生産性向上推進体制加算の要件と準備｜処遇改善加算「ロ」区分の鍵になる加算

単位数と対象サービス

（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定できない。（Ⅰ）は（Ⅱ）の要件をすべて含む上位区分。

対象サービスは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護。

単位数と対象サービスは令和6年度改定で設けられたもので、令和8年度の臨時改定では変わっていない。介護予防の短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護も対象に含まれる。

要件

ミナ

（Ⅱ）と（Ⅰ）、どちらから始めればいいですか？

ジムチョー

（Ⅱ）からがいいよ。（Ⅰ）は見守り機器を全居室に入れて、導入後3ヶ月以上の成果をデータで示す必要があるんだ。（Ⅱ）で算定を始めて、成果が出てから（Ⅰ）に上げよう。

（Ⅱ）の要件

（Ⅰ）で追加される要件

提出するデータ

委員会は3ヶ月に1回以上開き、取組状況を確認する。データは1年以内ごとに1回、厚労省の様式で提出する（令和7年度分は令和8年3月31日が期限だった）。（Ⅰ）は、取組を3ヶ月以上続けたうえで導入前後を比べ、業務の効率化、ケアの質の確保、職員の負担軽減ができたことをデータで示す必要がある。業務時間の調査月は様式の指定に従う。