介護報酬改定2027の施行までに事業所が準備する12項目｜体制届・処遇改善計画書の期限

各項目の内容

ミナ

体制届は、いつもどおり前月15日までに出せば大丈夫ですか？

ジムチョー

改定年度は特例の期限が設定されるんだ。前回は自治体によって4月8日や4月15日だったよ。既存の加算も区分や要件が変わると届出が要るから、指定権者の案内を必ず見ておこう。

1〜2. 影響の一覧化と影響額の計算

答申の資料（新旧の単位数表、加算の要件）から、自社が算定している加算と算定できる加算を抜き出す。単位数の変更は「所定単位数 × 変更率」、加算の新設・廃止は「単位 × 数量」で月額を出す。

加算算定シミュレーターのデータを新単位数に差し替えれば、同じ入力で新旧の比較ができる。改定全体の増減（基本報酬の改定率、処遇改善加算の連動、加算の新設・廃止）は2027年改定 影響額シミュレーターで出す。

ミナ

要件が変わって満たせなくなる加算は、どう扱えばいいですか？

ジムチョー

落ちる額として計上しておくんだ。廃止や統合される加算も同じで、代わりに取れる加算があるかも一緒に確かめておこう。

3〜4. 処遇改善の再計算と規程改定

処遇改善加算の加算率が変われば、加算総額の見込みと賃金改善の配分が変わる。定額手当が月額要件（加算Ⅳ相当額の2分の1）を満たすか再確認し、一時金の見込みを更新する。規程に変動条項があれば手当額の改定は規程の範囲で済む。賃金規程の変更は就業規則の変更にあたり、常時10人以上の労働者を使用する事業所は、労働者の過半数を代表する者の意見を聴いたうえで、労働基準監督署に届け出る（労働基準法第89条・第90条）。

ミナ

規程に変動条項が入っていない場合は、どうなりますか？

ジムチョー

手当額を変えるには、規程そのものを改定することになるんだ。配分の再計算とセットで社労士と改定を決めよう。常時10人以上の事業所なら、労基署への届出と労働者代表の意見聴取も要るよ。

5〜6. 運営規程と重要事項説明書

利用料（単位数）が変われば重要事項説明書の料金表が変わる。新規の契約は、新しい重要事項説明書で説明して同意を得る。継続の利用者には、改定後の料金表などの書面で説明して同意を得る（久留米市は2024年度改定で、重要事項説明書の再交付や再契約は不要としたうえで、全利用者の同意を4月末日までに得るよう求めた）。本来は同意を得てから新しい料金でサービスを提供するので、日程は指定権者の案内に合わせて組む。運営規程に利用料を書いている場合、報酬改定に伴う変更は変更届を不要とする自治体がある（京都市は2024年度改定でそう扱った）。自治体で違うので、指定権者の案内で確かめる。

ミナ

重要事項説明書の同意は、4月に入ってから集めても間に合いますか？

ジムチョー

それは避けたほうがいいね。本来は同意を得てから新しい料金でサービスを提供するものだからなんだ。猶予を示す自治体もあるけれど、自治体で違うから、まず指定権者の案内を見よう。3月は面談が集中するから、日程は早めに組んでおこう。

7. 体制届

改定で新設・変更された加算は、体制届の出し直しが必要。体制等に変更がなければ届出は不要とした自治体もある（群馬県）。期限は、通常は居宅系サービスが算定を始める月の前月15日、施設系サービス（短期入所、特定施設、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設を含む）が算定を始める月の1日だが、改定年度は特例の期限が指定権者ごとに設定される（前回は4月1日算定分について、群馬県と愛知県が4月8日、岡山県とさいたま市が4月15日）。既存の加算も区分や要件が変わる場合は届出が要るので、指定権者の案内で確認する。

8. 介護ソフト

ベンダーの単価更新の配信日を確認し、更新後に加算の設定（新区分への変更、廃止加算の停止）を行う。テスト請求ができるソフトなら、4月分のデータで事前に試す。

9. 処遇改善計画書

処遇改善計画書は、通常、算定する月の前々月の末日までに提出する（4月分から算定するなら2月末日）。改定の年は特例があり、2024年度（国の事務連絡Vol.1195）も2026年度（令和8年度の基本通知）も、4月・5月分の計画書の提出期日は4月15日だった。2027年度の期日と様式は、答申後の通知で確認する。新しい加算率での見込額と配分を書く。期限に遅れた場合の扱いは指定権者で違い、足立区は算定開始が遅れて遡及できないとし、堺市は原則として当該年度当初からの算定はできないとしている。

10〜12. 台帳・研修・請求

加算管理台帳を新体系で作り直し、月次チェックの項目を更新する。記録様式が変わる加算があれば、職員に研修する。4月分の請求（5月）は、届け出た体制とソフトの設定が食い違うと返戻になるので、請求前に体制届とソフト設定を突合する。

ミナ

改定後最初の請求で返戻を減らすには、何を見ておけばいいですか？

ジムチョー

届け出た体制と、ソフトに入れた加算の設定が合っているかだね。初回の請求は食い違いがあると返戻になるから、請求の前に必ず突き合わせておこう。

各期限は、2027年1月ごろの答申のあとに出る厚労省の通知と、指定権者の案内で確定する。上に書いた前回の実例は2024年度改定の分（国の事務連絡と自治体の案内）で、2027年度に同じになるとは限らない。