処遇改善加算の実績報告書の書き方【令和8年度分】期限・別紙様式3の記入欄とつまずき

結論(この記事でわかること)
ミナ実績報告書って、計画書と何が違うんですか? 令和8年度分は7月末と聞いて焦っています。
ジムチョー計画書は「これだけ賃金改善をします」という見込みで、実績報告書は「実際にどれだけ払ったか」の報告なんだ。令和8年度分の期限は、通常2027年7月31日だよ。順番を決めておけば怖くないんだ。
ミナ加算総額を入金で拾わない、4・5月と6月以降を分ける、法定福利費を入れる。この3つに気をつければいいんですね。
ジムチョーそうだね。どれも最後は返還か追加支給につながるところなんだ。7月末から逆算して、集計の順番と使う帳票を先に決めておこう。
実績報告書は、1年分の加算総額と1年分の賃金改善額を並べて、後者が前者以上であることを示す書類。令和8年度分(2026年4月〜2027年3月サービス分)の提出期限は、最終の加算の支払があった月の翌々月末で、3月サービス分が5月に支払われる通常の事業所は2027年7月31日(土曜日)。様式は別紙様式3-1(総括表)と3-2(個票)で、3-2から書く。
つまずきの原因はほぼ集計にある。令和8年度は4・5月(旧4区分)と6月以降(6区分)で加算率が違うので、12か月を同じ率で集計すると合わない。入金ベースで拾う、法定福利費を入れ忘れる、補助金を賃金改善額に入れる。どれも賃金改善額が加算総額を下回り、返還か追加支給になる。
実績報告書の全体像(期限・様式・提出先)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 様式 | 別紙様式3-1(総括表)、3-2(個票)。様式は年度ごとに違い、厚労省の「加算の申請方法・申請様式」に令和7年度分と令和8年度分が別に載っている。個票は100事業所分までで、超える法人は【2000行】版。基本情報入力シートは様式作成用で、紙で出すなら提出不要 |
| 提出先 | 事業所の指定権者(都道府県知事等、地域密着型・総合事業は市町村長)。複数なら提出先ごとに出す。提出方法は指定権者で違う(東京都は電子申請フォームにExcel形式で出し、PDFは不可) |
| 提出期限 | 最終の加算の支払があった月の翌々月末。通常は7月31日。年度途中で廃止した事業所も、最終の支払があった月の翌々月末まで |
計画書(別紙様式2)の期限は、算定を始める月の前々月末(令和8年度は4月15日)。見込みの出し方は処遇改善加算の計算方法にまとめた。
賃金改善の根拠資料も、実績報告書と一緒に出すんですか?
通知では、届出のときに全員へ一律で添付を求めてはいけないことになっているんだ。ただ求められたらすぐ出せるように、事業所で保管しておこう。
集計の順番

賃金台帳から先に集計してはダメですか?
加算総額を先に確定させるのがいいよ。そこから不足を出して、足りなければ一時金で精算してから様式に書く。逆にやると手戻りになりやすいんだ。
1. 加算総額の集計(4月中旬〜5月)
月ごとの仮集計は請求明細と支払決定額通知書で行い、最終は国保連から届く「介護職員等処遇改善加算総額のお知らせ」「内訳のお知らせ」と突き合わせる。
| 期間 | 総単位数(加算を除く) | 加算率 | 加算単位数 | 保険給付分 | 利用者負担分 | 加算額(10割) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4月 | 118,000 | 9.2%(Ⅰ) | 10,856 | 97,704円 | 10,856円 | 108,560円 |
| 5月 | 121,000 | 9.2%(Ⅰ) | 11,132 | 100,188円 | 11,132円 | 111,320円 |
| 6月〜翌3月(10か月分) | 1,213,000 | 12.0%(Ⅰロ) | 145,560 | 1,310,040円 | 145,560円 | 1,455,600円 |
| 年間 | 1,452,000 | 167,548 | 1,507,932円 | 167,548円 | 1,675,480円 |
例は通所介護、地域区分「その他」(1単位10.00円)、利用者負担が全員1割。3-2には4・5月分219,880円(区分Ⅰ)と6月以降分1,455,600円(区分Ⅰロ)を分けて書く。
加算額は10割で集計する。2割・3割の利用者がいる事業所も、10割の額は同じ。実際は利用者ごとの端数処理(加算単位数は四捨五入、金額は切り捨て)で、単純計算と数単位ずれる。
国保連からの入金は保険給付分だけですよね。10割の加算額にするには、どうすればいいですか?
利用者負担分を足して戻すんだ。2割や3割の利用者がいても変わるのは内訳の比率だけだよ。お知らせの金額も、10割かどうかを確かめて自社の集計と合わせよう。
2. 賃金改善額の集計(5月)
帳票は賃金台帳(給与ソフトの支給控除一覧)。令和8年度の加算に対応する賃金改善を拾い、賃上げ・職場環境改善支援事業の補助金から賃金に充てた額は除く(様式の(b))。
| 項目 | 金額(年) |
|---|---|
| 処遇改善手当(15人。4・5月は月4,000円、6月以降は月6,000円) | 1,020,000円 |
| 一時金(6月・12月支給分) | 424,000円 |
| 法定福利費の事業主負担増加分(15%) | 216,600円 |
| 賃金改善額 | 1,660,600円 |
支払月は算定対象月とずらしてよく、①当月、②翌月、③入金後(2か月後)から選ぶ(Q&A 問1-8-1)。③なら3月分は5月払いで、提出前に払い終える。
手当を翌月払いにしていて、3月分を4月に払う場合は、どちらの年度に入れますか?
3月分の加算に対応する手当なら、令和8年度分に入れるんだ。支払った月ではなく、どの月の加算に対応する分かで切り出そう。
3. 突合と精算(5〜6月)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加算総額 | 1,675,480円 |
| 賃金改善額(上の2) | 1,660,600円 |
| 不足額 | 14,880円 |
不足があれば、法定福利費込みで不足額を埋める一時金を支給する。不足14,880円なら一時金は 14,880 ÷ 1.15 = 12,939円で、切り上げて12,940円(法定福利費1,941円と合わせて14,881円)。賃金改善額は1,675,481円になる。
不足分を賞与などの一時金として追加配分すれば、返還を求めない扱いにできる(令和8年度 Q&A 問1-9)。支給の期限は基本通知にも Q&A にも定めがないので、少なくとも提出前に払い終える。年度後に払う精算一時金を前年度の実績にできるかは、指定権者に確認する。
4. 令和7年度との比較(5〜6月)
様式3-1の2(2)(3)は、加算以外の賃金を下げていないか、増えた加算額の分だけ新しく賃金を上げたかを見る。判定は様式が自動で出す。(d)(h)は賃金総額(基本給・手当・賞与等。退職手当を除く)、(i)は令和7年度の加算総額(国保連のお知らせ)。
| 欄 | 計算(様式の式) | 例 | 判定 |
|---|---|---|---|
| (c) 令和8年度の加算の影響を除いた賃金額 | (d)令和8年度の賃金総額 49,000,000 − (e)賃金改善額 1,675,481 − (f)補助金分 0 | 47,324,519円 | (c)が(g)以上 |
| (g) 令和7年度の加算の影響を除いた賃金額 | (h)令和7年度の賃金総額 48,000,000 − (i) 1,324,800((j)(k)(l)は0) | 46,675,200円 | |
| (m) 増えた加算額以上の新たな賃金改善 | ((d) − (h)) − ((a)令和8年度の加算額 − (i)) = 1,000,000 − 350,680 | 649,320円 | 0以上 |
(c)が(g)を下回るとき、職員の入れ替わりが原因なら(h)側を調整できる(Q&A 問1-2)。事業の継続のために賃金水準を下げたなら、別紙様式5(特別な事情に係る届出書)を出す(基本通知5(2))。
令和7年度との比較は、何を見る欄なんですか?
加算以外の賃金を下げていないかと、増えた加算額の分だけ新しく賃金を上げたかの2つだよ。令和7年度の実績報告書の控えと賃金台帳で出せるから、先にそろえておこう。
5. 様式への転記と提出(6〜7月)
基本情報入力シート、別紙様式3-2、3-1の順に書く。3-2は、事業所ごとに4・5月分と6月以降分の加算区分と加算総額を入れると、加算Ⅳ相当額の2分の1が自動で出る(例は76,480円+503,395円=579,875円)。基本給・毎月の手当による改善額1,020,000円がこれ以上なので、月額賃金改善要件を満たす。事業所は計画書の別紙様式2-2・2-3と一致させる。
| 様式3-1の項目 | 書くこと |
|---|---|
| 2 実績報告について | (a)は3-2から自動転記。(b)は補助金分を除いた賃金改善額で、(a)以上にする。(c)(g)(m)は上の4で自動計算 |
| 3(1) 月額賃金改善要件 | ②基本給・毎月の手当による改善額を、①加算Ⅳ相当額の1/2以上にする |
| 3(2)〜(5) キャリアパス要件・職場環境等要件 | 計画書の時点で満たしていた分はチェック。令和9年3月末までに整備を誓約した要件は、整備して報告 |
| 末尾の確認用チェックリスト | 「×」が残っていないこと |
様式は、3-1と3-2のどちらから書けばいいですか?
3-2から書くんだ。3-1の多くの欄は3-2から転記されるからね。最後にチェックリストの「×」を全部消してから出そう。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)
加算総額が確定するのは、5月末なんですね。
3月分の支払決定額が出てからになるからね。4月末に月別の仮集計をしておいて、5月末に返戻や月遅れの分を元の月に戻して確定させよう。
| 期限 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 4月末 | 加算額を4・5月分と6月以降分に分けて月別に仮集計 | 経理 | 請求明細の控え |
| 5月末 | 加算総額を確定。返戻・月遅れ分を元の月に戻す | 経理 | 支払決定額通知書、総額・内訳のお知らせ |
| 5月末 | 賃金改善額と令和7年度との比較を集計 | 経理・労務 | 賃金台帳、法定福利費の計算表、令和7年度の実績報告書の控え |
| 6月給与 | 不足があれば精算一時金を支給 | 事務長 | 給与台帳 |
| 7月15日 | 様式3-2・3-1を作成し、法人内で確認 | 事務長 | 別紙様式3 |
| 7月30日(金) | 提出(7月31日は土曜日) | 事務長 | 電子申請など、指定権者の指示する方法 |
よくあるつまずき

返戻になって翌年度に再請求した分は、どちらの年度に入れますか?
元のサービス提供月に戻すんだ。実績報告はサービス提供月の4月から翌3月で切る。提出後に分かったら、指定権者に連絡して直し方を確かめよう。
年度の途中で退職した職員がいる場合は?
退職者に払った手当も、各職員に行った賃金改善として積み上げるんだ(様式の注記)。在籍者だけで集計すると過小になるから、確かめておこう。
- 入金額ベースで加算総額を集計する。国保連からの入金は保険給付分のみ。利用者負担分を足さないと1〜3割過小になる
- 4・5月と6月以降の加算率を混ぜる。12か月を12.0%で集計すると例では1,742,400円になり、正しい1,675,480円より66,920円多く見える。
- 返戻・過誤の反映漏れ。再請求や過誤調整は、元のサービス提供月に戻して集計する。前年度分の減額は前年度の加算総額から引く
- 法定福利費の入れ忘れ・入れすぎ。事業主負担増加分は賃金改善額に含められる。入れ忘れると15%前後過小に、加算と無関係な昇給分まで入れると過大になる
- 補助金を賃金改善額に入れる。補助金から賃金に充てた額は(b)から除く。額は国保連の「介護人材確保・職場環境改善等事業支払額通知書」等で確かめる
- 月額賃金改善要件の欄を空欄で出す。加算Ⅳ相当額の2分の1以上を基本給・毎月の手当で改善したことを、金額で示す。一時金だけでは要件未達になる
- 法人一括提出の按分ミス。複数事業所をまとめて配分しても、3-2は事業所ごとに加算総額を分けて書く。事業所間で融通した分は説明できるように
- 誓約した要件の報告漏れ。令和9年3月末までに整備すると誓約した要件は、整備して実績報告書で報告する。ケアプランデータ連携システムは加入だけでは足りず、利用実績の記載が要る(Q&A 問8-2。手順の記事)
運営指導で見られる書類
実績報告そのものより、その裏付けを運営指導(実地指導)で確認される。
実績報告を出したら、それで終わりではないんですね。
裏付けは運営指導で確認されるんだ。賃金台帳だけでなく、職員への周知の記録や法定福利費の計算根拠まで見られるから、報告のときにそろえておこう。
- 処遇改善計画書と実績報告書の控え、国保連の「総額のお知らせ」「内訳のお知らせ」
- 賃金改善の内容を職員に周知した記録(就業規則、賃金規程、通知文。基本通知8(1))
- 賃金台帳、加算による改善額が分かる資料(手当の支給明細、一時金の計算表)、法定福利費の計算根拠
- 職場環境等要件の実施記録(Ⅰ・Ⅱは公表したページ)、キャリアパス要件の根拠(等級表、研修計画、昇給基準、440万円対象者の年収計算)。そろえる書類はキャリアパス要件と職場環境等要件の記事にまとめた
- 令和8年度特例要件の根拠。ケアプランデータ連携システムは送信・受信の記録が分かる使用画面のスクリーンショット、生産性向上推進体制加算は体制届出(Q&A 問8-4)
保存期間は、通知では実績報告書と根拠資料を2年間とし、求めがあれば速やかに提示する。ただ返還を求められる遡り期間は2年に限られないので、賃金台帳や計画書は5年を目安に残す。考え方は運営指導で見られる帳票にまとめた。
経理・管理側の視点
実績報告は年に1回なので、7月にまとめて取りかかるものだと思っていました。
年度末にまとめて集計すると、返戻の年度帰属や退職者の分で数字が合わなくなりやすいんだ。月次で加算額と支給額の差額を追っておくのが、いちばんの近道だよ。
実績報告は年に1回の作業だが、月次で加算額と支給額の差額を追っていれば7月の作業は転記だけになる。
月次の管理表は次の6列で足りる。サービス提供月、加算率(令和8年度は6月で変わる)、加算額(10割)、処遇改善手当、一時金、法定福利費。累計の差額がプラスなら年度末一時金の原資、マイナスなら持ち出し。運営指導の説明資料にもそのまま使える。区分ごとの要件は処遇改善加算の区分と要件にある。
まずは4月から、この6列の管理表を作ってみます。
それが最初の一歩だね。毎月の加算額と手当を入れて、累計の差額を見ていこう。
よくある質問
処遇改善加算の実績報告書の提出期限はいつ?
最終の加算の支払があった月の翌々月末。令和8年度分は、3月サービス分が2027年5月に支払われるので、通常2027年7月31日(土曜日)。年度途中で廃止した事業所も、最終の支払があった月の翌々月末まで(基本通知4(3)、東京都・大阪府の案内)。
令和7年度分の実績報告書を出し忘れたときは?
令和7年度分の期限は2026年7月31日。気づいた時点で、すぐ指定権者に連絡して提出方法を確かめる。期限後の扱いは通知になく、指定権者の指示による。実績の報告は大臣基準告示に定める算定要件で、基本通知7は、要件を満たさない場合に加算の返還や取消しができるとしている。
賃金改善額が加算額を下回ったら返還になる?
原則として返還の対象。不足分を賞与などの一時金で追加配分すれば、返還を求めない扱いにできる(Q&A 問1-9)。
年度途中に職員が退職・入職したとき、令和7年度との賃金比較はどうする?
令和7年度の賃金総額(h)は、比較に合うよう調整してよい。退職者は前年度にいなかったと仮定し、新規採用者は同職・同年数の職員が前年度にいたと仮定して推計する(Q&A 問1-2)。
質問の中では、令和7年度分の提出が遅れた場合がいちばん気になります。
気づいた時点で、すぐ指定権者に相談するのがいちばんだね。遅れた理由と、いつまでに出せるかを伝えておくと話が進みやすいよ。
出典
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
