加算・算定実務

ケアプランデータ連携システムとは?費用・デメリット・義務化・処遇改善加算【2027年1月】

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結論(この記事でわかること)

ミナ

施設長に「ケアプランデータ連携システムに入れば、処遇改善加算をⅠロにできるらしい」と言われました。いくらかかって、入る義務はあるんですか?

ジムチョー

利用料は本来1事業所番号ごとに年21,000円だけど、令和8年度中は無料で、2027年1月に介護WEBサービスへ移ったあとも利用料はかからないよ。入る義務はないけれど、処遇改善加算のロや居宅介護支援費(Ⅱ)の条件になっているんだ。

ミナ

お金の心配はほとんどいらないんですね。デメリットは何でしょうか?

ジムチョー

取引先が使っていないと効果が出ないことだね。ロの条件も「加入」ではなく実際にやりとりしていることだから、先に取引先が使っているかを確かめておこう。

ケアプランデータ連携システムは、国民健康保険中央会が運営し、2023年4月に運用が始まった、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所のあいだでケアプランのデータをオンラインでやりとりする仕組み。福祉医療機構の利用状況のページに載る事業所は121,160件(2026年10月1日現在)で、導入率は令和7年12月の10.2%から令和8年5月末の45.1%に上がった(第259回介護給付費分科会の資料)。2027年1月(予定)には、介護情報基盤の「介護WEBサービス」(介護保険資格確認等WEBサービス)の機能の1つに移る。

項目内容
やりとりするもの居宅サービス計画書の第1表・第2表と、サービス提供票・同別表の第6表・第7表(予定と実績)のデータ(標準仕様の CSV ファイル)
利用料本来は1事業所番号ごとに年21,000円(月あたり1,750円)。令和8年度中(2027年3月まで)は無料。2027年1月の介護WEBサービスへの移行後は、利用料がかからない
2027年1月の移行介護WEBサービスの機能の1つになり、ソフトではなくWEBの画面で使う。使い続ける事業所も新しく始める事業所も利用登録が要り(準備は2026年7〜12月)、登録していない事業所とは、移行後はデータで連携できなくなる
必要なものケアプラン標準仕様に対応した介護ソフト、電子請求のIDとパスワード、電子証明書(介護保険証明書か、無償の介護DX証明書)、いまのシステムを入れるならパソコン(Windows 10 は拡張セキュリティ更新(ESU)に登録した場合だけ2027年10月12日まで動作保証)
義務か利用を義務づける決まりはない。国は、加算・報酬の条件にしたり利用料を無料にしたりして、利用を後押ししている
加算との関係処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロの条件の1つ(2026年6月から)、居宅介護支援費(Ⅱ)の条件の1つ(2024年4月から)

事務長・管理者が押さえる点は3つ。

  1. 加算の条件は「加入」ではなく「利用」。処遇改善加算のロは、実際にデータをやりとりしていることが条件で、実績報告書に利用実績を書く。取引先が使っていなければ実績が作れない
  2. お金が動くのは加算と報酬の側。通所介護(月12万単位)でⅡイからⅡロに上がれば月10,800円の加算増。居宅介護支援は、居宅介護支援費(Ⅱ)で単位数が下がり始める件数がケアマネ1人あたり45件から50件になり、処遇改善加算(2.1%)の条件にもなる
  3. 介護WEBサービスへの登録は2026年12月までに済ませ、取引先にも声をかける。使っている事業所も登録しないと移行後に使えず、登録していない事業所とはデータで連携できなくなる

ケアプランデータ連携システムとは|仕組みと連携できる書類

2台のノートパソコン
ミナ

いまはケアマネ事業所から毎月FAXで提供票が届いて、それを介護ソフトに打ち込んでいます。それがなくなるんですか?

ジムチョー

取引先も使っていれば、FAXの代わりにデータで届くんだ。介護ソフトにそのまま取り込めるから、打ち込み直しと読み間違いが減るよ。

ミナ

相手の事業所が使っていなければ、これまでどおりFAXということですか?

ジムチョー

そうなるね。このシステムは、送る側と受け取る側の両方が使ってはじめて効くんだ。だから導入の前に、取引先のうちどこが使っているかを数えておこう。

事業所のパソコンに入れる「クライアント」と、国保中央会が運用する「連携基盤」で成り立つ。厚生労働省の資料は、記載の手間と時間、文書の量、転記の誤りによる返戻が減ると説明している。やりとりの流れ(厚生労働省の資料の例)は次のとおり。

時期居宅介護支援事業所サービス事業所
前月の月末サービス提供票(予定)を介護ソフトから CSV で書き出し、システムで送る受け取って介護ソフトに取り込み、確認する
当月の月初〜中旬予定を修正したときは、修正分を送る修正を確認する
当月の月末〜翌月の月初実績を受け取って確認し、修正があれば依頼して、給付管理に使う提供票(実績)を書き出して送り、修正の依頼には送り直す

取引先が使っているかは、福祉医療機構(WAM NET)の利用状況のページで、事業所名や地域から検索して確かめられる。

2027年1月に介護WEBサービスへ移る

厚生労働省は2026年7月29日の通知(介護保険最新情報 Vol.1529)で、ケアプランデータ連携システムを2027年1月(予定)に介護情報基盤の「介護WEBサービス」へ移すと案内した。具体的な期日は、あらためて知らされる。

項目いまのシステム移行後(2027年1月、予定)
使い方パソコンに入れるソフト。ライセンスは事業所番号ごとに1つで、原則1事業所番号につき1台での運用が推奨されているWEBの画面。専用ソフトは要らず、事業所内のどの端末(パソコン・スマホ)からも使える
手続き製品のダウンロードと利用申請介護WEBサービスへの利用登録(数分)。ライセンスの更新は要らない
連携先取引先が使っていなければ、FAXと郵送介護WEBサービスに登録していない事業所とは、データで連携できなくなる

移行後は、受け取ったデータを何度でもダウンロードできる、パスワード入力が簡単になるなどの改善が案内され、基本的な操作方法は変わらない。登録しただけでは使えず、移行までは、いまのシステムでやりとりを続ける。すでに介護WEBサービスに登録している事業所は、改めての登録は要らない。いまのシステムは、移行のあと一定の期間がたったら止まる予定。市町村が介護情報基盤を使い始める時期にかかわらず、事業所の側の準備は要る。

ケアプランデータ連携システムの費用|利用料・電子証明書・補助金

ミナ

費用は、利用料のほかにもかかるものがありますか?

ジムチョー

電子証明書、パソコン、介護ソフトの対応を見ておこう。電子証明書は無料のものがあって、移行後は専用ソフトも要らなくなるよ。あとは、介護ソフトの連携の機能に費用がかかるかをソフト会社に確かめれば、見落としは少ないね。

項目金額・扱い確かめ先
利用料本来は年21,000円。令和8年度中は無料。移行後は負担がない介護保険最新情報 Vol.1529
電子証明書電子請求の介護保険証明書があれば、そのまま使える。なければ、電子請求受付システムから無償で発行される介護DX証明書サポートサイトのお知らせ
介護ソフト標準仕様の書き出し・取り込みへの対応と、連携の機能の追加費用は、ソフト会社によるソフト会社、国保中央会の「ベンダ試験の完了結果」
補助・助成国の助成金はカードリーダーの購入と接続サポートが対象で、カードリーダーはケアプランデータ連携には要らない(限度額は「経理・管理側の視点」)。自治体独自の補助もあり、横浜市は令和8年度に1事業所上限8万円(申請は2026年10月5日で終了)介護情報基盤ポータル、自治体のページ

仮に利用料が残っていても、月1,750円は、時給1,800円(法定福利費を含む)の職員の約58分の人件費(1,750 ÷ 1,800 × 60分)。打ち込み直しやFAXの手間が月に1時間を超えるなら元が取れる計算になる。都道府県の介護テクノロジー導入支援事業は、在宅系の補助の条件の1つにこのシステムの利用がある。

処遇改善加算・居宅介護支援費(Ⅱ)との関係

ミナ

処遇改善加算のほかにも、このシステムが条件になっているものがあるんですか?

ジムチョー

居宅介護支援費(Ⅱ)だね。システムを使い、事務職員を置いていると、ケアマネ1人あたりの件数が多くても報酬が下がりにくくなるんだ。居宅介護支援は6月から処遇改善加算の対象にもなったから、報酬と加算の両方に効く仕組みだよ。

仕組みケアプランデータ連携システムの扱い主な対象
処遇改善加算 Ⅰロ・Ⅱロ(2026年6月から)令和8年度特例要件の1つ。システムを利用していること。申請時に満たしていなくても、令和9年3月末までに利用を始めると誓約すれば算定できる訪問系・通所系、短期入所系・小規模多機能系のサービス
処遇改善加算(2026年6月に新しく対象になったサービス)算定の要件は「令和8年度特例要件(システムの利用か、社会福祉連携推進法人への所属)」か「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件」のどちらか。システムを使えば、キャリアパス要件をそろえなくても算定できる(誓約でも可)居宅介護支援・介護予防支援(2.1%)、訪問看護(1.8%)、訪問リハビリテーション(1.5%)
居宅介護支援費(Ⅱ)(2024年4月から)システムの活用と事務職員の配置で、逓減(件数が多いと単位数が下がる仕組み)が始まる件数が、ケアマネ1人あたり45件から50件になる(逓減制の記事)居宅介護支援
賃上げ・職場環境改善支援事業(令和7年度補正予算)介護職員の賃上げ支援を上乗せする条件が、システムに加入していること(加入の誓約でも可)介護事業所

処遇改善加算のロの条件(令和8年度特例要件)は、ケアプランデータ連携システムの利用のほか、生産性向上推進体制加算の算定、社会福祉連携推進法人への所属のいずれでもよい。システムで満たせるのは訪問系・通所系と短期入所系・小規模多機能系、生産性向上推進体制加算で満たせるのは短期入所系・小規模多機能系と施設系(令和8年度 基本通知 3(1)⑧)。区分と要件は処遇改善加算の区分と要件、キャリアパス要件と職場環境等要件はキャリアパス要件・職場環境等要件、生産性向上推進体制加算は生産性向上推進体制加算の要件と準備にまとめている。

ロの「利用」は、加入だけでは足りない。実績報告書に利用実績を書き、使用画面のスクリーンショット(データの送信または受信の記録がわかるもの)などの根拠を2年間保存して、求められたら速やかに出す。厚生労働省が同等の機能とセキュリティを持つと認めたシステムも、同じに扱われる(Q&A第1版 問8-1・問8-2・問8-4)。

居宅介護支援費(Ⅱ)の「利用」は、利用申請をしてクライアントソフトをインストールしていれば満たし、他の事業所とのデータ連携の実績は問われない(留意事項通知 第3の7(2))。事務職員は、常勤でなくても、同じ法人の別の事業所の職員でもよい(同(3))。同等の機能とセキュリティを持つと厚生労働省が認めた市販のシステムでもよく、一覧は「居宅介護支援費に係るシステムの公募について」に載っている。(Ⅱ)を算定していると、特定事業所加算のケアマネ1人あたりの件数の線も45件から50件になる(特定事業所加算(居宅介護支援))。ほかの加算は居宅介護支援の加算・減算一覧で見渡せる。

移行に伴う加算への影響は、厚生労働省が整理・検討中で、決まり次第案内される(引っ越し編のよくあるご質問)。(Ⅱ)の要件は「クライアントソフトのインストール」とあるため、ソフトを使わなくなる移行後の扱いは、案内を見て確かめる。

ケアプランデータ連携システムのメリットとデメリット

「FAX」の積み木
ミナ

無料で加算の条件にもなるなら、入らない理由がない気がしますが、デメリットはありますか?

ジムチョー

取引先が使っていなければ効果が出ないこと、介護ソフトが対応していないと使えないこと、2027年1月の移行で登録の手続きが要ること、の3つかな。入る前に、この3つを事業所ごとに確かめておこう。

メリットデメリット
提供票の打ち込み直しと転記の誤り(返戻の原因)が減り、FAX・郵送の費用と時間も減る取引先が使っていなければ、FAXと郵送が残る。移行後は、登録していない事業所とはデータで連携できなくなる
処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロ、居宅介護支援費(Ⅱ)の条件になる介護ソフトがケアプラン標準仕様に対応していないと使えない。対応の有無と費用はソフト会社に確かめる
利用料は令和8年度中は無料で、移行後もかからない2027年1月の移行に合わせて、介護WEBサービスへの利用登録が要る
送受信の担当職員を決めて、印刷・振り分け・FAX・郵送の手間を1か所に集められる(厚生労働省のポイント集)電子証明書とIDの管理が増え、操作が定着するまで、教える手間がかかる

主な介護ソフト8製品の対応状況と料金は、介護ソフト比較にまとめている。

導入に向く事業所と、効果が出にくい事業所

効果の大きさは取引先の使っている割合で決まる。「使っている取引先の数 ÷ 取引先の数」を出して、次の表に当てはめる。

事業所の状況考え方
使っている取引先が多い利用の実績をすぐ作れて、FAXが減る効果も出やすい。早めに始める
使っている取引先は少ないが、処遇改善加算のロや居宅介護支援費(Ⅱ)を取りたい加算の条件のために始め、そのほかの取引先には、移行の準備に合わせて声をかける
取引先がほとんど使っておらず、提供票も少ない効果は小さいが、利用料はかからない。導入と登録だけ済ませておく

月あたりいくら変わるか(計算例)

通所介護:処遇改善加算をⅡイからⅡロに

月間の所定単位数120,000単位、地域区分「その他」(1単位10.00円)。

項目計算金額
Ⅱイの加算額(10.9%)120,000 × 10.9% × 10.00円月130,800円
Ⅱロの加算額(11.8%)120,000 × 11.8% × 10.00円月141,600円
増える加算141,600 − 130,800月10,800円(年129,600円)
システムの利用料令和8年度中は無料、2027年1月の移行後もかからない0円

ⅠイからⅠロでも、加算率の差は同じ0.9ポイント(11.1%→12.0%)なので、増える額も同じ。自社の数字は処遇改善加算シミュレーターで試算できる。

居宅介護支援:居宅介護支援費(Ⅰ)から(Ⅱ)に

ケアマネ1人が要介護1・2の利用者48人を担当、地域区分「その他」(1単位10.00円)。単位数は2024年度改定のもの。

区分45件目から50件目から48人の合計
居宅介護支援費(Ⅰ)1,086単位 → 544単位—1,086 × 44人 + 544 × 4人 = 49,960単位
居宅介護支援費(Ⅱ)1,086単位のまま1,086単位 → 527単位1,086 × 48人 = 52,128単位
差月2,168単位 = 21,680円(年260,160円)

要介護3〜5の利用者なら、1人あたりの差は1,411単位と704単位で707単位になる。ケアマネが複数いる事業所は、事業所全体の利用者数(要支援の利用者は3分の1人として数える)をケアマネの常勤換算数で割って1人あたりの件数を出し、45件目((Ⅱ)なら50件目)以降の件数で差を計算する。

同じ事業所が、システムの利用で処遇改善加算(2.1%)も算定するなら、52,128単位 × 2.1% = 約1,095単位(約10,950円)が月に加わる。こちらは処遇改善加算なので、全額を職員の賃金に回す。

ミナ

通所介護は年13万円、ケアマネ1人の居宅介護支援は年26万円くらい増えるんですね。

ジムチョー

ただ、通所介護の13万円は処遇改善加算だから、全額を職員の賃金に回すことになるんだ。事業所の利益にはならないから、職員の賃金が上がる分として見ておこう。

ミナ

居宅介護支援のほうは、事務職員を置くのも条件でしたよね。

ジムチョー

そうなんだ。事務職員を新しく雇うなら、増える報酬とその人件費を比べないといけないよ。法人の中にいる事務職員で満たせるか、担当件数が45件以上のケアマネが何人いるかを先に数えよう。

実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

ノートパソコンを打つ手元
ミナ

始めるとしたら、何から手をつければいいですか?

ジムチョー

取引先の確認と、介護ソフトが対応しているかの確認が先だね。そのあとの申し込みと介護WEBサービスへの登録は、電子請求で使っているIDと電子証明書がそろっていれば、下の表の順に進めれば済むよ。

順番やること担当使うもの
1取引先のうち、システムを使っている事業所を数える管理者取引先の一覧、WAM NET の利用状況のページ
2介護ソフトのケアプラン標準仕様への対応と、連携の機能の費用を確かめる請求担当ソフト会社の案内、国保中央会の「ベンダ試験の完了結果」
3電子請求のID(KJで始まる14桁)とパスワード、セキュリティメールアドレスか携帯電話の番号(ワンタイム認証コードが届く)、電子証明書の有無と期限を確かめる請求担当国保連の電子請求の設定
4移行の前に始める場合は、サポートサイトで製品ダウンロードを申し込み、ソフトを入れて利用申請する請求担当サポートサイト
5介護WEBサービスに「事業所ユーザ」でログインし、ワンタイム認証のあと管理者ユーザを登録する。トップ画面(管理メニュー)が出れば完了。いま使っている事業所も要る。2026年12月までに請求担当電子請求のIDとパスワード
6データ連携の担当職員(事務職員、管理者、主任ケアマネ、サービス提供責任者・生活相談員など)を決め、取引先と送る時期(予定は前月の月末、実績は月末から翌月の月初)と連絡の方法を決める。取引先の介護WEBサービスの登録も確かめる管理者・ケアマネ・サービス提供責任者取引先ごとの運用メモ
7処遇改善加算ロを誓約で算定した場合は、令和9年3月末までに利用を始め、実績報告書で報告する。使用画面のスクリーンショットを2年保存する事務長実績報告書、スクリーンショット

よくあるつまずき

ミナ

加入の申し込みを済ませたら、処遇改善加算のロの条件は満たしたことになりますか?

ジムチョー

それだと足りないんだ。条件は利用していることだから、取引先と実際にデータをやりとりした実績が要るよ。誓約で算定しているなら、令和9年3月末までに利用を始めよう。

ミナ

もうシステムを使っている事業所は、1月の移行で自動的に切り替わるんですか?

ジムチョー

自動ではないんだ。介護WEBサービスへの利用登録をしないと、移行のあとに使えなくなるよ。電子請求のIDとパスワードがあれば数分で済むから、12月までに済ませておこう。

  • 加入しただけで利用していない。処遇改善加算のロの条件は利用。取引先に使っている事業所が1つもないと、利用の実績が作れない。実績の根拠になるスクリーンショットも保存しておく
  • 介護ソフトの対応を確かめずに申し込む。ソフトがケアプラン標準仕様の CSV を書き出し・取り込みできなければ使えない。連携の機能に追加の費用がかかるかも確かめる
  • 介護WEBサービスへの登録を後回しにする。いま使っている事業所も、登録しないと移行のあとに使えない。取引先が登録していなければ、移行後はデータで連携できないので、12月までに声をかけ合う。移行の直前はヘルプデスクが混み合うと案内されている
  • 事業所番号ごとのライセンスを忘れる。いまのシステムでは、同じ法人、同じ建物でも、事業所番号が違えば別に申し込む
  • 居宅介護支援費(Ⅱ)を、システムだけで算定する。事務職員の配置も条件。常勤でなくてもよく、同じ法人の職員でもよいが、配置した記録を残す
  • 問い合わせ先が変わるのを知らない。いまのヘルプデスクの電話番号は2027年1月以降使えなくなり、介護情報基盤コールセンターに変わる。2026年11月から、問い合わせフォームも介護情報基盤ポータルのものになる

経理・管理側の視点

ミナ

経理から見ると、このシステムはどう扱えばいいですか?

ジムチョー

利用料はかからなくなるから、見るのはお金が入る側だね。処遇改善加算の増えた分は賃金に、居宅介護支援費(Ⅱ)の増えた分は事業所の収入に、と行き先が違うんだ。

システムそのものの費用は小さい。経理が見るべきは、システムで条件を満たしたときにどこにお金が入るか。

  • 処遇改善加算の上乗せ(サービス事業所)。全額を賃金改善に回すので、事業所の利益にはならない。職員の賃金を上げる原資が増える、という位置づけ
  • 居宅介護支援費(Ⅱ)(居宅介護支援事業所)。報酬そのものが増えるので、事業所の収入になる。事務職員の人件費と比べて判断する
  • 事務の手間。提供票の打ち込み直し、FAX、郵送が減る分は、取引先の利用率が上がるほど大きくなる
  • 介護情報基盤の導入の助成金。カードリーダーの購入と、介護情報基盤との接続のサポートにかかる費用(ケアプランデータ連携システムの接続のサポートを一緒に受ける費用を含む)が対象。限度額は訪問・通所・短期滞在系で6.4万円、居住・入所系で5.5万円、その他で4.2万円(消費税込み)。2026年4月1日以降に行ったものが対象で、申請は介護情報基盤ポータルから2027年3月12日(予定)まで

介護ソフトの入れ替えや機能の追加が要るなら、その費用は介護ソフト導入コスト・回収期間シミュレーターで回収期間を見ておくとよい。生産性向上やICTの論点は2027年度改定の生産性向上・ICT活用の論点にまとめている。

ミナ

まずは取引先の数と、うちの介護ソフトが対応しているかを確かめます。

ジムチョー

それが最初の一歩だね。12月までに介護WEBサービスの登録まで済ませて取引先にも声をかけておけば、1月の移行も2027年度の改定も落ち着いて迎えられるよ。

ケアプランデータ連携システムのよくある質問

ミナ

義務ではないなら、取引先が使っていない事業所は急がなくてもいいですか?

ジムチョー

加算の条件に使わないなら、急がなくていいよ。でも、移行後は登録していない事業所とはデータで連携できなくなるから、登録だけは12月までに済ませておくと安心なんだ。

ケアプランデータ連携システムは義務化されますか?

義務ではありません。利用を義務づける決まりは、2026年11月6日時点で示されていません。第259回介護給付費分科会の居宅介護支援の論点にも、利用の義務づけは挙がっていません。ただ、処遇改善加算のロと居宅介護支援費(Ⅱ)の条件になっていて、国は利用料の無償化で後押ししています。

ケアプランデータ連携システムはいつまで無料ですか?

令和8年度中(2027年3月まで)は、フリーパスキャンペーンの実施と延長により無料です。2027年1月(予定)に介護WEBサービスへ移ったあとは、介護WEBサービスの一機能として使えるため、利用料の負担は発生しないと厚生労働省が案内しています。

今から導入しても、2027年1月の移行で無駄になりませんか?

無駄にはなりません。国保中央会は、移行後も基本的な操作方法は変わらないとして、早めの導入と利用開始をすすめています。介護WEBサービスにも2026年12月までに登録しておけば、移行後も続けて使えます。

電子証明書は何を使えばよいですか?

電子請求で使っている介護保険証明書か、いま使っているケアプラン証明書(有効期限まで)で足ります。持っていない事業所は、電子請求受付システムから無償で発行される介護DX証明書を使います。

出典

記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。