介護テクノロジー導入支援事業とは？令和8年度の補助率5分の4・上限額と申請の流れ

令和8年度の事業の中身（補助率・上限額・対象経費）

ミナ

調べると「導入支援事業」と「定着支援事業」の2つの名前が出てきました。別の補助金なんですか？

ジムチョー

国の予算の出どころが2つあるんだ。令和8年度の県の募集は、補正予算を繰り越した「定着支援事業」の要綱に沿ったものが中心で、補助率は5分の4だよ。

ミナ

県のページの名前が「導入支援事業」でも、中身は定着支援事業の要綱ということがあるんですね。

ジムチョー

そうなんだ。名前ではなく、県の要綱に書いてある補助率と上限で見分けるといいよ。

国の予算の1つは地域医療介護総合確保基金の「介護テクノロジー導入支援事業」（令和8年度予算案で基金86億円の内数）で、令和7年度までの補助率は、要件を満たせば4分の3、それ以外は2分の1が下限だった。もう1つが令和7年度補正予算の「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」（220億円）で、国は令和8年4月7日の老健局長通知（老発0407第3号）の別紙1で「介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」を示した。

この記事で確かめた5県は、いずれも補助率5分の4で募集した。事業名は、宮城県と鹿児島県が「介護テクノロジー導入支援事業」、千葉県・静岡県・沖縄県が「介護テクノロジー定着支援事業」。

補助額は、実際に払った額に5分の4をかけた額と、下の基準額のうち少ないほう。

介護ソフトは、記録・情報共有・請求を転記なしでできるものに限られ、在宅系はケアプランデータ連携の標準仕様、施設系は LIFE の CSV に対応していることも要件。厚生労働省の「介護記録ソフト機能調査結果」で確かめる。主な製品の対応は介護ソフト比較にまとめている。

1回に補助する台数は県が決める。鹿児島県は利用定員×0.2台、沖縄県は見守り機器が利用定員の5割、インカムが職員数、移乗・入浴の機器が2台まで。

補助を受ける条件（生産性向上の取組）

ミナ

条件が多いですね。うちは通所介護と特養がありますが、事業所で違うんですか？

ジムチョー

違うんだ。特養のような施設系は委員会の設置、通所や訪問のような在宅系はケアプランデータ連携システムの利用が条件になるよ。在宅系は、令和8年度から連携の実績まで求められているんだ。

ミナ

どちらも、処遇改善加算のロ区分の条件と重なっていますね。

ジムチョー

よく気づいたね。補助金の条件をそろえると、ロの条件にも近づくんだ。別々に準備するより、まとめて計画しておこう。

施設系の委員会は、2024年度改定で運営基準に入った委員会と同じもの（設置の義務の経過措置は2027年3月31日まで）。生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の要件でもあり、（Ⅱ）は委員会で安全対策を検討して業務改善を続け、見守り機器・インカム・介護記録ソフトなどを1つ以上入れ、年1回データを出すと算定できる。（Ⅱ）の算定は、施設系が処遇改善加算のⅠロ・Ⅱロを取る条件（令和8年度特例要件）になる（生産性向上推進体制加算の要件と準備）。

在宅系のケアプランデータ連携システムの利用は、訪問系・通所系が処遇改善加算のロを取る条件でもある。始め方はケアプランデータ連携システムの記事、区分の全体は処遇改善加算の区分と要件にある。

都道府県の公募の例と次の募集の見通し

ミナ

うちの県の募集は、もう締め切られていました。次はいつ頃ですか？

ジムチョー

令和8年度は県によって6月から10月まで開きがあったんだ。2027年度の予定はまだ示されていないから、県のページを見ておこう。

以下は2026年9月30日時点の各県のページによる。募集が終わる日や日程は県が変えることがあるので、申請の前に県のページで確かめる。

県の受付は、三重県が6月1日から、鹿児島県が9月18日からと4か月近い開きがあった。申請が予算を上回れば採択しないことや台数を減らすことがあり（宮城県・千葉県）、三重県は二次募集をしなかった。

2027年度（令和9年度）の事業の有無・募集の時期・補助率は、2026年9月末時点で示されていない。令和8年度の5分の4は令和7年度補正予算を財源とする事業の率なので、次の年度は県の要綱で確かめる。改定でのテクノロジーの評価は2027年度改定の生産性向上・ICT論点で追っている。