高齢者虐待防止措置未実施減算と身体拘束廃止未実施減算｜要件・減算率と研修・委員会の回数

減算にならないための4つの措置（要件）

ミナ

虐待防止の委員会は、年に何回開けばいいんですか？

ジムチョー

虐待防止のほうは「定期的に」とだけ書かれていて、回数の決まりはないんだ。身体拘束のほうは「3か月に1回以上」とはっきり決まっているよ。

ミナ

研修は、虐待防止も身体拘束も年1回でいいですか？

ジムチョー

そこはサービスで違うから気をつけよう。虐待防止は訪問や通所なら年1回以上、特養や特定施設、グループホームは年2回以上なんだ。身体拘束は、減算がかかるサービスならどこも年2回以上というのが解釈通知の考え方だよ。

高齢者虐待防止の4つの措置

運営基準（訪問介護なら居宅基準第37条の2）で、すべての介護サービス事業者に義務づけられている措置。2021年度改定で導入され、2024年3月31日までは努力義務だった。

委員会は、テレビ電話装置等を使って開いてよく、ほかの会議体と一体的に設置・運営しても、ほかのサービス事業者と連携して行ってもよい。担当者は2024年度から、職務に支障がなければ、身体的拘束等適正化担当者・感染対策担当者・事故防止の担当者などとの兼務や、ほかの事業所・施設の担当との兼務も認められている。運営規程には「虐待の防止のための措置に関する事項」を定める。

研修の中身について、厚生労働省は2024年12月の要請文で、虐待防止の基礎的な事項に加え、ストレスマネジメントやアンガーマネジメントを含めるよう、事業者団体を通じて周知を求めている。虐待の要因として、職員の知識・意識の不足、ストレスや感情のコントロール、倫理観の欠如が多かったという調査結果を受けたもの。

身体的拘束等の適正化の措置

減算がかかるサービス（施設・居住系、短期入所系、多機能系）の運営基準に定められている措置。

3つの要件は、令和7年1月のQ&Aで次のように示されている。切迫性は、本人やほかの利用者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。非代替性は、身体拘束その他の行動制限以外に代わる介護方法がないこと。一時性は、行動制限が一時的なものであること。3つすべてを満たしたことの記録が確認できなければ、減算になる（同Q&A 問3）。

委員会は、関係する職種や扱う事項の関係が深いほかの会議体と一体的に設置・運営してよく、テレビ電話装置等で開いてもよい。研修の教材には、厚生労働省の「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」（令和7年3月）が使える。

対象サービスと減算率、研修の回数

ミナ

うちの法人にはデイと訪問介護と特養があります。身体拘束の減算がかかるのは特養だけですか？

ジムチョー

特養には虐待防止の1%と身体拘束の10%の両方がかかるんだ。デイと訪問介護は虐待防止の1%だけだよ。ただ、デイや訪問でも2024年度から身体拘束は原則禁止で、行う場合の記録は義務になっているから、記録がなければ指導の対象になるんだ。

介護予防サービスは、対応するサービスと同じ扱い。減算率は告示、研修の回数は虐待防止が令和7年1月のQ&A（問1）、身体拘束が各サービスの解釈通知による。居宅療養管理指導は、虐待防止の措置そのものも2027年3月31日まで努力義務になっている（2024年度改定で経過措置を3年延長）。

経緯。身体拘束廃止未実施減算は2006年度に施設・居住系で1日5単位の減算として始まり、2018年度に所定単位数の10%になった。2024年度改定で、短期入所系・多機能系に委員会・指針・研修を義務づけて1%の減算を新設し（2025年3月31日までは経過措置）、訪問系・通所系・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅介護支援には、緊急やむを得ない場合を除く身体的拘束等の禁止と、行う場合の記録を義務づけた。高齢者虐待防止措置未実施減算は2024年度改定で新設された。なお、委員会の開催と研修の未実施にかかる減算の適用は、基本的に2025年4月1日からとされた（厚生労働省 令和6年12月27日の要請文）。

減算の期間と、運営指導で見つかったときの扱い

ミナ

運営指導で「去年の研修の記録がない」と言われたら、さかのぼって減算になるんですか？

ジムチョー

虐待防止の減算は、さかのぼらないことがQ&Aで示されているんだ。見つかった月が「事実が生じた月」になって、その翌月から減算だよ。ここは業務継続計画未策定減算と逆なんだ。

ミナ

指摘されたあとに急いで研修をすれば、すぐ元に戻せますか？

ジムチョー

すぐには戻らないんだ。改善計画を出して、3か月後に改善状況を報告する流れだから、最短でも3か月は減算が続くよ。指摘される前に自分たちで整えておくのが、いちばん安く済むんだ。

留意事項通知が定める流れは、2つの減算で同じ。

1. 措置が講じられていない事実が生じたら、速やかに改善計画を指定権者に提出する
2. 事実が生じた月から3か月後に、改善計画に基づく改善状況を報告する
3. 事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月までの間、利用者全員について所定単位数から減算する

改善計画が出ていなくても、指定権者は翌月から減算できる。減算は、事実が生じた月から3か月以降に改善が認められた月まで続く（Q&A Vol.1 問169）。

遡らない。運営指導などで措置が講じられていないことが分かり、その事実が過去にさかのぼる場合でも、過去に遡及して減算することはできず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」になる（虐待防止はQ&A Vol.1 問168、身体拘束は令和7年1月のQ&A 問2）。身体拘束のQ&Aは短期入所系・多機能系の見出しの下にあるが、施設・居住系も留意事項通知の文言は同じなので、扱いは指定権者に確かめておく。業務継続計画未策定減算は逆に「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡る（Q&A Vol.1 問166。BCPの作り方と未策定減算）。

2026年11月の運営指導で、虐待防止の研修の未実施が分かった場合の流れは次のとおり。

届出は、体制等状況一覧表の「高齢者虐待防止措置実施の有無」または「身体拘束廃止取組の有無」を「減算型」にして出し、解消したら基準型に戻す（届出の留意点通知）。改善計画の様式や期限は指定権者が決めている。たとえば大阪府は、改善計画と改善報告を1枚の様式にし、事実が生じた月の3か月後の月（4月なら7月）の15日までに改善報告を出せば、改善が認められると翌月1日から減算がなくなるとしている。届出と請求の減算がずれると返戻になるので、届出の月と請求の月をそろえる（国保連の返戻・エラーコード一覧）。