加算・算定実務

サービス提供体制強化加算とは?算定要件・単位数と介護福祉士の割合の計算方法【令和8年度】

「資格取得」と書かれたノートと色鉛筆

結論(この記事でわかること)

ミナ

サービス提供体制強化加算は、介護福祉士の人数を数えれば区分が決まるのでしょうか。通所介護だと単位数はいくつですか?

ジムチョー

人数ではなくて割合なんだ。通所介護なら、介護福祉士70%以上が(Ⅰ)で1回22単位、50%以上が(Ⅱ)で18単位、40%以上が(Ⅲ)で6単位だよ。割合は常勤換算で、分母は介護職員だけ、判定は前年度の4月から2月の平均なんだ。

ミナ

看護職員や生活相談員は、分母にも分子にも入れないんですね。

ジムチョー

そうなんだ。介護職員の中に介護福祉士がどれだけいるかを見る加算だからね。まずは勤務形態一覧表から、介護職員だけを抜き出すところから始めよう。

サービス提供体制強化加算は、介護福祉士や勤続年数の長い職員の割合が高い事業所に付く加算。区分は(Ⅰ)〜(Ⅲ)の3つで、割合が高いほど単位数が多い。区分を変える届出は、通所系などは算定を始める前月の15日まで、施設系は算定を始める月の1日までに出す。計算の前提を3つ間違えると、区分を取り違える。

  1. 分母は介護職員だけ。看護職員・生活相談員・機能訓練指導員は分母にも分子にも入れない
  2. 常勤換算で数える。人数ではなく、非常勤は勤務時間で按分する
  3. 前年度(4月〜2月)の月平均で判定する。今年度の職員構成ではない。年度途中に辞めても、その年度の区分は原則変わらない

通所介護で延べ利用者600人日の事業所なら、(Ⅰ)と(Ⅱ)の差は月24,000円、(Ⅱ)と(Ⅲ)の差は月72,000円(地域区分「その他」)。介護福祉士1人の採用で区分が上がるかは、常勤換算・人員基準チェッカーで出した常勤換算から割合を計算すれば分かる。

算定要件と単位数(サービス別の区分一覧)

ミナ

(Ⅲ)は、介護福祉士の割合のほかにも取り方があるんですね。

ジムチョー

常勤職員の割合や勤続年数で満たす道もあるよ。ただ、どの要件が使えるかはサービスで違うから、自分のサービスの行で確かめておこう。

サービス(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)単位
通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハ介護福祉士70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上介護福祉士50%以上介護福祉士40%以上、または勤続7年以上の職員30%以上22/18/6 単位(1回)
特養・地域密着型特養・老健・介護医療院・短期入所生活介護・短期入所療養介護介護福祉士80%以上、または勤続10年以上の介護福祉士35%以上介護福祉士60%以上介護福祉士50%以上、または常勤職員75%以上、または勤続7年以上30%以上22/18/6 単位(1日)
特定施設・地域密着型特定施設・認知症GH介護福祉士70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上介護福祉士60%以上介護福祉士50%以上、または常勤75%以上、または勤続7年以上30%以上22/18/6 単位(1日)
小規模多機能・看護小規模多機能介護福祉士70%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上介護福祉士50%以上介護福祉士40%以上、または常勤60%以上、または勤続7年以上30%以上750/640/350 単位(1月)

訪問系と定期巡回は次のとおり。訪問看護と訪問リハビリテーションには(Ⅲ)がない。

サービス(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)単位
訪問入浴介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護介護福祉士60%以上、または勤続10年以上の介護福祉士25%以上介護福祉士40%以上、または介護福祉士・実務者研修修了者・基礎研修修了者の合計60%以上介護福祉士30%以上(合計50%以上でも可)、または勤続7年以上30%以上(定期巡回は常勤60%以上でも可)訪問入浴 44/36/12(1回)、定期巡回 750/640/350(1月)
訪問看護・訪問リハビリテーション勤続7年以上の看護師等が30%以上(訪問リハは理学療法士等が1人以上)勤続3年以上の看護師等が30%以上(訪問リハは1人以上)—6/3 単位(1回)

訪問入浴・定期巡回・訪問看護は、割合のほかに体制要件がある。従業者ごとの研修計画と研修の実施(予定でも可)、会議の定期開催(おおむね月1回以上で、概要を記録)、健康診断等の定期実施(1年以内ごと、事業主負担)の3つ。小規模多機能・看護小規模多機能は研修と会議の2つ。

要件は2021年度(令和3年度)の改定で今の3区分になり、割合と単位数は2026年6月の臨時改定後の告示でも同じ。特養・老健・介護医療院・特定施設(地域密着型を含む)の(Ⅰ)は、割合に加えて、サービスの質の向上に資する取組の実施も要件になる。

区分は(Ⅰ)〜(Ⅲ)のうち1つだけ算定する。特養は日常生活継続支援加算、特定施設は入居継続支援加算と同時には算定できない。通所介護や施設・居住系は、定員超過利用や人員基準欠如の減算に当たる月は、どの区分も算定できない(人員基準を満たせなくなったときの減算)。

割合の分母は要件ごとに違う。介護福祉士の割合は介護職員(小規模多機能・看護小規模多機能は看護師等を除く従業者)、常勤職員の割合は看護職員と介護職員、勤続7年以上の割合は利用者に直接サービスを提供する職員(通所介護なら生活相談員・介護職員・看護職員・機能訓練指導員)が分母になる。

訪問介護にはこの加算がなく、特定事業所加算がある(訪問介護、居宅介護支援。要件は別)。

ミナ

訪問介護の事業所は、この表に入っていないんですね。

ジムチョー

そうなんだ。法人に訪問介護があるなら、特定事業所加算の要件を別に管理しよう。

介護福祉士の割合の計算方法(常勤換算・判定期間)

円グラフが描かれたノート
ミナ

今年度の途中で介護福祉士が辞めたら、すぐ区分が下がりますか?

ジムチョー

前年度の実績で届け出た区分は、原則その年度は変わらないんだ。落ちるのは翌年度から。逆に4月に採用しても、その年度の区分は上がらないよ。

ミナ

月ごとの常勤換算は、勤務形態一覧表から出せばいいですか?

ジムチョー

そうだね。毎月末に介護職員と介護福祉士の常勤換算を出して、割合と一緒に記録しておこう。3月上旬に1年分をまとめて集めずに済むよ。

介護福祉士の割合 = 介護福祉士である介護職員の常勤換算数 ÷ 介護職員の常勤換算数

常勤換算は、勤務延時間数を常勤職員が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は32時間)で割って出す(有給休暇・残業の扱いは常勤換算の数え方)。判定期間は次のとおり。

事業所の状況判定期間年度途中の扱い
前年度の実績が6ヶ月以上ある前年度の4月〜2月の各月の常勤換算の平均(令和8年度は令和7年4月〜令和8年2月)前年度実績で届け出た区分は、年度中に職員が変わっても原則そのまま
新規・再開で前年度実績が6ヶ月未満届出の前3ヶ月の平均届出後も毎月、直近3ヶ月の平均で要件を維持。下回ったら直ちに届出

資格と勤続年数は、各月の前月の末日時点で数える。同一法人(人事を一体で行う複数法人を含む)なら、別のサービスの事業所や別の職種(直接処遇の職種に限る)での勤続も通算でき、産休・育休・介護休業の期間も含められる。「勤続10年以上の介護福祉士」は、資格を取って10年ではなく、介護福祉士の職員のうち勤続が10年以上の人をいう。

計算例:通所介護の区分判定

前年度(4月〜2月)の月平均で、介護職員の常勤換算が10.0、うち介護福祉士が7.2の事業所。地域区分は「その他」(1単位10.00円)とする。

項目値
介護福祉士の割合7.2 ÷ 10.0 = 72%
区分(Ⅰ)(70%以上)
延べ利用者数600人日/月
加算額22単位 × 600 × 10.00円 = 132,000円/月、1,584,000円/年

年度の初めに介護福祉士が1人退職し、補充できないまま常勤換算が6.2/9.0(68.9%)の月が続けば、その年度の4月〜2月の平均が70%を下回る。その年度は前年度実績で届け出た(Ⅰ)のまま算定できるが、翌年度の判定は(Ⅱ)になり、加算は 18 × 600 × 10.00 = 108,000円/月になる。差は月24,000円、年間288,000円。

逆に、(Ⅱ)(50%)の事業所で介護福祉士を1人採用して70%を超えれば、翌年度から(Ⅰ)になる。採用の効果が加算に出るのは翌年度の4月からなので、採用の判断は前年度の2月末までの実績に間に合うかで考える。

ミナ

この例だと、介護福祉士が1人辞めて補充できないと、翌年度は(Ⅰ)から(Ⅱ)に落ちるんですね。

ジムチョー

介護職員の少ない事業所ほど、1人の増減で割合が大きく動くんだ。退職の話が出たら、翌年度の区分と加算がどうなるかをその時点で計算しておこう。

実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

「MEMBER」と書かれたクリップボード
ミナ

介護福祉士の合格発表は3月下旬ですよね。3月に資格を取った人は、どう数えますか?

ジムチョー

判定は4月から2月の平均だから、3月に取った人は今回の判定には入らないんだ。資格・勤続の一覧を毎月更新しておけば、次の判定で漏れなく数えられるよ。

時期作業担当帳票
毎月末介護職員と介護福祉士の常勤換算を計算し、割合を記録事務長勤務形態一覧表、割合の計算書
毎月末資格取得者(介護福祉士の合格発表は3月下旬)と勤続年数の一覧を更新労務資格・勤続一覧
3月上旬前年度4月〜2月の平均を確定し、翌年度の区分を判定事務長割合の計算書(年間)
3月15日まで(施設系は4月1日まで)区分が変わる・算定できなくなる場合は届出(同じ区分を続けるなら不要とする自治体もある)事務長体制等届出書、体制等状況一覧表、加算の届出書(勤務形態一覧表を添付)、計算表、資格証の写し
運営指導前判定期間の勤務形態一覧表と資格証を揃える事務長根拠書類ファイル

期限は前月15日が原則だが、15日が休日のときなどは自治体が前の日を期限にすることがある(令和8年度は3月13日必着とした市もある)。書類と様式も自治体で違う。過ぎると算定開始が1か月ずれる(体制届の提出期限)。

よくあるつまずき

ミナ

非常勤の介護福祉士が3人いるので、3人分で数えていました。

ジムチョー

常勤が週40時間の事業所なら、週20時間の3人で常勤換算1.5なんだ。人数で数えると割合が過大になって、運営指導で返還になってしまうから気をつけよう。

  • 分母や数え方を取り違える。分母は介護職員のみで、非常勤は常勤換算(週20時間の3人なら1.5)。誤ると、割合が過大になって返還になったり、区分を低く届け出たりする
  • 今年度の職員構成で判定する、3月を入れる。判定は前年度の4月〜2月の平均。4月に介護福祉士を採用しても、その年度の区分は前年度の実績で決まる
  • 勤続年数を数え違える。事業所単位ではなく、同一法人内で通算する。「勤続10年以上の介護福祉士」を、資格を取って10年と読むのも誤り
  • 新規事業所で届出後の毎月確認をしない。前3か月の平均で届け出た事業所は、直近3か月の割合の維持と記録が毎月要る
  • 減算の月や、重ねられない加算と一緒に算定する。定員超過や人員基準欠如の減算に当たる月、特養の日常生活継続支援加算・特定施設の入居継続支援加算と重なる月は算定できない

経理・管理側の視点

ミナ

介護福祉士に資格手当を出すと、そのぶん人件費が増えますよね。

ジムチョー

増えるけれど、割合が上がって区分が変われば、加算の差額で手当を回収できることがあるんだ。区分が上がる差額と、手当の年額を並べて比べてみよう。

この加算は「介護福祉士の資格手当を加算で回収できるか」の判断材料になる。通所介護で(Ⅱ)から(Ⅰ)に上がる差額は年間288,000円。介護福祉士1人に月1万円の資格手当を払うと年間138,000円(法定福利費込み)で、割合が上がって区分が変わるなら手当は加算で回収できる。ただし加算が出るのは翌年度からで、手当はすぐ出る。投資は翌年度の加算で回収する前提で資金繰りを組み、割合の月次推移は採用計画の指標として経理が持つ。

処遇改善加算(Ⅰ)の要件にもなっている。処遇改善加算(Ⅰ)イ・ロは、通所介護・特定施設・小規模多機能・施設系などで、この加算の(Ⅰ)か(Ⅱ)の届出が条件(告示。キャリアパス要件Ⅴ。特定施設・特養は入居継続支援加算・日常生活継続支援加算でも可)。区分が(Ⅲ)に落ちると、処遇改善加算もⅠからⅡに下がる(訪問介護は特定事業所加算が同じ役割)。差額の計算はキャリアパス要件、区分の全体は処遇改善加算の区分と要件の記事にある。

逆に、処遇改善加算はこの加算を含む単位数の合計に加算率をかけて出す。通所介護で(Ⅰ)の月132,000円なら、処遇改善加算(Ⅰ)イの1000分の111で月14,652円が加わる。介護福祉士の退職は両方に響くので、加算の算定管理の台帳で同じ表に載せる。

ミナ

介護福祉士の割合を毎月記録しておけば、採用計画にも使えますね。

ジムチョー

そうだね。加算が出るのは翌年度だから、早めに数字を見ておこう。

よくある質問

ミナ

職員や施設長から聞かれそうな細かい疑問も、まとめておきたいです。

ジムチョー

いいね。短い答えで並べておこう。迷ったときは、告示と指定権者の案内に戻ると確かだよ。

サービス提供体制強化加算の(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)は同時に算定できますか?

できない。1つだけを算定する。特養は日常生活継続支援加算、特定施設は入居継続支援加算とも同時には算定できない。

訪問介護にサービス提供体制強化加算はありますか?

ない。訪問介護には特定事業所加算がある。

新しく開設した事業所は、いつから算定できますか?

前年度の実績が6か月に満たないので、届出の前3か月の平均で判定する。4か月目以降に届出ができ、届出後も毎月確かめて記録する。

「勤続10年以上の介護福祉士」は、資格を取って10年という意味ですか?

違う。介護福祉士の資格を持つ職員のうち、同一法人等での勤続が10年以上の人をいう(令和3年度Q&A Vol.3 問126)。

共生型サービスの事業所も算定できますか?

要件を満たせば算定できる。共生型の障害福祉サービス事業所では、ホームヘルパーや生活支援員などの「福祉・介護職員」を介護職員とみなして計算してよい(同Q&A 問124・125)。

出典

記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。