サービス提供体制強化加算とは？算定要件・単位数と介護福祉士の割合の計算方法

区分と要件（主なサービス）

訪問介護にはサービス提供体制強化加算がなく、代わりに特定事業所加算がある。

要件は2021年度（令和3年度）の改定で今の3区分になり、2024年度改定と2026年6月の臨時改定でも変わっていない。特養・老健・介護医療院・特定施設の（Ⅰ）は、割合に加えて、サービスの質の向上に資する取組をしていることも要件になる。

割合の分母は要件ごとに違う。介護福祉士の割合は介護職員、常勤職員の割合は看護職員と介護職員、勤続7年以上の割合は利用者に直接サービスを提供する職員（通所介護なら生活相談員・介護職員・看護職員・機能訓練指導員）が分母になる。

ミナ

訪問介護の事業所は、この表に入っていないんですね。

ジムチョー

訪問介護にはこの加算がなくて、代わりに特定事業所加算があるんだ。法人に訪問介護があるなら、そちらの要件は別に管理しよう。

ミナ

（Ⅲ）は、介護福祉士の割合のほかにも取り方があるんですね。

ジムチョー

常勤職員の割合や勤続年数で満たす道もあるよ。ただ、どの要件が使えるかはサービスで違うから、自分のサービスの行で確かめておこう。

割合の計算方法

ミナ

今年度の途中で介護福祉士が辞めたら、すぐ区分が下がりますか？

ジムチョー

前年度の実績で届け出た区分は、原則その年度は変わらないんだ。落ちるのは翌年度から。逆に4月に採用しても、その年度の区分は上がらないよ。

ミナ

月ごとの常勤換算は、勤務形態一覧表から出せばいいですか？

ジムチョー

そうだね。毎月末に介護職員と介護福祉士の常勤換算を出して、割合と一緒に記録しておこう。3月上旬に1年分をまとめて集めずに済むよ。

介護福祉士の割合 = 介護福祉士である介護職員の常勤換算数 ÷ 介護職員の常勤換算数

判定期間は次のとおり。

勤続年数は、各月の前月の末日時点の勤続年数で数える。同じ法人なら、別のサービスの事業所や別の職種（直接処遇を行う職種に限る）での勤続も通算でき、産休・介護休業・育児休業の期間も勤続年数に含められる。毎月の割合の維持と記録が求められるのは、前年度の実績が6か月に満たず、届出の前3か月の平均で届け出た事業所だけで、割合を下回ったら加算を取り下げる届出が要る。