デイサービスの送迎減算とは?片道47単位と同一建物減算94単位の違い、併用と月の減収額

結論(この記事でわかること)
ミナ施設長から「ご家族が送ってくる日は送迎の減算で請求しているよね? 併設の住宅から通う方は94単位だったと思うけど、両方かかるの?」と聞かれました。
ジムチョー数字は合っているよ。事業所が送迎をしない片道ごとに47単位、同一建物の利用者には1日94単位の減算なんだ。両方に当たる日は、同一建物減算だけになるよ。
ミナ往復ともご家族が送迎する日は47単位の2回分で94単位、同一建物減算と同じ額になるんですね。
ジムチョーそうなんだ。額は同じでも、数える単位も根拠も違うから、請求では別の減算として入れるんだよ。月600回の事業所で送迎なしの回が2割あるだけで月8万円以上減るから、毎月の回数を数えておこう。
デイサービス(通所介護)の送迎減算は、事業所の従業者が利用者の居宅と事業所の間の送迎をしない片道ごとに、47単位を引く減算。同一建物減算は、事業所と同一の建物に住む人、または同一の建物から通う人に対して、1日94単位を引く減算で、傷病などで送迎が必要な人に職員が送迎した場合だけ例外になる。地域区分「その他」(1単位10.00円)なら、送迎減算は片道470円、同一建物減算は1日940円にあたる。
| 項目 | 送迎減算 | 同一建物減算 |
|---|---|---|
| 単位数 | 片道につき47単位(往復とも送迎なしで94単位) | 1日につき94単位 |
| 対象 | 事業所の従業者が、居宅と事業所の間の送迎をしない片道(家族の送迎、自分で通う、など) | 事業所と同一建物に居住する利用者、同一建物から通う利用者 |
| 減算にならない場合 | 職員が(車でも徒歩でも)送迎した。送迎の業務を委託し、委託先が送迎した | 傷病その他やむを得ない事情で送迎が必要な利用者に、職員が送迎を行った(要件は後述) |
| 数える単位 | 片道ごと(往路と復路を別々に数える) | 1日ごと |
| 併用 | 同一建物減算の対象の日は適用しない | 送迎減算より優先 |
| 告示(通所介護) | 別表6 注24 | 別表6 注23 |
訪問介護の同一建物減算は、所定単位数の100分の90(同一敷地内等に50人以上が居住する建物は100分の85)を算定する率の減算(告示第19号 別表1 注12)で、居宅介護支援は95%を算定する(居宅介護支援の加算・減算一覧)。どちらも通所介護の1日94単位とは別の仕組みで、この記事は通所系サービスの2つの減算を扱う。
押さえる点は3つ。
- 送迎減算は「その日に、事業所の従業者が実際に送迎したか」で決まる。計画に往復の送迎と書いてあっても、家族が送ってきた日や送迎を中止した日は、その片道が対象になる(平成27年度Q&A Vol.1 問61、令和6年度Q&A Vol.6 問8)
- 同一建物減算は、建物で決まる。併設の住宅から歩いて通う人も、職員が迎えに行く人も、1日94単位。例外は、傷病などで職員2人以上が往復の移動を介助する場合に限られる
- 月いくらかは、送迎なしの片道の数と同一建物の利用日数を数えれば出る。月600回の事業所で、片道だけ送迎なしが60回、往復とも送迎なしが60回なら、月84,600円(年1,015,200円)
対象サービスと単位数
| サービス | 同一建物減算 | 送迎減算 | 告示の場所 |
|---|---|---|---|
| 通所介護 | 1日94単位 | 片道47単位 | 告示第19号 別表6 注23・注24 |
| 地域密着型通所介護 | 1日94単位 | 片道47単位 | 告示第126号 別表2の2 イ 注28・注29 |
| 認知症対応型通所介護 | 1日94単位 | 片道47単位 | 告示第126号 別表3 注19・注20 |
| 通所リハビリテーション | 1日94単位 | 片道47単位 | 告示第19号 別表7 注23・注24 |
| 療養通所介護 | なし | 設定なし | 告示第126号の注は「イ」(地域密着型通所介護費)だけが対象。Q&Aも送迎減算の設定がないとしている |
留意事項通知は、通所介護(老企第36号 第二の7(22)・(23))も地域密着型通所介護(第二の3の2(22)・(23))も同じ内容で、この記事の例は通所介護で説明する。1単位の単価は、通所介護・地域密着型通所介護の1級地が10.90円で、片道約512円、1日約1,025円になる(地域区分と1単位の単価)。総合事業の通所型サービス(指定相当)は、単位数や減算の有無を市町村が定めるので、自治体の案内で確かめる。
送迎減算とは(対象になる場合とならない場合)

ご家族が送ってくる日は減算で、職員が歩いて迎えに行く方は減算にならないと聞きました。ほかにも、迷う場面が多くて整理したいです。
判断の軸は「事業所の従業者が、利用者の居宅と事業所の間の送迎をしたか」だよ。車か徒歩かは問われないんだ。迷う場面を表にまとめたから、片道ごとに見ていこう。
告示(通所介護費 注24)は「利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する」としている。留意事項通知(老企第36号 第二の7(23))は、利用者が自ら通う場合や家族等が送迎を行う場合など、事業所の従業者が居宅と事業所の間の送迎を実施していない場合は片道につき減算の対象になり、同一建物減算の対象になっている場合は送迎減算の対象にならないとしている。
| 場面(片道ごとに判断) | 送迎減算 | 根拠 |
|---|---|---|
| 利用者が自分で通う(歩く、自転車、公共交通機関など) | 対象 | 留意事項通知 第二の7(23) |
| 家族等が送迎する | 対象 | 同上 |
| 職員が車で迎えと送りをした | 対象外 | 告示 注24 |
| 職員が徒歩で送迎した(車両による送迎でなくても) | 対象外 | 平成27年度Q&A Vol.1 問62 |
| 迎えに行ったが、利用者や家族の都合で、家族が事業所まで送った | その片道は対象 | 平成27年度Q&A Vol.1 問61 |
| 計画に送迎を位置づけた日に、送迎が中止になった(事業者都合でも利用者都合でも) | 対象。ただし、サービス自体を提供しなかった日は対象外 | 令和6年度Q&A Vol.6 問8 |
| 訪問介護員等が送迎した(通院等乗降介助など) | 対象(事業所の従業者が送迎していない) | 令和3年度Q&A Vol.3 問30 |
| 他の事業所の従業者が送迎した | 雇用契約がなければ対象。自事業所と雇用契約を結んでいれば対象外(自事業所の従業者の送迎と解される) | 令和6年度Q&A Vol.1 問66 |
| 送迎を第三者に委託し、受託者が居宅と事業所の間を送迎した(共同委託を含む) | 対象外 | 令和6年度Q&A Vol.1 問67 |
| 親族の家など、居住実態のある場所との間を送迎した | 対象外(運営上支障がなく、利用者と家族それぞれの同意がある場合) | 令和6年度Q&A Vol.1 問65 |
| 宿泊サービスの連泊中(日中のデイの利用日) | 対象(初日と最終日は片道、あいだの日は往復) | 平成27年度Q&A Vol.1 問60、Vol.2 問5 |
送迎減算は、個別サービス計画(通所介護計画)で送迎が往復か片道かを位置づけたうえで、実際の送迎の有無を確かめ、送迎をしていなければ減算になる(平成27年度Q&A Vol.1 問61)。計画の位置づけは判断の入口で、減算の有無は実績で決まる。令和6年度Q&A Vol.6 問8も、介護予防サービス計画に位置づけた通所型サービスの事例で、事業者都合・利用者都合を問わず、サービス提供日に居宅と事業所の間の送迎を実際に行ったかで判断するとした(厚生労働省のQ&A集は通所系サービス共通の送迎減算に分類)。サービス自体を提供しなかった日は対象外、サービスは提供したが予定していた送迎が中止になった日は対象になる。
同一建物減算とは(1日94単位・同一建物の範囲と例外)

併設のサービス付き高齢者向け住宅から来る方は、全員が減算になりますか?
「同一の建物」に当たれば、そうなんだ。建物を運営している会社が事業所と違っても、同一建物になるよ。ただ、敷地の中にある別の棟や、道路を挟んだ向かいの建物は当たらないんだ。
告示(通所介護費 注23)は、事業所と同一建物に居住する者、または同一建物から事業所に通う者に通所介護を行った場合に、1日につき94単位を所定単位数から減算するとしている。留意事項通知(第二の7(22)①)は「同一建物」を、事業所と構造上または外形上、一体的な建築物と定めている。
| 事業所と建物の関係 | 同一建物 |
|---|---|
| 同じ建物の1階に事業所がある | 該当 |
| 事業所と渡り廊下などでつながっている建物 | 該当 |
| 同一敷地内にある別棟の建築物 | 該当しない |
| 道路を挟んで隣接する建物 | 該当しない |
| 建物の管理・運営法人が、事業所の法人と異なる | 該当(法人が違っても同一建物として扱う) |
減算にならない例外
告示のただし書きは、傷病その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に送迎を行った場合は減算しないとしている。留意事項通知(第二の7(22)②)は、これを次の場合に限っている。
- 傷病により一時的に歩行困難となった人、または歩行困難な要介護者で、建物の構造上、自力での通所が困難な人に対して、2人以上の従業者が、居住する場所と事業所の間の往復の移動を介助した場合
- 2人以上の従業者による移動介助が必要な理由、方法、期間を、介護支援専門員とサービス担当者会議等で慎重に検討し、結果を通所介護計画に記載する
- 移動介助者と、介助時の利用者の様子を記録する
「建物の構造上自力での通所が困難」は、建物にエレベーターがない、または故障中の場合を指す(平成24年度Q&A Vol.1 問55)。
限度額管理と運営基準
同一建物減算を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理は、減算前の単位数で行う(2021年度改定。算定構造でも、同一建物減算は支給限度額管理の対象外の算定項目)。限度額管理には効かないが、事業所の請求は減算後の単位数で出す。1割負担の利用者の負担は、1日あたり94円(その他地域)下がる。
2021年度改定では運営基準も変わり、通所介護事業者は、事業所と同一の建物に居住する利用者にサービスを提供する場合、その建物に居住する利用者以外の者にもサービスを提供するよう努める(指定居宅サービス等基準 第104条の2第3項。地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は、この改定の対象外)。併設の住宅の入居者に偏らないよう、一般の利用者の受け入れも続けておく。
2つの減算の関係(併用できるか)
併設の住宅の方で、職員が迎えに行かない日は、94単位と47単位の2回分の両方を引くんですか?
重ねないんだ。通知が、同一建物減算の対象になっている場合は送迎減算の対象にならないと書いているよ。だから、その日は94単位だけだね。
利用者ごと、日ごとに、次の順で判定する。
- 同一建物の居住者・同一建物から通う人か。そうなら、例外の要件を満たさない限り94単位。送迎減算は見ない
- 同一建物でない場合は、往路と復路それぞれで、事業所の従業者(または委託先、雇用契約のある他事業所の従業者)が送迎したか。していない片道ごとに47単位
| 利用者の状況 | 同一建物減算 | 送迎減算 | その日の減算 |
|---|---|---|---|
| 併設の住宅に住み、自分で歩いて通う | あり | 重ねない | 94単位 |
| 併設の住宅に住み、職員が迎えと送りをした | あり | 重ねない | 94単位 |
| 併設の住宅に住み、傷病で歩行困難、エレベーターが故障中で、職員2人が往復を介助した(例外の要件を満たす) | なし | なし(送迎を行っている) | 0単位 |
| 自宅から家族が送り、帰りは職員が送った | なし | 往路の1回 | 47単位 |
| 自宅から自分で通い、帰りも自分で帰る | なし | 往復の2回 | 94単位 |
| 道路を挟んだ向かいのアパートに住み、家族が往復を送迎する | なし(道路を挟む) | 往復の2回 | 94単位 |
| 宿泊サービスの連泊中のあいだの日 | なし | 往復の2回 | 94単位 |
事業所の設備を使った宿泊サービスを連泊する場合は、同一建物減算ではなく、送迎減算(47単位×2)が適用される(平成27年度Q&A Vol.2 問5)。往復とも送迎がない日と、同一建物の日は、どちらも94単位で同じに見えるが、請求では別々の減算で、区分支給限度額の扱いも同一建物減算だけが違う。利用者のデータには、住所(建物名と部屋番号)と、日ごと・往路と復路ごとの送迎の担当を別々に持たせると、判定を間違えにくい。
令和6年度・令和8年度の改定で変わったことと、2027年度改定の論点
2024年度の改定で、送迎の扱いが変わったと聞きました。減算の単位数も変わったんですか?
単位数は変わっていないんだ。変わったのは送迎の範囲や同乗の扱いで、2024年3月15日のQ&Aで示されたよ。2026年6月の臨時改定でも通所介護の減算は動いていなくて、変わったのは処遇改善加算だね。
| 時期 | 内容 | 減算への影響 |
|---|---|---|
| 2024年度(令和6年度)改定 | 送迎先に居住実態のある場所(例:近隣の親戚の家)を含め、他の介護事業所・障害福祉サービス事業所の利用者との同乗を可能にし、送迎業務の委託(共同委託を含む)を明確化。Q&Aで発出(令和6年度改定事項 5⑤、Q&A Vol.1 問65〜問67) | 条件を満たせば、居宅以外への送迎でも送迎減算を適用しない。委託先が送迎すれば送迎減算はない。単位数は変わっていない |
| 2026年6月(令和8年度臨時改定) | 処遇改善加算の再編と食費の見直し。算定構造の令和8年6月改定箇所は、通所系の欄では処遇改善加算だけ | 単位数も要件も変わっていない。処遇改善加算は、基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数に率をかけるので、減算は加算額にも効く |
2027年度改定では、第270回介護給付費分科会(2026年10月14日)の資料1に、事務局の対応案が出ている。次はいずれも「〜してはどうか」の案で、決まっていない。
| 論点 | 事務局の対応案 | 事業所への効き方 |
|---|---|---|
| 突発的な送迎のキャンセル | 利用者の居宅まで迎えに行った際に発生する「突発的な送迎のキャンセル」を、例外的に送迎減算の対象から外すことを検討する(通所リハビリテーションも同様) | 迎えに行ったが家族が送った日の片道47単位。月の件数を数えておくと影響が分かる |
| 共同送迎 | 送迎を実施したと認められる同乗の範囲を、他の介護サービス事業所・障害福祉サービス事業所に加え、児童の通園・通学、地域の買い物支援などとの同乗にも広げることを検討する | 委託や共同送迎で減算を避ける選択肢が増える可能性 |
| 同一建物減算 | 事業所の規模、1回あたりの送迎コストの低さ、サービス利用日数の多さに着目し、現行の減算に代えて、移動コストやサービス提供の実態を反映した報酬区分の見直しを検討する | 減算がなくなる代わりに、新しい報酬区分が設計される。同一建物の利用者が多い事業所ほど影響が大きい。内容は未定 |
同じ資料の調査(令和8年度老人保健健康増進等事業、速報値、n=1,237、複数回答)では、送迎減算を算定する理由は「利用者・家族の希望や都合により、いつも利用者家族が送迎を行う」が66.5%、「利用者・家族都合による突発的な送迎のキャンセル」が58.4%だった。資料は、送迎のキャンセル料は、利用者等への説明や同意書による確認等により、利用者から受領することも可能としている。
答申は2027年1月ごろ、施行は2027年6月1日を念頭に調整中(予算編成を経て最終決定。日程は2027年度介護報酬改定のスケジュール、論点全体は改定の論点まとめ)。決まるまでは現行の減算で請求する。いまのうちにできるのは、突発キャンセルの片道の回数と、同一建物の利用者数・利用日数を数えておくこと。
月いくら減るか(計算例)

次の前提はすべて仮定で、実在の事業所の数字ではない。稼働率の計算方法の例と同じ前提にそろえた。
| 項目 | 仮定 |
|---|---|
| 事業所 | 通常規模型、定員30人、月25日営業、稼働率80%で延べ利用600回(1日24人)、地域区分「その他」(1単位10.00円) |
| 1回あたり | 799.5単位(7,995円)。月の介護報酬は 799.5単位 × 600回 × 10.00円 = 4,797,000円 |
| 含めないもの | 処遇改善加算、食費などの保険外の収入(処遇改善加算は別に計算する) |
送迎減算(家族の送迎など)
延べ600回のうち、往復とも事業所が送迎する回が480回、片道だけ送迎なし(朝は家族が送り、帰りは職員が送るなど)が60回、往復とも送迎なしが60回と仮定する。
| 送迎の状況 | 回数(月) | 計算 | 減算(単位) | 金額(月) |
|---|---|---|---|---|
| 往復とも事業所が送迎 | 480回 | — | 0 | 0円 |
| 片道だけ送迎なし | 60回 | 47単位 × 60回 | 2,820単位 | 28,200円 |
| 往復とも送迎なし | 60回 | 94単位 × 60回 | 5,640単位 | 56,400円 |
| 計 | 600回 | 8,460単位 | 84,600円(年1,015,200円) |
- 月の介護報酬(4,797,000円)の約1.8%で、稼働率でいえば約1.4ポイント分(稼働率1%は月約6万円)。1級地(1単位10.90円)なら 8,460単位 × 10.90円 = 92,214円
- 処遇改善加算(通所介護の(Ⅰ)イ11.1%)の算定基礎も8,460単位減るので、加算が 8,460 × 11.1% = 939単位(9,390円)減る。合計は月93,990円。加算は全額を賃金改善に充てるので、賃金の原資が減る形になる
- 利用者1人が週3回(月12回)、往復とも家族が送迎する場合、94単位 × 12回 × 10.00円 = 月11,280円(年135,360円)。その人の1割負担も月1,128円下がる
同一建物減算(併設の住宅の入居者)
併設の住宅から通う利用者が10人、1人が週4回(月17回)で、延べ170回が上の600回に含まれると仮定する。
| 項目 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 減算前の介護報酬 | 799.5単位 × 170回 × 10.00円 | 1,359,150円 |
| 同一建物減算 | 94単位 × 170回 × 10.00円 | △159,800円(年1,917,600円) |
| 減算後の介護報酬 | (799.5 − 94)単位 × 170回 × 10.00円 | 1,199,350円 |
| 処遇改善加算の減少((Ⅰ)イ11.1%) | 15,980単位 × 11.1% = 1,774単位 | △17,740円 |
減算は1回あたりの介護報酬の約11.8%(94 ÷ 799.5)。要介護1の7時間以上8時間未満(658単位)なら14.3%、要介護3(900単位)なら10.4%にあたる。稼働率でいえば約2.7ポイント分で、処遇改善加算を含めると月177,540円(年2,130,480円)。
併設の住宅の入居者は、送迎の費用がかからない。黒字ラインの記事のモデルの送迎費用(運転手 月22万円、送迎車3台 月18万円 = 月40万円)を、全員を送迎した場合の片道1,200回で割ると、片道約333円、往復約667円。170回分は約113,000円で、減算159,800円との差は月約46,000円になる。ただし、送迎の便や車両が減らなければ、この費用は減らない。減算の額だけが残る。
空き枠を埋める受け入れなら、結論は変わる。黒字ラインの記事のモデルの1回あたりの限界利益8,820円は、94単位(940円)を引いても7,880円が残る。定員に空きがある事業所なら、減算を引いても利益に寄与する。
送迎なしの回が2割あるだけで、月8万円以上減るんですね。稼働率1.4ポイント分と聞くと、見過ごせません。
減算は請求の明細に「−」で出るだけで、売上の内訳に出ないから、気づきにくいんだ。回数と金額を毎月数えておこう。
併設の住宅の方が多い事業所は、受け入れないほうがいいんでしょうか?
そう決めつけるのは避けたほうがいいね。送迎の費用が浮く分と、空き枠が埋まる分があるから、減算の額だけで判断せずに、稼働率と送迎の費用を並べて見よう。
自社の数字に置き換えるときは、送迎なしの片道の回数と、同一建物の利用日数、1回あたりの単位数の3つを入れる。月の減算額は、加算算定シミュレーターの通所介護で、送迎減算(片道ごと)と同一建物減算を別々に入れて確かめられる。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

送迎の記録は、運転日誌のようなものがあれば足りますか?
減算の判定には、利用者ごと・日ごと・往路と復路ごとに、誰が送迎したかが分かる記録が要るんだ。運転日誌は車の動きの記録だから、利用者の名前と往復の別を書いた送迎表にできる形にしておこう。運営指導でも、送迎記録は確認する文書に入っているよ。
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 利用開始・契約の更新時 | 利用者の住所(建物名・部屋番号)から、同一建物かを判定する。送迎の方法(往復・片道・なし)を本人・家族と決め、通所介護計画に位置づける。家族送迎や当日のキャンセルの扱いと、キャンセル料を契約書に書く | 生活相談員 | 利用者台帳、通所介護計画、重要事項説明書、契約書 |
| 利用者の転居・入居・退去のとき | 同一建物の判定をやり直し、減算の対象になる月日を決める | 生活相談員・事務長 | 同一建物の判定表(利用者台帳) |
| 毎日 | 往路と復路ごとに、誰が送迎したか(事業所の職員、委託先、家族、徒歩、自力)を記録する。送迎をしなかった理由、当日のキャンセルも残す | 運転手・送迎担当・生活相談員 | 送迎記録(送迎表)、サービス提供記録 |
| 毎月末から請求まで | 送迎記録から、事業所の従業者が送迎していない片道を利用者ごとに数える。同一建物の利用者の利用日数も数える | 請求担当 | 減算の集計表 |
| 毎月10日(国保連への請求) | 請求ソフトの減算の回数・日数が、集計表と一致しているか確かめて請求する | 請求担当・事務長 | 介護給付費明細書、サービス提供票 |
| 毎月(経営会議) | 送迎減算の回数と金額、同一建物減算の日数と金額、介護報酬に占める割合を前月・前年同月と比べる | 事務長 | 月次報告 |
| 運営指導の前 | 送迎記録、通所介護計画、請求の減算の回数の3つを突き合わせる。例外を使った利用者の記録をそろえる | 事務長 | 送迎記録、通所介護計画、会議録、明細書 |
運営指導では、通所介護の「サービスの提供の記録」の確認項目に「送迎が適切に行われているか」があり、確認文書に「送迎記録がわかるもの」が挙がっている(運営指導マニュアル 別添、令和6年7月改訂)。何を揃えておくかは運営指導で見られる帳票にまとめている。
よくあるつまずき
計画では往復送迎の方が、今朝はご家族が連れてきました。この日は減算になりますか?
往路の片道が対象になるよ。計画に往復と書いてあっても、実際に事業所の従業者が送迎したかで決まるからね。迎えに行ったあとに家族が送ってきた場合も、その片道は同じ扱いだよ。
併設の住宅の方が体調の悪い日に、職員が2人で付き添いました。減算なしにできますか?
例外は、歩行が困難で、しかもエレベーターがない・故障中など建物の構造上、自力で通えない場合に限られるんだ。体調が悪いだけでは当たらないよ。当たるなら、理由と方法と期間をサービス担当者会議で検討して通所介護計画に書き、付き添った職員と様子も、その日のうちに記録しておこう。
- キャンセルの種類を区別していない。利用そのものがなくなり、サービスを提供しなかった日は減算にならない。サービスは提供したが、家族が送ってきた日は、その片道が対象になる
- 併設の住宅の人に、94単位と送迎減算を重ねる。同一建物減算の対象の日は、送迎減算は適用しない
- 同一建物の範囲を思い込みで判断する。別棟や道路を挟んだ建物は該当せず、渡り廊下でつながっていれば該当する。運営する法人が違っても、同一建物になる
- 例外の記録がない。2人以上の従業者の移動介助は、サービス担当者会議の検討、通所介護計画への記載、介助者と様子の記録がそろわないと、例外にならない
- 委託や共同送迎で、条件を決めていない。委託先が送迎すれば送迎減算はないが、別の事業所の利用者を同乗させるには、費用負担や責任の所在などを事業者間の合議で決めておく(令和6年度Q&A Vol.1 問66・67)。他の事業所の職員が送迎するだけで、自事業所との雇用契約がなければ、送迎減算は残る
- 訪問介護員による送迎で、送迎減算を忘れる。通院等乗降介助などで訪問介護員が送迎する日は、通所介護の事業所の従業者が送迎していないので、送迎減算が適用される(令和3年度Q&A Vol.3 問30)
- 宿泊サービスの連泊中の送迎なしを、同一建物減算で処理する。送迎減算(47単位×2)が適用され、初日と最終日は片道(47単位)になる
- 請求ソフトの設定が実績に合っていない。利用者ごとの送迎の初期設定が「往復あり」のままだと、家族が送った日の減算が入らないことがある。日ごと・片道ごとに実績を入力する仕組みか、請求担当が手で入れる仕組みかを、自社のソフトで確かめておく
よくある質問
職員からよく聞かれる質問を、まとめて答えられるようにしておきたいです。
検索でもよく調べられている質問を、短く答えられる形にしておこう。くわしい根拠は上の節に書いてあるよ。
送迎減算は、往復だといくら減る?
往復とも事業所が送迎しないと、片道47単位が2回で94単位になる。地域区分「その他」なら1回940円、1割負担の利用者は94円の減額。1日の利用あたりでは、同一建物減算と同じ額になる。
家族が送迎するだけでも、送迎減算になる?
なる。利用者の家族等が送迎を行う場合は、片道につき減算の対象になる(留意事項通知 第二の7(23))。送りだけ家族が行う日は47単位、往復なら94単位。家族送迎の利用者が多いほど、月の減額は増える。
同一建物減算と送迎減算は、両方かかる?
かからない。同一建物減算の対象になっている日は、送迎減算の対象にならない(留意事項通知 第二の7(23)のただし書き)。94単位だけを算定する。
送迎を外部に委託すると、送迎減算になる?
ならない。委託を受けた事業者が、居宅と事業所の間の送迎を行った場合は、送迎減算は適用されない(令和6年度Q&A Vol.1 問67)。複数の事業所で共同委託して利用者を同乗させるときは、費用負担や責任の所在を事業者間の合議で決めておく。
当日、迎えに行ってキャンセルされたら、送迎減算になる?
利用そのものがなくなり、その日にサービスを提供しなかった場合は、送迎減算の対象外になる(令和6年度Q&A Vol.6 問8)。迎えに行ったあとに「家族が送る」となり、サービスは提供した場合は、その片道が対象になる(平成27年度Q&A Vol.1 問61)。突発的なキャンセルを対象から外す案が、2027年度改定の論点に出ている。
経理・管理側の視点
経営会議では、この2つの減算をどう位置づければいいですか?
「売上の見えない目減り」として、毎月の回数と金額を出すといいよ。送迎の方針や、併設の住宅からの受け入れを決めるときに、減算の額と送迎の費用を並べて比べられるんだ。
減算は、請求の明細に「−」で載るだけで、月次の売上には出てこない。毎月、次の4つを出して前月・前年同月と比べる。
- 送迎減算の片道の回数と金額
- 同一建物減算の利用日数と金額
- 減算の合計が、介護報酬に占める割合
- 家族送迎の利用者数と、突発キャンセルの片道の回数
国の集計(2025年10月サービス提供分、第258回 資料1)では、通所介護の事業所の79.3%が送迎減算を、22.9%が同一建物減算を算定していた。算定した回数は、総件数に対して送迎減算(片道)が4.7%、同一建物減算が15.4%。自社の割合を並べると、特別な状況かどうかが分かる。
送迎の方針は、片道あたりの金額で比べる。家族送迎を認めると、片道470円(その他地域)を失う。一方、事業所が送迎する費用は、運転手と車両と同乗職員の人件費を、片道の回数で割った額になる。ただし、利用者が数人減っても、便とルートと車両が変わらなければ、費用は減らず、減算だけが増える。便を1本減らせるか、車両を1台減らせるかで判断する。送迎のキャンセル料は、利用者等への説明と同意書による確認などを行えば、利用者から受け取ることも可能とされている(第270回 資料1)。
併設の住宅の入居者は、稼働率と送迎の費用で見る。第270回 資料1が示す令和6年度決算の収支差率は、通所介護で、同一建物減算を算定している事業所が7.1%(回答75)、算定していない事業所が6.1%(回答358)。地域密着型通所介護は5.5%(回答36)と6.4%(回答281)で、向きは一定せず、回答数も少ないので傾向として見る。2027年度改定で報酬区分の見直し案が出ているので、同一建物の利用者数、利用日数、送迎の有無を、いまのうちに集計しておく。
ほかの加算と同じ台帳で持つ。同一建物減算の94単位は、入浴介助加算(Ⅰ)40単位と個別機能訓練加算(Ⅰ)イ56単位を両方取って96単位で、やっと上回る大きさ。加算の取りこぼしと並べて、減算も月ごとに確かめる(入浴介助加算、個別機能訓練加算、中重度者ケア体制加算と認知症加算)。
減算の適用漏れは返還につながる。送迎なしの回を送迎ありとして請求していれば、その分は過大請求になる。計算例の送迎なしの120回をすべて送迎ありで請求していたとすれば、月84,600円、12か月で年1,015,200円が返還の対象になりうる。誤りに気づいたら、過誤申立で取り下げて請求し直す(過誤申立と返戻の手順)。
まずは先月分の送迎記録から、事業所が送迎しなかった片道と、同一建物の利用日数を数えてみます。
それが最初の一歩だね。数が出たら、請求の減算の回数と合っているかを突き合わせて、合っていなければ原因を探そう。
出典
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表 6 通所介護費 注23・注24、7 通所リハビリテーション費 注23・注24、1 訪問介護費 注12
- 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)別表 2の2 地域密着型通所介護費 注28・注29、3 認知症対応型通所介護費 注19・注20
- 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)
- 留意事項通知(老企第36号)令和6年度改正の新旧対照表 第二の7 通所介護費 (22)・(23)
- 留意事項通知(老企第36号)第二の7 (22)②(島根県 通所介護 B 算定基準編に掲載)
- 留意事項通知(地域密着型サービス)令和6年度改正の新旧対照表 第二の3の2 (22)・(23)
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第104条の2第3項(e-Gov法令検索)
- 令和3年度介護報酬改定における改定事項について(5.(1)①・⑫)
- 令和6年度介護報酬改定における改定事項について(5⑤)
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)問65〜問67
- 厚生労働省 介護サービス関係Q&A集(令和8年9月掲載)
- 指定居宅サービス介護給付費単位数の算定構造(令和8年6月改定箇所)
- 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)2(1)
- 介護保険施設等運営指導マニュアル 別添「確認項目及び確認文書」(令和6年7月改訂)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第258回 資料1(令和8年6月15日)
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第270回 資料1(令和8年10月14日)
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
