キャリアパス要件・職場環境等要件とは｜処遇改善加算【令和8年度】の要件と証拠書類

区分ごとに必要な要件（Ⅰイ〜Ⅳと新しく対象になったサービス）

ミナ

表を見ると、ⅢとⅡイの間で要件がいちばん増えるんですね。

ジムチョー

そうなんだ。440万円の職員、職場環境等要件の項目の上乗せ、取組の公表の3つが一度に加わるよ。逆にⅡイからⅠイは、キャリアパス要件Ⅴの1つだけなんだ。

訪問介護、通所介護、施設系など従来から対象のサービスの要件（基本通知 別紙1 表2-2）。どの区分も、加算額以上の賃金改善が前提になる。

「各2・生産性3」は、生産性向上以外の5区分で各2項目以上、生産性向上で3項目以上。

2026年6月から対象になった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援・介護予防支援は区分が1つで、令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムの利用か、社会福祉連携推進法人への所属）か、加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと、職場環境等要件 各1・生産性2）のどちらかを満たす（基本通知 3(2)、別紙1 表2-3）。月額賃金改善要件と見える化はかからず、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱは「職員」について整える。特例要件を満たさなくても、令和9年3月末までに整えると誓約できる。

令和7年度までとの違い

令和6年度だけの扱いだった、キャリアパス要件Ⅳを月額8万円以上の改善で代える方法（令和6年度 Q&A 第3版 問5-1）や、職場環境等要件の旧24項目は、もう使えない。令和7年度に誓約して整えられなかった要件は原則として返還の対象だが、令和8年度に特例要件を満たして計画書で改めて誓約した事業所は、令和7年度分の返還を求めないとされている（処遇改善加算 Q&A 第1版 問4-10。以下「Q&A」）。

キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴ（整えるものと証拠書類）

ミナ

キャリアパス要件Ⅰと要件Ⅲは、どちらも賃金規程の話に見えます。何が違うんですか？

ジムチョー

Ⅰは職位ごとの任用の条件と給与の体系、Ⅲはそこに「どうなったら昇給するか」を足したものなんだ。Ⅰだけなら、昇給の決まりまでは求められていないよ。

従来から対象のサービスでは、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲは「介護職員」について整える。令和7年度から算定している事業所は、すでに満たしている取組について、ほかの職種のための新たな取組は求められない（Q&A 問4-11）。

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）

次の3つを全部満たす（基本通知 3(1)②）。

1. 介護職員の職位・職責・職務内容などに応じた任用の要件（賃金に関するものを含む）を定める
2. それに応じた賃金体系を定める。一時金など臨時に払うものは入らない
3. 1と2を就業規則などの書面で整え、全ての介護職員に周知する。常時雇用する人が10人未満で就業規則の作成義務がない事業所は、内規でもよい

整えるもの。等級（例: 初級・中級・上級）ごとに、任用の条件（経験年数・資格・研修）、職責、基本給の幅と手当を書いた表を、賃金規程の別表にする。「等」には法人全体の取扱要領や10人未満の事業所の内規が入り、計画書の様式（別紙様式2）の参考2に小規模事業所用の例がある（Q&A 問4-1）。

証拠書類。就業規則・賃金規程（等級表）、周知の記録（配布・掲示・説明会）。就業規則と別に作った任用要件・賃金体系の規程も、保管して求めに応じて出す書類に入る（基本通知 6）。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）

介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標と、次のaかbの具体的な計画を作り、研修の実施または機会の確保をして、全ての介護職員に周知する（基本通知 3(1)③）。

• a: 計画に沿って研修の機会の提供か技術指導（OJT・OFF-JT）をし、あわせて能力評価を行う
• b: 資格取得を支援する（受講のための勤務シフトの調整、休暇、受講料・交通費の援助など）

意見は面談やメールでの募集などで、できるだけ多くの職員から聴く（Q&A 問4-2）。計画に様式や期間の決まりはなく（Q&A 問4-4）、能力評価は自己評価に上司が評価を付ける方法などでよい（Q&A 問4-5）。

証拠書類。年間の研修計画（テーマ・対象者・実施月）、意見を聴いた記録、受講記録、aなら能力評価の面談シート、bなら資格取得支援の規程と費用を負担した記録。実績報告書（別紙様式3-1）では、aかbにチェックして具体的な取組内容を書く。

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）

次のいずれかの昇給の仕組みを、就業規則などの書面で整えて全ての介護職員に周知する。10人未満の事業所は内規でもよい（基本通知 3(1)④）。

昇給は基本給が望ましいが、手当や賞与でもよい（Q&A 問4-7）。非常勤を含め、全ての介護職員が対象になりうる仕組みにする（Q&A 問4-8）。証拠書類は、賃金規程の昇給の条項、評価基準表と評価の記録、昇給の実績が分かる賃金台帳。

キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）

ミナ

440万円は、賞与や手当も入れて数えていいんですか？

ジムチョー

入れていいんだ。ただ社会保険料の事業主負担は入れないし、改善の前からすでに440万円を超えている人は数えないから、そこは気をつけよう。

経験・技能のある介護職員のうち1人以上の、賃金改善後の見込額（処遇改善加算による改善を含む）が年額440万円以上であること。改善の前から440万円以上の人は除く（基本通知 3(1)⑤）。

小規模で職員間の賃金のバランスに配慮が要る、地域の賃金水準が低い、規程の整備や経験の蓄積に期間が要る、などの理由で設定できない場合は、計画書に理由を書けば指定権者の判断で幅広く認められる（Q&A 問5-8）。証拠書類は、対象者の年収の試算表（基本給・手当・賞与の内訳と、処遇改善加算による分）と賃金台帳。計画書（別紙様式2-3）と実績報告書（別紙様式3-2）に、440万円以上になる職員の数を書く。

キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件）

事業所か併設の本体施設で、サービスごとに決まった加算を届け出ていること（基本通知 3(1)⑥、別紙1 表3）。

これらの加算を届け出られなくなって区分が変わるときは、変更届が要る（基本通知 5(1)④）。入居継続支援加算と日常生活継続支援加算は、喀痰吸引が必要な利用者の割合などを満たせない状態が3か月続くまでは区分を変えなくてよく、4か月目から変える（Q&A 問6-1・6-2）。区分の判定はサービス提供体制強化加算の区分判定と特定事業所加算（訪問介護）にまとめた。証拠書類は、体制届の控えと、介護福祉士の割合などを計算した表。

月額賃金改善要件（令和8年度の扱い）

ミナ

月額賃金改善要件は、6月から変わったんですか？

ジムチョー

中身は「加算Ⅳ相当額の半分以上を、基本給か毎月決まって払う手当で」のままだよ。令和7年度まであった月額賃金改善要件Ⅱはなくなって、1つになったんだ。

処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を、基本給または決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」）の改善に充てる。Ⅳ以外の区分を算定する事業所は、仮にⅣを算定した場合の見込額の2分の1で判定する（基本通知 3(1)①）。

• 新しく算定を始める事業所でなければ、賃金総額を増やす必要はない。手当や一時金の一部を基本給等に付け替えて満たしてもよい。その際、一人ひとりの賃金が下がらないよう努める（Q&A 問3）
• 「決まって毎月支払われる手当」は、労働と直接関係があり、個人の事情と関係なく払う手当。額が月ごとに変わってもよい。通勤手当・扶養手当は入らない（Q&A 問1-3）。時給・日給の引上げは基本給の引上げとして扱う（Q&A 問1-4）

令和8年度の変わった点は3つ。

1. 令和7年度まであった月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当額の3分の2以上を新たに基本給等で引き上げる要件）はなくなった
2. 新しく対象になった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援などにはかからない（別紙1 表2-3）
3. 別に、令和7年度より増えた加算額（上位区分やロへの移行、加算率の引上げなどで増えた分）は新たな賃金改善に充て、ベースアップ（賃金表の改訂で基本給等を一律に引き上げること）を基本とする。それだけでできなければ手当や一時金と組み合わせてもよい（基本通知 2(2)）

証拠書類は、給与規程（基本給表、手当の定め）と賃金台帳。計画書（別紙様式2-1の3(1)）と実績報告書（別紙様式3-1の3(1)）に、加算Ⅳ相当額の2分の1と基本給等による改善額を並べて書く。手当の設計は処遇改善加算を給与にどう反映させるかにまとめた。

職場環境等要件と見える化（公表）

ミナ

職場環境等要件は、毎年新しい取組を足さないといけないんですか？

ジムチョー

前の年から続けて算定しているなら、続けていればいいんだ。それより、取り組んだことが記録で示せるか、Ⅰ・Ⅱなら公表まで済んでいるかを確かめておこう。

6区分28項目から取組を選んで実施する（基本通知 3(1)⑦、別紙1 表4）。

• 生産性向上推進体制加算を算定していれば、生産性向上の区分は満たしたものとする（基本通知 3(1)⑦。生産性向上推進体制加算の要件）
• 1法人で1つの施設・事業所だけを運営する小規模事業者は、㉔を実施していれば生産性向上の区分を満たす（計画書では「㉔の2」を選ぶ）
• 1つの項目に並ぶ取組は、どれか1つでよい（Q&A 問7-2）。前年度から続けて算定するなら、毎年新しい取組を足す必要はない（Q&A 問7-1）

見える化（公表）。Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロは、介護サービス情報公表制度で処遇改善加算の算定状況を報告し、実施した取組の項目と、その具体的な取組内容を「事業所の特色」欄に書く。報告の対象でない事業所は、自社のホームページなどで公表する（基本通知 3(1)⑦）。証拠書類は、各取組の記録と、公表した画面の写し。取組の例は厚生労働省の職場環境等要件 取組の事例集にある（Q&A 問7-6）。