介護報酬改定2026（令和8年度）をわかりやすく｜処遇改善と食費の見直しで月いくら変わるか

令和8年度の臨時改定で決まったこと（改定率＋2.03%の内訳）

ミナ

2027年度にも改定があるのに、なぜ2026年の6月に改定したんですか？

ジムチョー

介護職員の賃金がほかの産業とまだ差があって、人材不足が厳しいからなんだ。2025年11月の経済対策で、令和8年度の報酬改定で対応すると決まったんだよ。

2025年11月21日の「強い経済」を実現する総合経済対策（閣議決定）を受けて、12月23日に介護給付費分科会が審議報告をまとめ、12月24日の大臣折衝で改定率が決まった。告示と処遇改善加算の基本通知（老発0313第6号）は2026年3月13日に出ている。6月施行としたのは、令和7年度補正予算の賃上げ支援事業が2025年12月分から2026年5月分までを支援するものだったことなどを踏まえたもの（審議報告）。

内訳の合計は2.04%だが、資料の表記のまま載せた。

2024年6月の一本化（Ⅰ〜Ⅳの4区分）との違いは、Ⅰ・Ⅱを「イ」と、生産性向上や協働化の取組で上乗せする「ロ」に分けたこと、加算の対象を介護職員から介護従事者に広げてそのぶん加算率を上げたこと、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援を対象に加えたこと。

物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応は、2027年度（令和9年度）改定で行うとされた（大臣折衝事項）。日程は介護報酬改定2027のスケジュール、議論の中身は2027年度改定の論点まとめにまとめた。

処遇改善加算は6月からいくら上がったか（サービス別の加算率）

ミナ

区分を変えていない事業所でも、6月から加算は増えているんですか？

ジムチョー

増えているよ。上げ幅はサービスごとに決まっていて、ⅠからⅣまで同じ幅なんだ。「ロ」に上がれば、さらに上乗せがつくよ。

加算額は「処遇改善加算を除く、加算・減算後の1か月の総単位数 × 加算率」で決まる。

5月までは令和8年度基本通知の別紙1表1-1、6月からは表1-2〜表1-5の値で、旧Ⅱ→Ⅱイ、旧Ⅲ→Ⅲ、旧Ⅳ→Ⅳも同じ幅で上がっている。

地域密着型通所介護は、6月から通所介護と別の率になった。処遇改善加算は区分支給限度基準額の計算に入らず（基本通知2(1)）、利用者はほかの加算と同じく1〜3割を負担する（居宅介護支援は利用者負担なし）。

増えた加算は賃金に回す（新規の賃金改善とベースアップ）

ミナ

いま払っている処遇改善手当で足りていれば、増えた分はそのままでもいいんでしょうか？

ジムチョー

そのままにするのは避けたほうがいいね。増えた加算は、これまでの実績とは別に、新しく賃金改善をする決まりなんだ。ベースアップが基本になるよ。

令和8年度の基本通知2(2)の決まりは次のとおり。

• 加算額以上の賃金改善。基本給・手当・賞与等（退職手当を除く）で行い、法定福利費等の事業主負担の増加分を含めてよい
• 増えた分は新規に。令和7年度と比べて増えた加算額（新規算定や上位区分への移行で増えた額と、6月以降の加算率の引上げで増えた額）は、独自の賃金改善を含む過去の実績に関わらず、新たに賃金改善を行う
• ベースアップが基本。賃金表の改訂で基本給か毎月決まって支払う手当を一律に上げる。それだけでは難しい場合（賃金体系の整備途上など）は、ほかの手当や一時金を組み合わせてよい
• 配分。介護職員、特に経験・技能のある介護職員を重視しつつ、事業所内で柔軟に配分できる。一部の職員への集中など著しく偏った配分はしない

加算の変動を一時金で吸収する給与設計（処遇改善加算を給与にどう反映させるか）を取っている事業所も、令和8年度の増収分はベースアップを基本に配る点に気をつける。

払う月は算定月と同じでなくてよく、6月算定分なら、6月中に見込額で、7月に、国保連から入金がある8月に、のいずれかを選ぶ（Q&A 問1-8-1）。令和8年度分の実績報告の期限は通常2027年7月31日で（基本通知4(3)）、賃金改善額が加算額を下回ると返還の対象になる。不足分を一時金で追加して配れば、返還を求めない扱いにできる（Q&A 問1-9）。集計の手順は処遇改善加算の実績報告にまとめた。

食費の基準費用額と負担限度額の見直し（2026年8月から）

ミナ

基準費用額が100円上がったなら、施設の収入も1人1日100円増えるんですよね？

ジムチョー

施設の食費の設定額しだいなんだ。補足給付を受ける人の分は、基準費用額と設定額の低いほうまでしか受け取れないから、設定額が1,445円のままなら増えないよ。

ミナ

設定額を据え置いても、第3段階の人の負担は上がるんですか？

ジムチョー

上がるよ。負担限度額そのものが上がったからね。施設の収入は同じで、利用者の負担が増えて、補足給付が減る形になるんだ。

補足給付（特定入所者介護サービス費）は、住民税非課税世帯などの入所者（第1段階〜第3段階②）の食費・居住費に上限（負担限度額）を設け、基準費用額との差を介護保険から給付する仕組み。対象は特養・老健・介護医療院・短期入所など（介護保険法第51条の3第1項）で、グループホームや特定施設の食費は契約で決まるので直接は関係しない。見直しの理由は、令和6年度決算で介護保険施設の食費の平均費用額が基準費用額を上回っていたこと（審議報告）。

ショートステイの食費は、第3段階①が1,000円→1,030円、②が1,300円→1,360円。居住費は基準費用額が変わらず、第3段階②の負担限度額だけが、室料を徴収しない老健・介護医療院等の多床室を除いて1日100円上がった（特養の多床室430円→530円、ユニット型個室1,370円→1,470円など。告示第88号）。

補足給付の額は「基準費用額（施設で現に要した費用のほうが低ければその額）− 負担限度額」で（法第51条の3第2項）、補足給付を受ける入所者から負担限度額を超えて受け取ると給付が出ない（同条第6項）。そのため施設の収入は、食費の設定額によって次のように分かれる。

第4段階の食費は、施設と利用者の契約で決まる。設定額を上げるなら、特養の運営基準第9条第5項により、あらかじめ文書を渡して説明し、文書で同意を得る。8月からは第2段階と第3段階①を分ける基準額の見直し（80.9万円→82.65万円）も予定として周知されていた（Vol.1506）ので、段階は負担限度額認定証で確かめてから請求する。