介護のBCP（業務継続計画）とは？未策定減算1%・3%と作り方、研修・訓練の頻度

結論（この記事でわかること）

ミナ

BCPは去年作ったので、もう大丈夫ですよね？

ジムチョー

作るだけでは足りないんだ。感染症と自然災害の両方の計画が要って、どちらかが未策定だと減算になるよ。通所なら1%、特養なら3%だね。

ミナ

研修と訓練をしていない場合も、減算になるんでしょうか？

ジムチョー

そこは分けて考えよう。研修と訓練の未実施は減算の要件ではないけれど、運営基準の義務だから運営指導で指摘されるんだ。まず両方の計画がそろっているか確かめておこう。

介護事業所のBCP（業務継続計画）は、2024年4月から策定が義務になった。感染症と自然災害の両方について計画を作り、その計画に従って必要な措置を講じる。あわせて、従業者への周知、研修と訓練の定期的な実施、計画の見直しも運営基準で義務づけられている（訪問介護なら運営基準第30条の2）。感染症と自然災害の計画は、1つにまとめて作ってもよい（解釈通知）。どちらかが未策定なら、業務継続計画未策定減算になる。

減算の対象になるのは、感染症と災害のどちらか（または両方）の業務継続計画が未策定の場合と、策定した計画に従った必要な措置が講じられていない場合。周知・研修・訓練・見直しをしていないことは、減算の算定要件ではないとQ&Aに示されている（令和6年度介護報酬改定Q&A Vol.1 問164、Vol.6 問7で修正）。ただし、これらは運営基準上の義務なので、していなければ運営指導で指摘される。

減算になったら、体制等状況一覧表の「業務継続計画策定の有無」を「減算型」にして届け出る。減算は、基準を満たさない事実が生じた月の翌月（その事実が月の初日に生じたなら当月）から、基準を満たす状態になった月まで、利用者全員の所定単位数にかかる。運営指導で未策定が分かった場合は、見つかった時点ではなく「基準を満たさない事実が生じた時点」までさかのぼって減算される。届け出ずに通常どおり請求していた分は、差額を返すことになる。

経過措置はすでに終わっている。訪問介護などの訪問系、福祉用具貸与、居宅介護支援は、2025年4月から適用された。それ以外のサービスは2024年4月（通所リハビリテーションは6月）に始まり、感染症の予防及びまん延の防止のための指針と非常災害に関する具体的計画を整えている事業所には、2025年3月31日まで減算を適用しない経過措置があった。2026年9月現在は、どのサービスも経過措置なしで対象になる。

基本報酬（加算を除く）が月400万円の通所介護なら、1%の減算は月4万円、年48万円。入所者80人の特養（基本報酬が月およそ1,900万円）なら、3%で月約58万円、年約690万円になる（前提は下の計算例）。策定の手間を仮に40〜80時間と見積もっても、減算と比べれば作らない理由はない。