個別機能訓練加算とは?通所介護の算定要件・単位数と(Ⅰ)イ・ロ・(Ⅱ)の違い、記録の4点

結論(この記事でわかること)
ミナ個別機能訓練加算の単位数と算定要件を整理したいです。運営指導では返還が多いとも聞きました。
ジムチョー通所介護なら(Ⅰ)イが1日56単位、(Ⅰ)ロが76単位、(Ⅱ)が1月20単位なんだ。要件は専従の機能訓練指導員の配置と、記録の4点だよ。どれか1つ欠けた利用者の分は、算定していても返還になってしまうんだ。
ミナ区分は配置で決まって、取れているかどうかは記録で決まるんですね。
ジムチョーそういうことだね。返還の原因は多くが記録の不備だから、4点を利用者ごとに一覧で確かめられるようにしておこう。
個別機能訓練加算は、専従の機能訓練指導員を置き、居宅での生活を確かめて作った計画に沿って訓練した通所介護の加算。単位数は(Ⅰ)イが1日56単位、(Ⅰ)ロが1日76単位(2024年度改定で85単位から変更)、(Ⅱ)が1月20単位で、2026年6月の令和8年度改定でも変わっていない。延べ利用者480人日で(Ⅰ)イを算定すれば月268,800円、年間322万円(その他地域)になる。
その分、運営指導での返還も多く、宮城県の通所介護向け資料も、要件の解釈誤りで多額の過誤調整になる事例が多発していると注意している。原因の多くは記録の不備で、次の4点に集約される。
- 居宅訪問の記録。計画作成前と3ヶ月に1回以上、利用者の居宅を訪問して生活状況を確認した記録
- 個別機能訓練計画書。多職種で作成し、生活課題に基づく目標、訓練項目、頻度、実施者を書いて利用者に説明・同意
- 実施記録。訓練を行った日、内容、時間、実施者、利用者の状態
- 3ヶ月ごとの評価。目標の達成状況を評価し、利用者・家族に説明して記録、必要なら計画を見直す
運営指導で出す書類の全体は運営指導で見られる帳票にまとめている。
区分と要件
(Ⅰ)イと(Ⅰ)ロは、両方取れるんですか?
イとロは併せては取れないんだ。(Ⅱ)は(Ⅰ)に上乗せする形だから、LIFEに提出してフィードバックを活用すれば一緒に取れるよ。
(Ⅰ)イ・(Ⅰ)ロ・(Ⅱ)の違い
| 区分 | 単位 | 機能訓練指導員の配置 | 訓練の形態 |
|---|---|---|---|
| (Ⅰ)イ | 56単位/日 | 専従の機能訓練指導員を1人以上配置(配置時間の定めなし) | 5人程度以下の小集団または個別。機能訓練指導員が直接行う(介護職員等は補助まで) |
| (Ⅰ)ロ | 76単位/日 | (Ⅰ)イの配置に加え、専従の機能訓練指導員が合計2人以上いる時間帯に限って算定できる | 同上 |
| (Ⅱ) | 20単位/月 | (Ⅰ)イまたはロを算定し、計画の内容等をLIFEに提出してフィードバックを活用 | — |
(Ⅰ)イと(Ⅰ)ロは併算定できない。人員欠如減算・定員超過減算に当たる月は、個別機能訓練加算を算定しない(人員基準欠如減算)。
2024年度改定で、(Ⅰ)ロの「サービス提供時間帯を通じて機能訓練指導員を1人以上配置する」要件がなくなり、代わりに単位数が85単位から76単位になった。いまは、2人以上いる時間帯に訓練した利用者の分を(Ⅰ)ロで算定できる。
機能訓練指導員になれるのは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、一定の実務経験のあるはり師・きゅう師。はり師・きゅう師は、理学療法士などの機能訓練指導員を置いた事業所で、6か月以上機能訓練の指導に従事した経験がある場合に限られる。専従であれば常勤・非常勤は問わない。特養や短期入所生活介護にも同名の加算があるが、単位数と要件は別で、この記事は通所介護と地域密着型通所介護の説明。
個別機能訓練加算(Ⅱ)とLIFE提出
(Ⅱ)は、(Ⅰ)イ・ロのどちらを算定している利用者にも上乗せできる。計画書の内容などをLIFEに出し、返ってくるフィードバックを訓練の見直しに使うと、1月20単位が加算される。(Ⅱ)だけを算定することはできない。
LIFEに出す月は、新しく計画を作った月、計画を変更した月、そのほか少なくとも3ヶ月に1回で、いずれも翌月10日まで。出す内容は、生活機能チェックシート(別紙様式3-2)のADL・IADL・基本動作などと、個別機能訓練計画書(別紙様式3-3)の訓練項目(内容、頻度、時間)などで、入力はその内容を移す形になる。フィードバックを使った見直しは、会議録などに残す。
LIFEは2026年5月から国民健康保険中央会の運用に移ったが、出す様式情報は変わらない。移行期間は2026年7月31日までだったので、移行作業が済んでいるかを確かめておく。提出の管理は科学的介護推進体制加算とLIFE提出の実務と同じ。
記録要件の詳細

居宅訪問は、送迎のときに玄関先で様子を聞くのでは足りませんか?
それだけでは足りないんだ。家の中の動作や環境を見て記録するのが要件で、電話や玄関先では居宅訪問にならないんだよ。
介護職員が訓練を行った日も、算定できますか?
それはできないんだ。訓練は機能訓練指導員が直接行うことが要件で、介護職員は補助までなんだよ。実施記録に、指導員が行ったことと内容・時間・利用者の状態を毎回残そう。
居宅訪問
| 時期 | 内容 | 記録に残すこと |
|---|---|---|
| 計画作成前 | 機能訓練指導員等が居宅を訪問し、生活状況(家の構造、福祉用具、起居動作・ADL・IADL、本人・家族の希望)を確認 | 訪問日、訪問者、確認した内容、写真や間取り図 |
| 3ヶ月に1回以上 | 居宅を再訪問し、生活状況の変化を確認。計画の進捗を本人・家族に説明 | 訪問日、説明内容、本人・家族の反応、見直しの要否 |
居宅訪問は加算の要件そのもので、訪問していない利用者の分は算定できない。3ヶ月ごとの説明と記録は、訪問と別の日にICTやテレビ電話で行ってもよい(テレビ電話は本人・家族の同意が要る)が、居宅を訪ねて確かめる部分は省けない。
個別機能訓練計画書
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 利用者の状況 | 居宅訪問で把握した生活課題、ADL・IADLの状況 |
| 目標 | 生活行為で書く(「トイレまで自分で歩く」「台所に立って調理する」など)。長期目標と、そこに必要な行為を分けた短期目標 |
| 訓練項目・頻度・時間 | 目標に対応する訓練の内容、週何回、1回何分。複数の種類を準備し、利用者が選べるようにする |
| 作成者・実施者 | 多職種(機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員等)で共同作成。訓練は機能訓練指導員が直接行う(介護職員等は補助) |
| 説明・同意 | 利用者・家族への説明日と同意の署名。計画書は利用者・家族とケアマネジャーに交付する |
「筋力維持」「関節可動域の維持」だけを目標にした計画書は、生活機能に関する目標として弱いと指摘される。作る順番は、興味・関心チェックシート(別紙様式3-1)、生活機能チェックシート(3-2)、計画書(3-3)。計画書に当たる内容を通所介護計画に書いてあれば、それで代えられる。
実施記録
訓練を行った日ごとに、内容、時間、実施者、利用者の状態を記録する。実施記録がない日と、利用者の都合で訓練をしなかった日は算定できない。記録は利用者ごとに保管し、従事者がいつでも見られるようにする。
3ヶ月ごとの評価
目標の達成度を評価し、利用者・家族に説明して記録する。評価日、評価者、達成状況、計画の見直しの要否を残す。ケアマネジャーにも概ね3ヶ月ごとに報告・相談する。
様式例は厚生労働省の通知(令和6年3月15日)にある。記録の保存期間は、国の運営基準では完結の日から2年だが、条例で5年としている自治体もあるので、指定権者の条例で確かめる。
月あたりいくらか(計算例)
通所介護、延べ利用者600人日、うち個別機能訓練の対象480人日、実利用者50人、地域区分「その他」。
| 区分 | 計算 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|
| (Ⅰ)イ | 56単位 × 480人日 × 10.00円 | 268,800円 | 3,225,600円 |
| (Ⅰ)ロ | 76単位 × 480人日 × 10.00円 | 364,800円 | 4,377,600円 |
| (Ⅱ) | 20単位 × 50人 × 10.00円 | 10,000円 | 120,000円 |
| (Ⅰ)イから(Ⅰ)ロへの増分 | 96,000円 | 1,152,000円 |
上の表の(Ⅰ)ロは、480人日すべての訓練を、機能訓練指導員が2人いる時間帯に行った場合。2人目も専従で置く必要があり、非常勤の理学療法士を1日7時間・月22日(154時間)、時給2,500円で置くと月385,000円、法定福利費込みで約44万円になり、増分96,000円では賄えない。ただ、通所介護の事業所の32.0%が(Ⅰ)ロを算定している(令和7年10月サービス提供分)。(Ⅰ)ロは増分で2人目の人件費を回収する加算ではなく、2名体制を人件費を増やさずに組めるか、訓練の質を売りにするかで選ぶものになる。
記録不備で返還になった場合の額は、(Ⅰ)イで利用者1人が週2回利用なら月448単位(4,480円)。運営指導で指摘されるとさかのぼって返還を求められ、仮に2年分・利用者30人が該当すれば 4,480 × 24か月 × 30人 = 約320万円になる。
計算は例で、(Ⅱ)は50人全員が(Ⅰ)の対象でLIFEに出している前提。2人目を一部の時間帯だけ置く場合は、その時間帯の分だけ(Ⅰ)ロになる。自社の数字は加算算定シミュレーターで出せる。
記録の不備だと2年分で320万円も戻すのに、(Ⅰ)ロの増分は月96,000円なんですね。(Ⅰ)ロを選ぶ事業所は、どう考えているんでしょう。
通所介護の事業所の3割ほどが(Ⅰ)ロを算定しているんだ。2人目を新しく雇うと増分では足りないから、看護職員が看護の業務をしていない時間帯に機能訓練指導員を兼ねるなど、人件費を増やさずに2名体制を組めるかが分かれ目になるよ。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

利用開始前の居宅訪問には、相談員も同行するんですね。
機能訓練指導員に相談員が同行する形だね。3ヶ月ごとの訪問は評価と同じ日にまとめると、訪問と評価の記録を一度に作れるよ。
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 算定開始前 | 体制届を出す(体制届の提出期限)。曜日によってイとロが分かれるときは「加算Ⅰロ」で届け出る。配置する曜日・時間は利用者と居宅介護支援事業者に周知 | 事務長 | 体制等状況一覧表 |
| 利用開始前 | 居宅訪問と生活状況の確認 | 機能訓練指導員(相談員同行) | 居宅訪問記録、別紙様式3-1・3-2 |
| 利用開始時 | 多職種で計画書を作成、利用者・家族に説明して同意を得て交付。ケアマネジャーにも交付して報告 | 機能訓練指導員 | 個別機能訓練計画書 |
| 毎回 | 訓練の実施と記録 | 機能訓練指導員(介護職員等は補助) | 実施記録 |
| 3ヶ月ごと | 居宅訪問、評価、説明、計画の見直し。ケアマネジャーにも報告・相談 | 機能訓練指導員 | 居宅訪問記録、評価記録、計画書(改訂) |
| 作成・変更の月と3ヶ月ごと(Ⅱ) | LIFEへの提出(翌月10日まで) | 提出担当 | LIFE提出の控え |
| 毎月末 | 利用者別に「居宅訪問日・評価日・次回期限」を一覧で確認 | 管理者 | 利用者別期限一覧 |
| 指導員の異動時 | 専従の配置が維持できるか確認。できなければ変更届 | 事務長 | 変更届 |
よくあるつまずき
3ヶ月ごとの評価は、利用者ごとに期限が違って管理が大変です。
利用者別に「居宅訪問日・評価日・次回期限」の一覧を、毎月末に見るといいよ。期限を過ぎると要件を満たさなくなるから、期限の一覧がそのまま加算の管理表になるんだ。
計画書の目標を「筋力向上」だけにしている場合は?
それだけだと、生活機能の目標としては足りないと見られるんだ。「トイレまで自分で歩く」のように、生活行為の言葉で書き直しておこう。
- 居宅訪問をしていない、記録がない。送迎時の玄関先の会話は訪問にならない
- 3ヶ月の期限を過ぎる。利用者ごとに期限が違うので一覧で管理する。過ぎると要件を満たさなくなる
- 計画書の目標が生活行為になっていない。「筋力向上」だけでは生活機能の目標として不十分
- 実施記録に時間と実施者がない。訓練を行った事実の証明にならない
- 利用者の都合で訓練をしなかった日に算定する。欠席や中止の日は請求から外す
- 5人程度を超える集団で実施する、介護職員だけで実施する。集団体操や、指導員が直接行っていない訓練は否認される
- (Ⅰ)ロを、指導員が2人そろっていない時間帯の利用者にも算定する。2人以上いる時間帯の分だけが(Ⅰ)ロで、配置が一部の曜日や時間だけなら、その曜日・時間を利用者と居宅介護支援事業者に周知しておく
- 指導員が生活相談員を兼務して専従が崩れる。専従の時間帯に他の業務をしていると要件を満たさない
- (Ⅱ)のLIFE提出が遅れる。提出は翌月10日まで。遅れた月の扱いは指定権者に確かめる
よくある質問
現場から、配置についての質問がよく来ます。答えをまとめておきたいです。
配置の質問がいちばん多いんだ。根拠のQ&Aと一緒に決めておくと、現場も事務も迷わなくなるよ。
機能訓練指導員は1日何時間配置すればいいですか?
配置時間の定めはない。専従で、計画づくり、訓練、効果の評価に要する時間を見込んで配置する。常勤・非常勤は問わない(令和6年度Q&A Vol.1 問53)。
機能訓練指導員が1人しかいない日は、(Ⅰ)ロを算定できますか?
(Ⅰ)ロはできないが、その日は(Ⅰ)イで算定してよい。営業日ごとの配置体制を、利用者にあらかじめ説明しておく(同 問55)。
看護職員は機能訓練指導員を兼ねられますか?
看護職員としての業務をしていない時間帯なら、専従の機能訓練指導員として勤務してよい。その時間は看護職員の人員基準に含めない(留意事項通知、令和3年度Q&A Vol.3 問56・57)。加配の看護職員は中重度者ケア体制加算と認知症加算で扱っている。
病院や訪問看護ステーションの理学療法士に来てもらってもよいですか?
認められない。算定する事業所に理学療法士等を配置する必要があり、ほかの機関との連携では確保できない(令和6年度Q&A Vol.1 問56)。
個別機能訓練は、週に何回・何分行えばよく、集団体操でもよいですか?
概ね週1回以上が目安で、1回の時間は計画の訓練項目に必要な時間で決める。集団体操は、5人程度を超える人数に行うと個別機能訓練にならない(留意事項通知)。
経理・管理側の視点
経理から見ると、この加算で気をつけるのはどこですか?
記録が1つ欠けると返還になる構造だから、返還のリスクを金額でつかんでおくことなんだ。加算の額と並べて、どのくらい戻すことになりうるかを見ておこう。
個別機能訓練加算(Ⅰ)イの56単位は、通所介護の基本報酬(通常規模型・7時間以上8時間未満・要介護2で777単位)の7%ほどにあたる。記録が1つ欠けると返還になる構造なので、返還リスクを金額で把握することが経理側の役割になる。年間322万円の加算に対して、記録の不備率が10%なら32万円が返還の期待値。
算定している通所介護事業所は、(Ⅰ)イが47.4%、(Ⅰ)ロが32.0%、(Ⅱ)が35.9%(令和7年10月サービス提供分)。通所系3サービスで算定していない事業所の理由は、「専従の機能訓練指導員配置体制がとれない」52.2%、「計画や記録の作成・管理、その他の事務負担が大きい」49.4%、「3か月に1回の利用者宅訪問ができない」19.0%で、「単位水準が低い」は15.8%(2つまで選択)。壁は単位数より、配置と記録と訪問を回す仕組みにある。
現場の記録負担を減らすには、居宅訪問・計画・実施・評価を1つの様式にまとめ、介護ソフトで期限を管理する(加算の算定管理の仕組み化)。記録に使う時間が月20時間増えても人件費は3万円程度で、返還リスクと比べれば安い。
記録に月20時間かかっても、返還のリスクと比べれば安いということですね。
年間322万円の加算で不備率が1割なら、返還の期待値は32万円。記録の人件費3万円と比べれば答えは出るよね。
出典
- 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における改定事項について(3.(3)⑦ 通所介護・地域密着型通所介護における個別機能訓練加算の人員配置要件の緩和及び評価の見直し)
- リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について(令和6年3月15日 老高発0315第2号・老認発0315第2号・老老発0315第2号)第二、別紙様式3-1・3-2・3-3
- 厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第95号)第16号、第51号の5
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)通所介護費の注13(令和8年6月1日施行の改正を含む)
- 同(平成18年厚生労働省告示第126号)地域密着型通所介護費
- 留意事項通知(老企第36号)第2の7(13)(令和6年度改正の新旧対照表)
- 同(令和3年3月16日の改正、介護保険最新情報 Vol.934)
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)問53〜問58
- 令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和3年3月26日)問56・問57、問61
- LIFE関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(老老発0315第4号 令和6年3月15日)第2の3
- LIFEの国民健康保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について(令和8年4月21日 事務連絡)別添Q&A 問1〜問4
- 社会保障審議会介護給付費分科会 第258回 資料1(令和8年6月15日)通所介護の算定状況、個別機能訓練加算を算定していない理由
- 宮城県「個別機能訓練加算について(通所介護)」(通所介護 資料2)
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
