訪問介護の特定事業所加算とは？【令和8年度】Ⅰ〜Ⅴの算定要件・加算率と月いくら増えるか

区分ごとの算定要件（2024年度改定後・令和8年度も同じ）

ミナ

要件の表を見ると、どの区分にも「体制要件」が入っていますね。

ジムチョー

5つの区分に共通の土台なんだ。研修計画、会議、指示と報告、健康診断、緊急時の対応方法の明示。ここが崩れると、どの区分も取れなくなるよ。

ミナ

（Ⅴ）はほかの区分と一緒に取れるんですよね。（Ⅰ）と（Ⅲ）も両方取れますか？

ジムチョー

（Ⅰ）から（Ⅳ）の中では1つだけなんだ。一緒に取れるのは（Ⅴ）だけで、その（Ⅴ）も特別地域加算や中山間地域の2つの加算とは一緒に取れないから、そこは気をつけよう。

体制要件（全区分に共通）

新たに算定するときの健康診断は、1年以内に実施する計画があれば足りる。会議は、認知症専門ケア加算の会議と同じ日に開き、議題に認知症ケアの技術指導を含めて全員が参加すれば、両方を開いたものと数えられる（Q&A Vol.1 問24。認知症専門ケア加算）。

人材要件と重度者等対応要件

サ責は、利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上置く（常勤が原則で、利用者数に応じて常勤換算も可。一定の体制では50人ごと。居宅サービス基準第5条第2項・第5項）。

（Ⅴ）は、通常の事業の実施地域の中で中山間地域等に住み、最寄りの訪問介護事業所までの実際の移動距離が片道7kmを超える利用者に継続的に訪問していることと、サ責が起点となって関係者と共同し、訪問介護計画を随時見直していることが条件。見直しのためだけに会議や書類を新しく作る必要はない（同 問5）。月の途中で転居した利用者は、中山間地域等に住んでいる間に訪問していれば、その月の利用実人員に数えてよい（令和6年11月のQ&A Vol.11 問1。Vol.1 問4は削除）。（Ⅴ）は特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算とは一緒に取れず、これらを算定している利用者は（Ⅴ）の人数に数えない（Vol.1 問3）。

2024年度改定では、旧（Ⅳ）（要介護3以上などの利用者60%以上）を廃止し、勤続年数の旧（Ⅴ）を新しい（Ⅳ）にして、中山間地域の（Ⅴ）を新設した。（Ⅰ）（Ⅲ）の重度者要件に看取り期の対応が加わり、（Ⅲ）には人材要件が加わった。訪問介護にはサービス提供体制強化加算がない（サービス提供体制強化加算の記事）。

看取り期の対応要件で整える体制と記録

（Ⅰ）（Ⅲ）は、重度者20%以上の代わりに、看取り期の対応でも取れる。次の4つをそろえる（告示 第3号イ(7)(二)、留意事項通知）。

実績は、前年度（3月を除く）に1人でも対応していれば翌年度は通年で、なければ算定する月の前3か月に1人以上いるかで月ごとに決まる（令和6年5月のQ&A Vol.6 問1。Vol.1 問1は削除）。入院後も家族や医療機関と関わり続けるため、医療機関が事業所へ本人の状態を伝えることを、入院のときに本人・家族へ説明して文書で同意を得ておく。

どの区分を目指すか

どの区分も体制要件が前提。次の計算例の事業所では、（Ⅰ）と（Ⅱ）の差が月158,000円になる。

割合は毎月動く。いまの数字だけでなく、介護福祉士やサ責の退職・採用の予定を入れて、3か月先も保てる区分を選ぶ。

割合の計算方法と毎月の確認

ミナ

介護福祉士の割合は、ヘルパーの人数で数えればいいですか？

ジムチョー

人数ではなく常勤換算なんだ。登録ヘルパーも入れて、前年度の4月から2月の平均か、届出の前3か月の平均で出すよ。

ミナ

前3か月の平均で届け出た場合は、そのあとも見ておく必要がありますか？

ジムチョー

そこが大事なところなんだ。直近3か月の割合を毎月記録して、下回ったら直ちに届け出ることになっているよ。記録がないと、満たしていたことも示せないからね。

常勤換算の出し方そのものは、人員基準の計算と同じ考え方になる（常勤換算の数え方）。重度者の割合は、たとえば前3か月の利用実人員が月平均60人で、要介護4・5が9人、要介護3以下で認知症の自立度がⅢ以上の人が4人なら、（9＋4）÷60＝21.7%で、20%以上になる。

• 前年度の平均で届け出た事業所は、年度の途中で人が辞めても、その年度の判定の数字は変わらない。影響は翌年度に出る。ただし、サ責の資格・経験や常勤サ責の人数、体制要件のように平均で見ない要件は、満たさなくなった日から算定できない
• 勤続年数は同一法人等で通算する。同じ法人の他の事業所や病院・社会福祉施設で直接サービスを提供した年数、産前産後休業・病気休暇・育児休業・介護休業の期間も含める（Q&A Vol.1 問7・問8）
• たんの吸引等が必要な利用者を数えられるのは、喀痰吸引等の登録を受けた事業所だけ

よくある質問

ミナ

管理者から、指示の書き方や届出の書類について質問が来ています。まとめて答えられるようにしたいです。

ジムチョー

質問の多いところは、根拠の通知と一緒に答えを決めておこう。現場も事務も迷わなくなるよ。

指示と報告は、訪問のたびに必要ですか？

必要。サ責が文書等（手渡し・FAX・メール等）で利用者の情報と留意事項を伝えてから訪問を始め、終わったら報告を受けて記録を保存する。前回の状況以外は変わったときだけ書けばよく、同じヘルパーが同じ利用者を1日に複数回訪ねる場合は、体調の急変などがなければ省略できる。サ責が不在のときは、事前の一括指示と事後の報告でもよい（留意事項通知 第2の2(14)①ハ）。

サ責が実務者研修修了者でも、（Ⅰ）（Ⅱ）のサ責の要件を満たせますか？

実務経験が5年以上あれば満たせる（介護福祉士は3年以上）。実務経験は、サ責としての期間ではなく、在宅か施設かを問わず介護に関する業務に就いた期間で、資格を取る前も含む。全てのサ責が対象で、1人でも満たさなければ要件を満たさないが、（Ⅱ）は介護福祉士等の割合で取る方法がある（告示 第3号イ(6)、留意事項通知）。

開業したばかりの事業所でも取れますか？

前年度の実績が6か月に満たない事業所（新規・再開を含む）は、前年度の実績では届け出られず、届出日の属する月の前3か月の実績で届け出る。届出のあとも、直近3か月の割合を毎月記録して維持する。実績が3か月分そろう前の届出の扱いは、指定権者に確かめる（留意事項通知）。

届出はどこに、いつまでに、何を出しますか？

指定権者（都道府県、指定都市・中核市）に、電子情報処理組織を使う方法で届け出る（告示の注10）。毎月15日までなら翌月から、16日以降なら翌々月から算定できる（留意事項通知 第一の1(6)）。書類は指定権者で違い、大阪府は区分に応じて、届出書（別紙9。（Ⅴ）は別紙9-2）、個別の研修計画、要件確認表、全サ責の資格者証の写しと実務経験証明書などを求めている。提出前に指定権者の案内で確かめる。

特定事業所加算のメリットとデメリットは何ですか？

メリットは、率で上乗せされるので訪問が多いほど増収が大きいこと（計算例では（Ⅱ）で年1,932,000円）と、（Ⅰ）（Ⅱ）で処遇改善加算Ⅰの条件を満たせること。デメリットは次の3つ。（1）利用者負担が加算の分だけ増え、限度額いっぱいまで使う人は限度額を超えることがある。（2）研修・会議・健康診断の費用と時間、毎月の割合の記録がかかる。（3）要件を満たさなくなった日から算定できず、気づかず続けると返還になり、（Ⅰ）（Ⅱ）は処遇改善加算にも響く（額と手間の比べ方は次の節）。