生産性向上推進体制加算とは？要件・単位数・データ提出と処遇改善加算ロの関係【令和8年度】

単位数と対象サービス

この加算は、介護ロボットやICTの導入後も継続してテクノロジーを活用し、業務改善に取り組む事業所を評価するため、令和6年度改定で新設された。対象サービスは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護。介護予防の短期入所・特定施設・小規模多機能・認知症対応型共同生活介護も対象（実績報告の様式の施設種別による）。

処遇改善加算のロの特例要件は、短期入所系と多機能系ならこの加算とケアプランデータ連携システムの利用のどちらでも満たせ、施設系・居住系はこの加算で満たす。社会福祉連携推進法人に所属していれば、どの事業所でも満たせる（令和8年度 基本通知 3(1)⑧）。

ミナ

通所介護の事業所でも取れますか？

ジムチョー

通所と訪問は対象外なんだ。通所でロを取りたいなら、ケアプランデータ連携システムの利用で特例要件を満たせるよ。

要件

ミナ

（Ⅱ）と（Ⅰ）、どちらから始めればいいですか？

ジムチョー

基本は（Ⅱ）からだよ。（Ⅰ）は見守り機器を全居室に入れて、導入後3か月以上の成果をデータで示す必要があるんだ。（Ⅱ）で算定を始めて、成果が出てから（Ⅰ）に上げよう。

ミナ

（Ⅱ）なら、機器は1種類でもいいんですね。

ジムチョー

そう、見守り機器・インカム・記録ソフトのどれか1種類でいいんだ。そのかわり委員会は3か月に1回以上開いて、データも事業年度ごとに1回出すことになるよ。

（Ⅱ）の要件

（Ⅰ）で追加される要件

（Ⅱ）を取らずに、最初から（Ⅰ）を算定することもできる。従来から取組を進めている事業所は、取組を始めたときのデータと現在の比較で成果を示し、導入前の満足度のデータがなければ、利用者5名程度へのヒアリングと委員会での確認で足りる（Q&A Vol.5 問12）。ほかの事業所は、機器を入れて取組を3か月以上続けた前後の比較データを作る。（Ⅰ）の算定を始めるときは、成果の調査結果の様式（通知の別紙2）を体制届の届出書に添付する（通知 7・8）。

委員会に求められること

委員会は、管理者だけでなく、ケアを行う職員やユニットリーダー等も参加して開く。事故発生の防止の委員会などと一体で運営してもよく、テレビ電話装置での開催もできる。生産性向上ガイドラインを参考に、次の4つを検討する。

効率化して生まれた時間は、ケアの質と職員の負担軽減に資する取組に優先して充てる（通知 5）。厚労省のポイント・事例集（14事例）は、想定される議題に、課題の見える化と役割分担、実行計画の策定、機器の使い方の研修と改善、効果の検証、ヒヤリハット対策などを挙げている。

機器の条件

機器は、事業所の課題を洗い出したうえで選ぶ（通知 3）。製品は見守り機器・インカムの比較で比べられる。

見守り機器は、利用者または家族に説明して同意を得て置く。

提出するデータ

報告は電子申請・届出システム（生産性向上推進体制加算実績報告システム）でオンラインに出す。ログインにはGビズIDのプライムかメンバーが要る。令和6年度分の期限は令和7年3月31日と通知に示されており、以降の年度はシステムの案内で確かめる。労働時間は、タイムカードやパソコンのログ等の客観的な記録で把握する。通知は、報告にあたって委員会の議事概要を出すことも求めている（通知 6・8）。

よくある質問

ミナ

現場から「委員会は、今ある事故防止の委員会と一緒でいいの？」と聞かれました。

ジムチョー

一体で運営してもいいんだ。ただ加算を取るなら、3か月に1回以上開いて、ケアを行う職員やユニットリーダーにも入ってもらう必要があるよ。

生産性向上推進体制加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いは？

（Ⅰ）は100単位、（Ⅱ）は10単位。（Ⅰ）は機器3種類の導入、成果の確認、役割分担の取組が加わる。同時には算定できない。

（Ⅱ）を取らずに、最初から（Ⅰ）を算定できますか？

できる。従来から取組を進めている事業所は、始めたときのデータとの比較で成果を示す。ほかの事業所は、機器を入れて3か月以上続けた前後の比較データを出す。

データの提出は、いつ、どこから出しますか？

事業年度ごとに1回、電子申請・届出システム（生産性向上推進体制加算実績報告システム）からオンラインで出す。令和6年度分の期限は令和7年3月31日。初年度の業務時間は、算定を始めた月が対象。