居宅介護支援の加算・減算一覧｜居宅介護支援費の単位数と処遇改善加算2.1%（令和8年度）

居宅介護支援費（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数

ミナ

居宅介護支援費は、要介護度で2段階しかないんですね。

ジムチョー

そうなんだ。要介護1・2と要介護3〜5の2つで、あとはケアマネ1人あたりの件数で（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）に分かれるよ。（Ⅱ）は、ケアプランデータ連携システムを使って事務職員を置く事業所が、単位数が下がり始める件数を45件から50件に延ばせる区分なんだ。

件数（取扱件数）は、月末に給付管理をしている利用者の数に、介護予防支援の利用者の数の3分の1を足し、ケアマネジャーの常勤換算数で割って出す（2024年度改定で2分の1から3分の1になった）。単位数が下がるのは45件（（Ⅱ）は50件）以上の部分だけで、契約日の古い利用者から順に（ⅰ）を割り当てる。 数え方と、どの利用者にⅱを割り当てるかは居宅介護支援費の逓減制と取扱件数にまとめた。

（Ⅱ）は、ケアプランデータ連携システムを利用し、事務職員を置いて（常勤でなくても、同じ法人内の配置でもよい）、市町村に届け出た事業所が算定する（ケアプランデータ連携システム）。

1単位の単価は、居宅介護支援は訪問介護などと同じ人件費割合が高いグループで、1級地11.40円〜7級地10.21円、その他10.00円（告示第93号）。同じ6級地でも通所介護は10.27円、居宅介護支援は10.42円なので、通所介護の単価で試算すると収入は少なく出る（地域区分と1単位の単価）。金額にしたあとの1円未満は切り捨てる（告示第20号の三）。

加算の一覧（単位数・要件・取りこぼしやすい点）

ミナ

加算は、届け出て毎月つくものと、出来事があったときに取るものに分かれるんですね。

ジムチョー

そうなんだ。特定事業所加算や処遇改善加算は届け出て毎月つくもので、入院や退院の加算は届出が要らないかわりに、日付と記録で取れるかどうかが決まるよ。

ミナ

届出が要らないほうが、かえって取りこぼしやすそうです。

ジムチョー

そのとおりだね。誰かが気づかないと請求に載らないから、入退院の連絡を受けた日に記録を残す流れにしておこう。

届け出て毎月つく加算

特定事業所加算には、ほかに全区分に共通する要件（定期的な会議、24時間連絡体制、計画的な研修、困難事例の受入れ、特定事業所集中減算を受けていない、ケアマネ1人あたりの利用者が45人未満（居宅介護支援費（Ⅱ）なら50人未満）など）がある。要件の一覧、人数の数え方、増員したときの収支は特定事業所加算（居宅介護支援）にまとめた。

出来事があった月に取る加算（届出は要らない）

入院時情報連携加算、退院・退所加算、初回加算の区分の詳しい決まりと、取りこぼしで落とす額は初回加算・入院時情報連携加算・退院退所加算にまとめた。運営基準では、利用を始めるときに「入院したら担当ケアマネの氏名と連絡先を病院に伝えてほしい」と利用者・家族に求めることになっている（基準省令第4条第4項）。この説明が、入院を早く知るいちばんの手立てになる。

ターミナルケアマネジメント加算（届出が要る）

在宅で亡くなった利用者について、終末期の医療やケアの方針の意向を把握し、死亡日と死亡日前14日以内に2日以上居宅を訪問して心身の状況などを記録し、主治医とサービス事業者に提供した場合に、死亡した月に400単位を算定する。24時間連絡できる体制を市町村に届け出る。2024年度改定で、末期の悪性腫瘍に限らず、医師が回復の見込みがないと診断した利用者に広がった（支援経過に、その診断を確かめた日と方法を書く）。

地域の加算

特別地域居宅介護支援加算（所定単位数の15%、届出が要る）、中山間地域等の小規模な事業所の加算（10%、届出が要る）、中山間地域等に住む利用者に通常の事業の実施地域を越えて提供した場合の加算（5%）がある。対象の地域は告示で決まっている。

処遇改善加算（2.1%）の要件と1件あたりの単位数

ミナ

処遇改善加算は介護職員のためのものだと思っていました。居宅介護支援でも取れるんですね。

ジムチョー

2026年6月から、居宅介護支援も対象になったんだ。区分はなくて2.1%の1本で、ケアプランデータ連携システムを使っていれば、キャリアパスの要件をそろえなくても算定できるよ。

処遇改善加算の単位数は、居宅介護支援費に各加算・減算を足した1月の総単位数（処遇改善加算を除く）に2.1%をかけたもの（告示第20号のヌ「イからリまでにより算定した単位数の1000分の21」、基本通知2(1)）。特定事業所加算を取っている事業所ほど、処遇改善加算も増える。

1人あたりにすると、次の単位数になる（1単位未満は四捨五入。実際は利用者ごとの明細書で計算する）。

届出は、体制届が算定を始める月の前月15日まで、処遇改善計画書がその年度に初めて算定する月の前々月の末日まで（基本通知4）。賃金改善は「介護職員その他の職員」が対象なので、ケアマネジャーや事務職員の賃金改善に充てられる。利用者負担がないので、利用者の支払いは増えない。区分のある他のサービスとの違いや実績報告は処遇改善加算の区分と要件、加算額は処遇改善加算シミュレーターで居宅介護支援を選ぶと試算できる。

減算の一覧（運営基準減算・同一建物減算など）

ミナ

減算は、何か問題が起きたときだけの話と考えていいですか？

ジムチョー

そう考えるのは避けたほうがいいね。虐待防止と業務継続計画の減算は、委員会や計画といった備えがないだけで利用者全員に1%かかるし、同一建物減算は建物の条件だけで当たるからなんだ。

運営基準減算の対象になる基準は、基準省令の第4条第2項と第13条の第7号・第9号〜第11号・第14号・第15号（告示第95号の第82号）。モニタリングは月1回、居宅を訪問して面接するのが原則で、文書での同意と、担当者会議などで主治医や担当者の合意を得た場合は、2か月に1回の訪問とし、訪問しない月はテレビ電話装置等で面接できる。2024年度改定で、契約時に「前6か月の紹介先の割合」を説明することは努力義務になり、減算の対象から外れた。

高齢者虐待防止、業務継続計画、同一建物の3つの減算は2024年度改定で新しくできた。業務継続計画未策定減算は、居宅介護支援には2025年3月まで経過措置があったが、いまは当たれば減算になる。同一建物減算は、広い敷地に建物が点在する場合や、道路・河川で隔てられて迂回が要る場合は当たらない例とされ、建物の管理・運営法人が事業所と違っても当たる。