介護報酬の地域区分とは？1単位いくら（10円〜11.40円）の単価表と自社の級地の調べ方

地域区分と1単位の単価（級地ごとの単価表）

ミナ

級地が同じなら、どのサービスも同じ単価になるんですか？

ジムチョー

そこがややこしいところで、サービスの人件費割合で3つに分けて単価を変えているんだ。人件費の割合が高い訪問系ほど、級地の上乗せが大きく効くよ。

介護保険法は、介護報酬を「事業所の所在する地域等を勘案して」決めるとしている（第41条第4項）。この地域差を反映するのが地域区分で、原則として公務員（国家・地方）の地域手当の区分に準拠し、市区町村ごとに級地を決めている（第262回 資料3）。

どのサービスがどの人件費割合に入るかも告示で決まっている（介護予防のサービスは本体と同じ区分）。

表の単価は、10円 ×（1 ＋ 上乗せ割合 × 人件費割合）と一致する。1級地の通所介護なら 20% × 45% ＝ 9%の上乗せで10.90円。3級地の55%（8.25%）のように割り切れないところは、小数第3位を四捨五入した値になる。

この表は令和6年厚生労働省告示第86号による改正（2024年4月施行）のもので、2026年6月の臨時改定でも変わっていない（第262回 資料3 も「令和6〜8年度」の表として載せている）。総合事業の訪問型・通所型サービスはこの表に入っていないので、市町村の案内で確かめる。

自社の級地の調べ方

ミナ

うちの事業所が何級地かは、どこを見れば分かりますか？

ジムチョー

告示の第二号の表に、級地ごとに都道府県と市区町村が並んでいるんだ。そこに載っていない市区町村は「その他」だよ。

一次情報は、告示第93号の第二号の表（厚生労働省の法令等データベースで見られる）。同じ一覧は、第262回 資料3 の6ページ「地域区分の適用地域（令和6〜8年度）」にもある。

全国1,741の市区町村（特別区を含む）のうち1,292が「その他」。調べるときは次の4点を押さえる。

• 級地は市区町村ごとに1つ。サービスの種類で級地は変わらない。サービスで変わるのは人件費割合、つまり単価のほう
• 事業所の所在地で決まる。告示は、事業所が「所在する地域区分」で単価を決めるとしている。利用者の住所地は関係ない
• サテライト（出張所）は出張所の所在地。介護給付費明細書の単位数単価は、出張所の所在地の単価を書く（記載要領）
• 合併があっても令和6年4月1日時点の区域で見る。告示の表は同日の名称と区域で示したもので、その後の名称や区域の変更には影響されない（告示の備考）

事業所の地域区分は、体制届の「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の項目にもなっている（留意点通知 第5の1①）。

令和6年4月時点で、1,741自治体のうち1,544は公務員の地域手当に準拠し、残る197は経過措置（80）か特例（117）で級地を決めている（第262回 資料3）。特例は、より高い（低い）級地に囲まれている場合などに、隣接する地域の級地まで上げ下げを認めるもの。自社の所在地がどれに当たるかは、市町村の介護保険の担当課に聞くと確かめられる。

加算算定シミュレーターと処遇改善加算シミュレーターは、都道府県と市区町村を選ぶと級地と1単位の単価が表示され、その単価で計算する。

単位数を円にする計算（端数処理と利用者負担）

ミナ

円にするのは、サービス1回ごとですか？それとも月にまとめてですか？

ジムチョー

請求では、利用者ごと・サービスの種類ごとに1か月の単位数を合計してから単価をかけて、1円未満を切り捨てるんだ。利用者負担はそのあとに計算するよ。

指定居宅サービスの費用の額は、1単位の単価に単位数をかけて出し、1円未満は切り捨てる（算定基準 平成12年厚生省告示第19号 二・三）。居宅サービスの留意事項通知（老企第36号）は、端数の扱いを2段階に分けている。

居宅サービスの請求の明細書では、利用者ごと・サービスの種類ごとに次の順で計算する（介護給付費請求書等の記載要領、様式第2の請求額集計欄）。

1. 費用の額 ＝ 給付単位数 × 単位数単価（1円未満切り捨て）
2. 保険請求額 ＝ 費用の額 × 保険給付率（1円未満切り捨て）
3. 利用者負担額 ＝ 費用の額 − 保険請求額（公費があれば公費の請求額と本人負担も引く）

保険給付率は90%で、一定以上の所得がある人は80%か70%になる（介護保険法 第41条第4項、第49条の2）。これが利用者負担の1割・2割・3割。利用者負担は円にしたあとの残りなので、保険請求額を切り捨てた1円未満の分だけ、ちょうど1割の額より多くなることがある。サービスのたびに利用者負担を集めている事業所では、月の利用者負担額と集めた額の合計が一致しないことがある（記載要領）。

在宅サービスの上限である区分支給限度基準額は単位数で決まっていて、要支援1の5,032単位から要介護5の36,217単位まで（平成12年厚生省告示第33号）。使える単位数は地域区分に左右されない。円で説明するときだけ単価が効き、要介護2の19,705単位は、その他の地域で197,050円、1級地で訪問介護だけを使えば224,637円になる。

令和9年度改定に向けた地域区分の見直し（決まったことと検討中）

ミナ

2027年4月の改定で、級地が変わることはあるんですか？

ジムチョー

あり得るんだ。級地のもとにしている公務員の地域手当が、7区分から5区分に変わったからね。介護報酬のほうをどうするかは、まだ分科会で検討している段階だよ。

ミナ

決まるのはいつごろですか？

ジムチョー

2026年の年末頃に、令和9年度からの区分を市町村に示す予定なんだ。そこで自社の所在地の級地が動くかを確かめて、影響額を出しておこう。

2026年9月30日時点の状況を、決まったことと検討中に分ける。改定全体の論点は2027年度改定の論点まとめにある。

公務員の新しい区分は、東京都を2級地、神奈川県と大阪府を3級地、愛知県と京都府を4級地、埼玉県・千葉県など11県を5級地として都道府県全体に当て、それと異なる級地の地域（東京都の特別区、横浜市、名古屋市など）を個別に指定する形（16都府県と79市）。介護報酬の地域区分をこれにどこまで合わせるかは、まだ決まっていない。判断の材料は3つある。

• 過去には激変を和らげる経過措置があった。平成27年度の見直しでは、見直し前と後の上乗せ割合の範囲内で、市町村の意向を確認して設定できるようにした。3年ごとに段階的に引き上げることもできる（第252回）
• 上がる地域も下がる地域もあり得る。地域区分の見直しでは、支給割合が上がる自治体も下がる自治体もある（第252回）。令和6年度改定の審議報告も、地域差を反映する費用の範囲について「財政中立を原則として」検討すべきとしている（第262回）
• 市町村の意向が効く。級地が上がれば保険給付も利用者負担も増え、保険料にも響く。藤沢市（いまは4級地）は2026年2月の介護保険運営協議会で、公務員の新しい区分と同じ2級地（16%）になった場合に、保険給付費が年約5.3億円増えるという試算を示している

級地が動いたときの影響額の出し方

影響額は、月の総単位数 × （新しい単価 − いまの単価）。上乗せ割合が1ポイント動くと、単価は人件費割合70%のサービスで0.07円、55%で0.055円、45%で0.045円動く（実際の単価は小数第2位までなので、1銭ほどずれることがある）。

仮に上乗せ割合が2ポイント下がると、上の例の通所介護（400,000単位）は0.09円 × 400,000 ＝ 月36,000円（年432,000円）、訪問介護（160,000単位）は0.14円 × 160,000 ＝ 月22,400円（年268,800円）の減収になる。上がる場合は同じ額の増収。処遇改善加算も単位数で出してから円にするので、加算を含めた総単位数で計算する。

2027年改定 影響額シミュレーターは、地域区分を選んで改定の影響を出せる。地域区分を切り替えて2回計算すると、級地が動いたときの差も見られる。改定全体の日程は介護報酬改定2027のスケジュールにまとめている。