認知症専門ケア加算とは？算定要件・単位数と訪問介護の割合の数え方、研修修了者の人数

単位数と対象サービス

ミナ

通所介護は、この表に入っていないんですね。

ジムチョー

通所介護は、認知症加算のほうで対応するんだ。認知症対応型通所介護には、この加算も認知症加算もないよ。グループホームは表に入っているから、算定できるんだ。

（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時に算定できない。介護予防のサービスにも同じ加算がある。

通所介護と地域密着型通所介護には認知症専門ケア加算はなく、認知症加算（60単位／日）が対応する。要件は、通常の配置に加えて看護職員または介護職員を常勤換算で2以上確保すること、前年度または算定日が属する月の前3か月の利用者のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状や行動があり介護を必要とする認知症の人が100分の15以上であること（2024年度改定で緩和）、専門的な研修の修了者を通所介護を行う時間帯を通じて1名以上配置すること、認知症ケアの事例検討や技術的指導の会議を定期的に開くこと（2024年度改定で新設）。割合の数え方と加配の損益は中重度者ケア体制加算・認知症加算（通所介護）にまとめた。

2024年度改定で変わったこと（訪問系）

訪問系は、日常生活自立度Ⅱの人にも専門的なケアを行うことを評価する趣旨で、利用者の受入れに関する要件が見直された。

認知症チームケア推進加算との関係

ミナ

認知症チームケア推進加算と専門ケア加算は、両方取れるんですか？

ジムチョー

どちらか一方だけなんだ。告示の注に、片方を算定しているときはもう片方を算定しないと書いてあるよ。単位が大きいからと選ぶのは避けたほうがいいね。要件の重さが違うから、満たせるほうを選ぼう。

認知症チームケア推進加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防と早期対応のためのチームケアを評価する、2024年度改定で新設された加算。

算定要件

ミナ

研修修了者は1人いれば大丈夫ですか？

ジムチョー

対象者が20人未満なら1人でいいけれど、20人以上は増えていくんだ。対象者50人なら5人必要になる。それと、修了者は主として勤務する事業所1か所でしか数えられないよ。

ミナ

対象者の割合は、その月の人数だけで見ればいいですか？

ジムチョー

前3か月で見るんだけど、数え方が違うんだ。訪問系は3か月のうちどれか1か月で基準を満たせばよくて、施設系は3か月の平均で見るよ。届出のあとも毎月、割合を計算して記録しておこう。

（Ⅰ）

対象者の割合の数え方（訪問系と施設系で違う）

訪問系は、届出のあとも割合を毎月記録し、直近3か月のいずれも基準を下回ったときは直ちに届出（変更・終了）を出す（老企第36号 第2の2(24)②）。Q&A（令和6年度 Vol.4 問2）の図では、基準を満たした月の翌月から3か月は算定できる。続けて算定するには、3か月に1回は基準を満たす月が要る。

（Ⅱ）で追加

（Ⅱ）は、（Ⅰ）の要件（訪問系は割合を除く）をすべて満たしたうえで、上の表の要件を加える。

研修修了者として数えられる人

数えられるのは次の人。どれに当たるかは、Q&A（令和6年度改定Vol.1 問17〜問23、問26）と届出書の備考に書いてある。

（Ⅱ）は、実践リーダー研修と指導者養成研修の両方を修了した人（または認知症看護に係る適切な研修の修了者）が1人いれば、対象者20人未満の事業所で算定できる。対象者が20〜29人なら実践リーダー研修修了者等が2人、30〜39人なら3人が要り、指導者は1人のままでよい。指導者は施設長や管理者が兼ねてもかまわず、職務や資格は問われない（Q&A 問20）。

研修修了者は常勤でなくてもよいが、加算の対象事業所の職員で、「主として勤務する事業所」1か所でしか数えられない（Q&A 問19）。

認知症ケアの会議は、テレビ電話装置等を使って開いてもよいとされている。サービス提供体制強化加算や特定事業所加算などの会議と同じ日に開く場合も、認知症ケアの技術的指導を検討内容に含めて全従業者が参加すれば、両方の会議を開催したものと扱える（訪問介護・通所介護・短期入所などの場合。Q&A 問24）。開催の頻度は告示に定めがないので、事業所で決めて年間計画に入れておく。

よくある質問

ミナ

職員や施設長から聞かれそうな細かい疑問も、まとめておきたいです。

ジムチョー

いいね。短い答えで並べておこう。要件の細かい点は、告示と指定権者の案内に戻ると確かだよ。

認知症の診断がなくても、認知症専門ケア加算の対象者になりますか？

告示と留意事項通知は、対象者を診断名ではなく日常生活自立度のランクで定めている。訪問系の（Ⅰ）はⅡ以上、訪問系の（Ⅱ）と施設系・居住系・短期入所系はⅢ以上。自立度は医師の判定結果か主治医意見書を使い、判定がなければ認定調査票の記載を使う。複数あるときは最も新しいもの（令和6年度Q&A Vol.1 問18）。

認知症介護実践者研修だけで、（Ⅰ）を算定できますか？

できない。研修修了者に数えるのは、認知症介護実践リーダー研修（自治体が審査して認めた研修を含む）か、認知症看護に係る適切な研修の修了者。実践者研修は、実践リーダー研修の受講条件になる。

（Ⅰ）と（Ⅱ）は同時に算定できますか？認知症チームケア推進加算とは？

どちらも同時にはできない。（Ⅰ）と（Ⅱ）はどちらか一方で、認知症チームケア推進加算を算定するなら、認知症専門ケア加算は算定しない（告示の注）。

認知症専門ケア加算は、いつから算定できますか？

体制届と届出書（別紙12・12-2）を出して、受理された月から。訪問系は届出が前月15日までなら翌月から、16日以降なら翌々月から。施設系・居住系・短期入所系は、受理が月の1日ならその月から、2日以降なら翌月から（体制届の提出期限）。

認知症加算と認知症専門ケア加算は、同じ加算ですか？

別の加算。通所介護・地域密着型通所介護には、認知症専門ケア加算の代わりに認知症加算（60単位／日）がある（通所介護の認知症加算）。