処遇改善加算の計算方法【令和8年度】加算額の式・賃金改善額・計画書の見込額

結論(この記事でわかること)
ミナ処遇改善計画書に「加算の見込額」と「賃金改善の見込額」を書く欄があります。加算額って、どう計算すればいいんでしょうか。
ジムチョー式は「処遇改善加算を除く1か月の総単位数 × 加算率 × 1単位の単価」なんだ。通所介護で月12万単位、1単位10円なら、6月からのⅠロ(12.0%)で月144,000円になるよ。賃金改善は、その1年分の合計以上を計画する決まりだね。
ミナ令和8年度は、4月・5月と6月以降で加算率が違うんですよね。
ジムチョーそうなんだ。見込額も期間を分けて足すんだよ。順番は、加算額の見込み、それ以上の賃金改善、月額賃金改善要件の下限の3つだね。
処遇改善加算の計算で事務長が出す数字は3つ。令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は、4・5月と6月以降を分けて出す。
| 出す数字 | 計算 | 例(通所介護、月120,000単位、10.00円。4・5月Ⅰ、6月からⅠロ) |
|---|---|---|
| ① 加算額の見込み | 総単位数(処遇改善加算を除く)× 加算率 × 単価 × 月数。4・5月分と6月〜翌3月分を足す | 220,800円 + 1,440,000円 = 1,660,800円 |
| ② 賃金改善額の見込み | ①以上。基本給・手当・賞与の増額分と、その法定福利費等の増加分 | 1,660,800円以上 |
| ③ 月額賃金改善要件の下限 | 加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、基本給または毎月決まって支払う手当で | 574,800円以上 |
この3つを計画書(別紙様式2-1〜2-3)に書き、年度末に実績報告書(別紙様式3-1)で実際の加算額と突き合わせる。賃金改善額が加算額を下回れば、不足を一時金で追加支給するか、返還になる。6月から対象になった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援には、③の月額賃金改善要件がかからない。試算は処遇改善加算シミュレーターで。
加算額の計算式(総単位数 × 加算率 × 単価)
令和8年度の見込額は、前年度の単位数を12で割れば出せますか?
様式の注記では、前年の1月から12月までの12か月分を12で割るとされているんだ。令和8年度の計画なら令和7年の分だね。
加算は利用者ごと・月ごとに次の式で計算され、国保連から支払われる。
加算単位数 = 処遇改善加算を除く総単位数 × 加算率(1単位未満は四捨五入)
加算額 = 加算単位数 × 1単位の単価(1円未満は切り捨て)
総単位数は、基本サービス費に各種加算・減算を加えた1か月分で、処遇改善加算は含めない(基本通知2⑴)。市町村独自加算は含める(Q&A 問9)。端数は、単位数が四捨五入、金額が切り捨て(留意事項通知)。単価は地域区分とサービスで10.00円〜11.40円(地域区分と1単位の単価)。
計画書の見込額の出し方
計画書の見込額は、利用者ごとに積み上げず、事業所ごとの月平均で3ステップで出す。
- 月平均の総単位数 = 前年1〜12月の総単位数(処遇改善加算を除く)÷ 12
- 月の加算単位数 = 月平均の総単位数 × 加算率
- 見込額 = 月の加算単位数 × 単価 × 月数
個票(4・5月分は別紙様式2-2、6月以降は2-3)で出し、別紙様式2-1に集計する。事業の拡大・縮小が見込まれるときは、増減を反映してよい。
令和8年度の加算率(4・5月と6月以降)
加算率は、4・5月が従来の4区分(Ⅰ〜Ⅳ)、6月以降が6区分(Ⅰイ〜Ⅳ)(基本通知 別紙1)。主なサービスは次のとおり。
| サービス | 4・5月 Ⅰ | 4・5月 Ⅳ | 6月以降 Ⅰロ | 6月以降 Ⅳ |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 24.5% | 14.5% | 28.7% | 17.0% |
| 通所介護 | 9.2% | 6.4% | 12.0% | 8.3% |
| 介護老人福祉施設 | 14.0% | 9.0% | 17.6% | 11.3% |
全サービス・全区分は処遇改善加算の区分と要件にまとめている。
賃金改善額の定義

手当を増やした分だけが賃金改善ですか? 社会保険料も増えますよね。
法定福利費の事業主負担が増えた分も、賃金改善に含めていいんだよ。だから加算額の全額を額面の給与に回す必要はないんだ。ただ月額賃金改善要件の判定には入らないから、そこは分けて考えよう。
法定福利費の増加分は、給与計算のたびに実額を出さないといけませんか?
合理的な方法での概算が認められているよ。ただ任意加入の退職手当共済の掛金は含められないから、そこだけ外して計算しよう。
「賃金改善」は、加算を算定しない場合の賃金水準と比べて、どれだけ賃金を増やしたかで測る。比べる基準は、原則として、初めて加算(旧3加算や交付金を含む)を算定した年度の前年度の賃金水準(Q&A 問1-1)。
| 区分 | 賃金改善に含められるか | 月額賃金改善要件に使えるか |
|---|---|---|
| 基本給の引き上げ(時給・日給の引上げを含む) | 含められる | 使える |
| 毎月決まって支払う手当(職能・資格・役職手当など。名称は問わない) | 含められる | 使える |
| 通勤手当・扶養手当、月によって支給の有無が変わる手当 | 含められる | 使えない |
| 一時金・賞与の増額 | 含められる | 使えない |
| 法定福利費等の事業主負担の増加分 | 含められる | 対象外 |
| 研修費・ICT導入費など、キャリアパス要件・職場環境等要件のための費用 | 含められない | 対象外 |
| 賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金から賃金に充てた額 | 含められない | 対象外 |
含められる法定福利費等は、健康保険・介護保険・厚生年金・児童手当拠出金・雇用保険・労災保険の事業主負担の増加分と、法人事業税(外形標準課税)の付加価値額の増加分(Q&A 問1-7)。
令和8年度は、増えた加算額の分を新たな賃金改善で
令和7年度より増えた加算額(上位区分への移行や、6月以降の加算率の引上げによる分)は、独自の賃金改善を含む過去の実績に関わらず、同じ額以上の賃金改善を新たに行う。新規の賃金改善は、基本給や毎月の手当を引き上げるベースアップが基本。賃金体系の整備が途中などで難しいときは、ほかの手当や一時金を組み合わせてよい(基本通知2⑵)。実績報告書の別紙様式3-1では、(m)(令和7年度と比較して増加した令和8年度の加算額以上の新たな賃金改善額)を様式が式で自動計算し、0以上なら「○」と出る(入力する欄ではない。書き方は処遇改善加算の実績報告書の書き方)。
手当をすでに出している場合、増えた分は別に上乗せが必要ですか?
そうなんだ。これまでの手当に加えて、令和8年度に増えた加算額の分は、新しく賃金を上げる必要があるんだよ。
計算例

モデル事業所は通所介護、地域区分「その他」(1単位10.00円)、令和7年の月平均単位数120,000単位(処遇改善加算を除く)。令和7年度は区分Ⅰ(9.2%)、令和8年度は4・5月がⅠ、6月からⅠロ(12.0%)。対象職員は15人。
加算額の見込みと月額賃金改善要件の下限
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 4・5月の加算額 | 120,000 × 9.2% × 10.00円 × 2か月 | 220,800円 |
| 6月〜翌3月の加算額 | 120,000 × 12.0% × 10.00円 × 10か月 | 1,440,000円 |
| 令和8年度の加算額の見込み | 1,660,800円 | |
| 令和7年度の加算額(同じ単位数、区分Ⅰ) | 120,000 × 9.2% × 10.00円 × 12か月 | 1,324,800円 |
| 増えた加算額 | 1,660,800 − 1,324,800 | 336,000円 |
| 加算Ⅳ相当額(4・5月) | 120,000 × 6.4% × 10.00円 × 2か月 | 153,600円 |
| 加算Ⅳ相当額(6月〜翌3月) | 120,000 × 8.3% × 10.00円 × 10か月 | 996,000円 |
| 月額賃金改善要件の下限 | (153,600 + 996,000) × 1/2 | 574,800円 |
賃金改善の配分計画
法定福利費率は事業主負担分の合計を15%と置く。処遇改善手当は令和7年度までの月4,000円を、6月から月6,000円に引き上げる(ベースアップ)。
| 項目 | 計算 | 金額(年) |
|---|---|---|
| 処遇改善手当 | 4,000円 × 15人 × 2か月 + 6,000円 × 15人 × 10か月 | 1,020,000円 |
| 手当にかかる法定福利費 | 1,020,000 × 15% | 153,000円 |
| 小計(月額要件の判定対象は手当の1,020,000円) | 1,173,000円 | |
| 残額を一時金で配分 | (1,660,800 − 1,173,000) ÷ 1.15 | 424,174円 |
| 一時金にかかる法定福利費 | 424,174 × 15% | 63,626円 |
| 賃金改善見込額の合計 | 1,660,800円 |
1人あたりの額面は、手当と一時金の合計1,444,174円 ÷ 15人 ÷ 12か月で月約8,023円。手当の1,020,000円は月額賃金改善要件の下限574,800円を上回る。増えた加算額336,000円には、6月からの手当の引上げ(2,000円 × 15人 × 10か月 = 300,000円)と法定福利費45,000円の合計345,000円で応じる。
一時金の計算で1.15で割っているのは、一時金にも法定福利費がかかるからですか?
そうなんだ。残りをそのまま一時金にすると、法定福利費の分だけ加算額を超えてしまうよ。法定福利費率を自社の実績率に置き換えたら、ここで割る数も合わせて変えよう。
実績との突合
年度末に実際の加算額を集計すると、稼働の増減で見込みからずれる。
| ケース | 加算額(実績) | 賃金改善額(実績) | 対応 |
|---|---|---|---|
| 稼働が増えた | 1,760,000円 | 1,660,800円 | 不足99,200円を年度末の一時金に上乗せ(86,261円 + 法定福利費12,939円) |
| 稼働が減った | 1,590,000円 | 1,660,800円 | 賃金改善が加算額を上回るので要件上は問題なし。差額70,800円は事業所の持ち出し |
賞与などの一時金として追加で配分すれば、返還を求めない扱いにできる(Q&A 問1-9)。支給の期限は定めがないので、実績報告書を出す前(令和8年度分は通常、令和9年7月31日)に支給を終え、扱いを指定権者に確認しておく。
不足が出ているかどうかは、年度が終わってから確かめるんですか?
3月の稼働が確定する4月中旬に、加算額を仮集計するんだ。そこで不足が分かれば、年度末の一時金で調整できるよ。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)
前年の総単位数は、何を見て集計すればいいですか?
国保連に出した介護給付費請求書の控えが使えるよ。2〜3月に集計して見込みを出しておけば、3月に配分を決めて、計画書の期日に落ち着いて間に合わせられるんだ。
| 時期 | 作業 | 担当 | 使う帳票 |
|---|---|---|---|
| 2〜3月 | 前年1〜12月の月平均単位数(処遇改善加算を除く)を出し、期間ごとに加算額の見込みを計算 | 事務長 | 国保連の請求実績(介護給付費請求書の控え) |
| 3月 | 配分(手当額・一時金)を決め、月額賃金改善要件と、増えた加算額の新たな賃金改善を確認 | 事務長・管理者 | 配分計画表、賃金台帳(前年度) |
| 算定を始める月の前月15日(施設系は当月1日)まで | 体制届を提出 | 事務長 | 体制等状況一覧表 |
| 算定を始める月の前々月の末日まで | 計画書を提出。令和8年度は4月15日。令和9年度分の期日は、令和9年度の通知で確かめる | 事務長 | 別紙様式2-1〜2-3 |
| 毎月 | 加算額と支給額を突合し、累計の差額を記録 | 経理 | 支払決定額通知書、「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」、給与台帳 |
| 4月中旬 | 3月サービス分の請求で年間の加算額を仮集計 | 経理 | 請求明細 |
| 5〜6月 | 不足分を一時金で精算 | 事務長 | 給与台帳 |
| 7月31日まで(通常) | 実績報告書を提出。計画書・報告書は根拠資料と2年間保存 | 事務長 | 別紙様式3-1・3-2 |
よくあるつまずき
国保連からの入金額を足していけば加算額になりますか?
そこは気をつけたいところなんだ。入金は保険給付の7〜9割で、利用者負担の1〜3割が抜けている。加算は10割で集計しよう。ここを間違えると賃金改善額が足りているように見えて、あとで返還になってしまう。
3月サービス分の加算は5月に入ってくるので、翌年度の分として集計してしまった場合は?
実績報告はサービス提供月で集計するから、3月サービス分は前年度に入れるんだ。入金月で見るとずれるので、集計表はサービス提供月ごとに作っておこう。
- 総単位数に処遇改善加算を含める、サービス種別を取り違える。加算率はサービス種別ごとに違う(6月以降のⅠロは通所介護12.0%、地域密着型通所介護12.7%)
- 加算額に利用者負担分を入れ忘れる。国保連からの入金額だけで集計すると1〜3割少なく見積もり、賃金改善額が過小になる
- 4・5月と6月以降の加算率を混ぜる。令和8年度の12か月を12.0%で見込むと、例では1,728,000円になり、正しい1,660,800円より67,200円多く見える
- 補助金を賃金改善額に入れる。賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金から賃金に充てた額は、賃金改善額から除く。額は国保連の「介護人材確保・職場環境改善等事業支払額通知書」等で見る
- 加算以外の賃金を下げてしまう。実績報告書の2(2)で、「令和8年度の加算の影響を除いた賃金額」が「令和7年度の加算及び独自の賃金改善の影響を除いた賃金額」を下回らないことを示す。職員の入れ替わりによる分は、令和7年度側を調整できる(Q&A 問1-2)
- 法定福利費を二重に数える。手当の法定福利費を入れたうえで、一時金の計算で総額から引き忘れると、賃金改善額が加算額を超える計画になる
経理・管理側の視点
処遇改善加算の収入は、会計でも別の勘定にしておくべきですか?
別勘定にする必要はないんだ。ただ補助科目か部門で加算収入を追えるようにしておくと、実績報告の集計が給与台帳と会計データの突合だけで済むよ。
処遇改善加算は、入金と支出が同額になる預り金に近い性格で管理するとずれが出ない。月次で「加算額(10割ベース)」と「処遇改善手当+法定福利費」の差額を累計し、年度末の一時金でゼロに戻す。
賃金改善の支給時期は、算定対象月と同じでなくてもよい。6月分なら、①6月中に見込額で支払う、②7月中に支払う、③8月の入金後に支払うのいずれかを選ぶ(Q&A 問1-8-1)。①②は入金より先に支払うので、立て替えの資金が要る(国保連の入金サイクルと資金繰り)。
複数の事業所を持つ法人は、計画書と実績報告書を法人単位で一括して作れる(基本通知4⑷)ので、事業所ごとの按分ルールを先に決めておく。
毎月、加算額と手当の差額を累計しておけば、年度末に慌てなくて済みますね。
そうだね。累計がプラスなら年度末の一時金でゼロに戻して、マイナスなら持ち出しだと把握しておこう。
よくある質問
処遇改善計画書の見込額は、どの単位数で計算する?
前年1月〜12月の総単位数(処遇改善加算を除く)の月平均を使う。4・5月分と6月以降分を、それぞれの加算率と月数で計算して足す。
処遇改善加算の法定福利費は、賃金改善額に含められる?
含められる。概算でよいが、任意加入の退職手当共済の掛金は含められない。月額賃金改善要件の判定には入らない。
処遇改善加算は、手当で払っても一時金でもよい?
どちらも賃金改善に含められる。ただし月額賃金改善要件は、基本給か毎月決まって支払う手当で満たす。令和8年度に増えた加算額の分は、ベースアップが基本で、基本給による賃金改善が望ましい(詳しくは処遇改善加算を給与にどう反映させるか)。
事務員・調理員や派遣職員にも処遇改善加算を配分できる?
できる。介護職員以外の職種(看護職・事務職・調理員など)も対象にできる(Q&A 問2-1-2)。派遣労働者も、派遣元と相談して派遣料金の上乗せに充てれば対象にでき、計画書・実績報告書に含める(問2-4)。ただし、経験・技能のある介護職員の処遇改善が重要である点に留意し、一部の職員や事業所に集中させる偏った配分はしない。
質問の中では、手当と一時金の使い分けが一番迷いそうです。
毎月の手当やベースアップで土台を作って、一時金は年度末の調整に使うと整理しやすいよ。月額賃金改善要件の下限は、手当の額で先に確かめておこう。
出典
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
