護給付の効率化・適正化に取り組むこと、有料老人ホームに関する制度改正も踏まえてサービスの提供形態に応じた評価の在り方を検討することが挙げられている（介護給付費分科会 第252回 資料1）。

ミナ

論点が多すぎて、どれがうちに関係あるのか分かりません。

ジムチョー

全部を追わなくていいよ。自社のサービス種別に効くものだけ拾えば、たいてい2つか3つに絞れる。論点は審議の進行で変わるから、サービス別の整理は2027年度改定の主要論点まとめで扱って、分科会の第2ラウンドが進んだら更新していこう。

ミナ

LIFE関連の加算を取っている事業所だと、どの論点が関係してきますか？

ジムチョー

3つ目の、生産性向上とLIFEだね。LIFE関連加算のデータ提出とアウトカム評価をどう考えるかが論点になっているんだ。科学的介護推進体制加算や個別機能訓練加算（Ⅱ）を取っているなら、要件が変わる可能性がある加算として論点の一覧に入れておこう。

収支への影響を先に計算しておく

ミナ

改定率が出たら、売上にかければ影響が分かりますよね？

ジムチョー

全体の増減はそれで出るよ。ただ改定率は全サービスの平均だから、うちのサービスがどう動くかはまた別なんだ。

ミナ

では、うちのサービスがどう動くかは、何を見れば分かりますか？

ジムチョー

サービス別の基本報酬と、加算の見直しだね。前回の2024年度改定を見ると、その差がよく分かるよ。

2024年度改定を例にすると、全体の改定率は+1.59%（介護職員の処遇改善分+0.98%、その他+0.61%）だったが、訪問介護の基本報酬は引き下げられ、処遇改善加算の一本化で加算率は上がった。通所介護は基本報酬が上がった。同じ改定率でも、訪問介護と通所介護では収支の方向が逆になった。

ミナ

同じプラス改定なのに、訪問介護は基本報酬がマイナスだったんですね。

ジムチョー

そうなんだ。だから準備の中身は「うちの売上の内訳を単位数で持っておく」ことになる。改定率と単位数が出た瞬間に、それを掛けるだけで済むようにしておこう。

改定率の推移（2003年度〜2026年度）

厚生労働省が示している、これまでの改定率は次のとおり。

2%を超えたのは2019年10月以来で、マイナスの改定は2003・2006・2015年度の3回。改定率は全サービスの平均なので、自社のサービスがどう動くかは、サービス別の単位数で見る。

今から準備しておくもの

自社の月間所定単位数を先に把握しておけば、答申の翌日に「うちはいくら変わる」と言える。処遇改善加算シミュレーターの入力値がそのまま使える。