2027年度介護報酬改定の生産性向上・ICT論点と収支への影響

収支への効き方（計算例）

ミナ

施設と通所では、収支への効き方がどう違うんでしょう。

ジムチョー

施設は生産性向上推進体制加算を取ってロに上げる形、通所はケアプランデータ連携システムでロに上げる形なんだ。2つのモデルで並べてみよう。

施設系：生産性向上推進体制加算と処遇改善加算の連動

特養80人、月間所定単位数2,400,000単位、地域区分「その他」、処遇改善加算はⅡイ（15.9%）で、見守り機器を導入して生産性向上推進体制加算（Ⅱ）を取り、Ⅱロ（17.2%）にする場合。

導入初年度で回収できる。処遇改善の上乗せ分は賃金改善に回るので事業所の利益にはならないが、職員の賃金が上がり、機器で夜間の見守り負担が減る。

通所系：ケアプランデータ連携システムと処遇改善加算

通所介護、月間所定単位数400,000単位、処遇改善加算Ⅱイ（10.9%）からⅡロ（11.8%）へ。

利用料をかけずに年43万円の加算が動く。導入しない理由は、ケアマネジャー側の事業所が連携システムを使っていないことくらいだが、居宅介護支援の側も、2026年6月に対象になった処遇改善加算（2.1%）の要件をこのシステムの利用で満たせ、居宅介護支援費（Ⅱ）の条件にもなっているので、双方に導入の動機がある。

ケアプランデータ連携システムは加入するだけでは足りず、実際に利用し、実績報告書に利用実績を書く必要がある（処遇改善加算 Q&A 問8-2）。申請の時点でまだ使っていなくても、加入して利用することを処遇改善計画書で誓約すれば、申請時点から要件を満たすものとして扱われる。誓約した場合は、令和9年3月末までに利用を始め、実績報告書で利用実績を報告する（令和8年度 基本通知 3(1)⑧）。施設系が生産性向上推進体制加算で満たす場合の誓約と期限は、生産性向上推進体制加算の記事にまとめた。

見守り機器などの補助金は都道府県の介護テクノロジー導入支援事業で、令和8年度は国の要綱（介護テクノロジー定着支援事業）で補助率が5分の4、上限は1台30万円（見守り機器のWi-Fi工事などの付帯経費を含む）、移乗支援・入浴支援・インカムは1台100万円が国の基準。名称・対象機器・上限・募集時期は都道府県ごとに違うので公募要領で確認する（詳しくは介護テクノロジー導入支援事業の記事）。ケアプランデータ連携システムの利用料は本来年額21,000円（税込）だが、令和8年度中は無料キャンペーンでかからず、2027年1月（予定）に介護WEBサービスへ移ったあともかからない（介護保険最新情報 Vol.1529）。仕組みと移行の手順はケアプランデータ連携システムの記事にまとめた。

ミナ

通所だと、利用料をかけずに加算が年43万円動くんですか。

ジムチョー

上乗せ分は賃金改善に回すから、事業所の利益ではないんだ。それでも職員の賃金を上げる原資が年43万円増える。導入しない理由がないというのは、そういう意味だよ。

ミナ

施設のほうは、見守り機器の自己負担が約160万円でも、初年度で回収できる計算ですね。

ジムチョー

導入費を800万円と仮定して、補助金で5分の4が戻る前提の数字だよ。補助率や上限は都道府県ごとに違うから、公募要領で自社の条件を確かめておこう。