緊急時訪問看護加算とは?単位数・算定要件と、特別管理加算・ターミナルケア加算の月収入

結論(この記事でわかること)
ミナ管理者に「うちのステーションは緊急時訪問看護加算と特別管理加算をどこまで取れているか、数字で出して」と言われました。何から見ればいいですか?
ジムチョー利用者ごとに「同意」と「記録」が揃っているかを見るといいよ。緊急時訪問看護加算は(Ⅰ)600単位・(Ⅱ)574単位、特別管理加算は(Ⅰ)500単位・(Ⅱ)250単位で、どちらも1か月ごとに利用者1人につくんだ。
ミナ利用者さんが20人なら、同意と記録が揃った人数の分だけ収入になるんですね。
ジムチョーそういうことだね。揃っていない人が何人いるかを数えると、取りこぼしの金額が見えてくるよ。
介護保険の訪問看護には、24時間対応の体制と医療的な管理を評価する加算が3つある。どれも利用者ごとに要件を確かめ、算定できた人数がそのまま収入になる。
| 加算 | 単位数(訪問看護ステーション) | 算定の中身 |
|---|---|---|
| 緊急時訪問看護加算(Ⅰ) | 600単位/月 | 24時間連絡できる体制と計画外の緊急訪問を行う体制に、夜間対応の負担を軽くする体制を加えたもの。利用者の同意が要る |
| 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) | 574単位/月 | (Ⅰ)から負担軽減の体制を除いたもの。利用者の同意が要る |
| 特別管理加算(Ⅰ) | 500単位/月 | 留置カテーテル、気管カニューレ、在宅気管切開などの状態の利用者への計画的な管理 |
| 特別管理加算(Ⅱ) | 250単位/月 | 在宅酸素、人工肛門、真皮を越える褥瘡、週3日以上の点滴などの状態の利用者への計画的な管理 |
| ターミナルケア加算 | 2,500単位/死亡月 | 在宅で亡くなった利用者に、死亡日と死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合。事前の同意が要る |
病院・診療所の訪問看護は、緊急時訪問看護加算が(Ⅰ)325単位・(Ⅱ)315単位で、特別管理加算とターミナルケア加算はステーションと同じ単位数(告示第19号 別表3 注12・13・15)。1単位10.00円の地域(その他)なら、緊急時訪問看護加算(Ⅱ)は利用者1人で月5,740円、ターミナルケア加算は1件25,000円になる。
押さえる点は4つ。
- 2026年6月の令和8年度臨時改定で、3加算の単位数と要件は変わっていない(告示の現行条文と、令和8年6月29日の分科会資料3で確かめた)。変わったのは、訪問看護に処遇改善加算(1.8%)が新しくついたこと。2024年度改定では、緊急時訪問看護加算に(Ⅰ)が新設され、ターミナルケア加算が2,000単位から2,500単位に上がった
- 同意と記録が算定の中心。緊急時訪問看護加算とターミナルケア加算は事前の同意、特別管理加算は主治医の指示書と計画的な管理の記録を確かめる
- 3加算とも区分支給限度基準額の枠外で、1人の利用者につき1か所の事業所だけが算定する
- 取れていないと、ほかの加算や減算に響く。看護体制強化加算(550・200単位)は緊急時訪問看護加算と特別管理加算を算定した利用者の割合が要件で、理学療法士等の訪問には、緊急時訪問看護加算・特別管理加算・看護体制強化加算のどれも算定していないと1回8単位の減算がかかる条件がある
緊急時訪問看護加算の算定要件と(Ⅰ)(Ⅱ)の違い

夜間に電話が鳴ったら訪問できる体制があれば、緊急時訪問看護加算は利用者さん全員に取れるんでしょうか。
体制があるだけでは足りなくて、利用者ごとに加算と体制を説明して、同意をもらった人にだけつくんだ。同意書の様式に決まりはないけれど、事前に個別に取っていないと運営指導で指摘されるよ。
(Ⅰ)と(Ⅱ)は、何が違うんですか?
夜間対応する看護職員の負担を軽くする体制があるかどうかなんだ。6つの項目のうち2つ以上を満たすと(Ⅰ)になるよ。そのうち「勤務間隔の確保」か「連続回数が2回まで」のどちらかは入れる決まりなんだ。
告示は、利用者またはその家族等から電話等で看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制があり、計画的ではない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にあって、利用者の同意を得た場合に算定すると定める(告示第19号 注12、告示第95号 第7号)。(Ⅰ)は、これに加えて、緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が要る。留意事項通知(老企第36号 第二の4(18))に沿って、実務で確かめる点をまとめる。
| 要件 | 内容 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 24時間連絡できる体制 | 当該事業所以外の事業所や従事者を経由する連絡相談体制や、事業所以外の者が所有する電話を連絡先とすることは認められない。連絡相談の担当は、原則として当該事業所の保健師または看護師 | 当番表(オンコール表)、利用者への連絡先の周知 |
| 看護師等以外の職員が電話を受ける場合 | 次のすべてを満たす。マニュアルの整備、緊急訪問の必要性を保健師または看護師が速やかに判断できる連絡体制と緊急訪問が可能な体制、管理者が担当者の勤務体制と状況を明らかにする(勤務時間割表で示す)、担当者が受けた連絡を保健師または看護師へ報告し、報告を受けた側が訪問看護記録書に記録する、利用者と家族への説明と同意、担当者の届出 | マニュアル、勤務時間割表、報告と記録、届出 |
| 利用者の同意 | 訪問看護を受けようとする者に、当該体制にある旨と、計画的な訪問ではない緊急時訪問を行う体制にある場合に加算を算定する旨を説明し、同意を得る | 同意書または同意の記録 |
| 他の事業所の確認 | 緊急時訪問看護加算は1人の利用者に1か所の事業所だけ。説明するときに、他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないかを確かめる | 確認の記録 |
| 届出 | (Ⅰ)は告示第95号 第7号イ、(Ⅱ)は同号ロに該当する場合に届け出る。体制等状況一覧表に別紙16を添付する | 体制等状況一覧表、別紙16 |
同意の様式は、国の通知に決まりがない。岐阜県の自己点検シートも「同意書等(規定はなし)」としている。ただ、東京都の令和7年度集団指導資料は、運営指導で「事前に利用者の同意を得ていない」を指摘事例に挙げ、説明するだけでなく加算の適用の要否も確認するよう求めている。
(Ⅰ)の負担軽減の6項目
(Ⅰ)は、次のア〜カのうちアまたはイを含む2項目以上を満たす(通知(18)⑨)。「夜間対応」は、運営規程に定める営業日・営業時間以外の必要時の緊急訪問や、利用者・家族からの電話を受けて指導を行った場合をいい、勤務時間割表で割り振っただけで夜間対応がなかった日は数えない(通知⑩)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保 | 夜間対応した職員の翌日の勤務開始時刻の調整など。従業者の通勤時間や勤務形態を考慮し、実効性のある休息を確保する(令和6年Q&A 問44)。「翌日」は、残業を含めた対応の終了時刻を含む日(問45) |
| イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続(2回)まで | 夜間対応の開始から終了までを1回と数える。暦日の休日を挟めば、その前までの連続回数を数える。職員の急病などでやむを得ず3連続以上になっても、その日を含む1か月の営業時間外の勤務のうち0.5割以内なら満たすとみなす(問46) |
| ウ 夜間対応後の暦日の休日確保 | 夜間対応のあとに暦日の休日を確保する |
| エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫 | 夜勤交代制、早出や遅出を組み合わせた勤務体制の導入など(問47)。従業者の希望に応じて夜間対応を調整するだけでは該当しない |
| オ ICT、AI、IoT等の活用による業務負担軽減 | 看護記録の音声入力、情報通信機器を用いた電子カルテの入力、ICTによる関係機関との情報共有など。単に電子カルテを使っているだけでは該当しない |
| カ 電話等による連絡・相談を担当する者への支援体制の確保 | 24時間対応の連絡相談を担当する者が、対応方法などを相談できる体制 |
数え方で迷いやすい点は、令和6年のQ&Aで整理されている。
- 利用者・家族からの訪問日時の変更や利用者負担額の問合せなど、事務的な電話は夜間対応に含まない(問43)
- 運営規程で24時間365日を営業時間にしている事業所は、夜間(午後6時〜10時)、深夜(午後10時〜午前6時)、早朝(午前6時〜8時)に計画的な訪問をしている場合を夜間対応とみなして、負担軽減の取組を行っていれば(Ⅰ)を算定してよい(問33)
緊急訪問をしたときの請求
計画的ではない緊急時訪問をしたときは、その訪問の所要時間に応じた訪問看護費(准看護師は90%)を別に算定する。居宅サービス計画の変更が必要になる。早朝・夜間・深夜の加算は、1か月の1回目の緊急時訪問には算定できず、2回目以降は算定できる(通知(18)③)。たとえば、夜間に30分以上1時間未満(823単位)の緊急訪問をすると、2回目以降なら25%で約206単位(約2,060円)がつくが、月の1回目はつかない。
また、20分未満の訪問看護(314単位)を算定するには、24時間対応の体制として緊急時訪問看護加算の「届出」をしていることが要る。加算を算定している必要はない(告示 注1、平成24年3月16日Q&A)。
特別管理加算の対象者と判定の記録

特別管理加算は、医療的な処置がある利用者さんなら取れるんですか?
告示で決まった状態の人に、計画的な管理をしたときだけなんだ。たとえば留置カテーテルが入っているだけでは足りなくて、排液の観察や薬剤の注入のような管理をしている記録が要るよ。主治医の指示書に、特別な管理が必要だと書いてあるかも毎月確かめるといいね。
特別管理加算は、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に、計画的な管理を行った場合に算定する。(Ⅰ)は告示第94号 第6号イの状態、(Ⅱ)はロ・ハ・ニ・ホの状態にある利用者が対象で、(Ⅰ)と(Ⅱ)は1つしか算定しない(告示第19号 注13、告示第94号 第7号)。
| 区分 | 対象の状態(告示第94号 第6号) | 確かめる点・記録 |
|---|---|---|
| (Ⅰ) | 在宅麻薬等注射指導管理、在宅腫瘍化学療法注射指導管理、在宅強心剤持続投与指導管理、在宅気管切開患者指導管理のいずれかを受けている状態、または気管カニューレもしくは留置カテーテルを使用している状態 | 留置カテーテルは、排液の性状・量などの観察、薬剤の注入、水分バランスの計測などの計画的な管理をしていることが要る。挿入されているだけは算定できない。ポートも、訪問看護で一度も薬剤の注入をしていなければ算定できない |
| (Ⅱ) | 在宅自己腹膜灌流、在宅血液透析、在宅酸素療法、在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法、在宅自己導尿、在宅持続陽圧呼吸療法、在宅自己疼痛管理、在宅肺高血圧症患者のいずれかの指導管理を受けている状態 | 主治医の指示書に状態が書かれているかを確かめる |
| (Ⅱ) | 人工肛門または人工膀胱を設置している状態 | 同上 |
| (Ⅱ) | 真皮を越える褥瘡の状態(NPUAP分類Ⅲ度・Ⅳ度、またはDESIGN分類D3・D4・D5) | 週1回以上、深さ、滲出液、大きさ、炎症・感染、肉芽組織、壊死組織、ポケットを観察・評価し、部位と実施したケアを訪問看護記録書に記録する |
| (Ⅱ) | 点滴注射を週3日以上行う必要があると認められる状態 | 主治医が週3日以上の点滴注射の指示を事業所に出し、かつ看護職員が週3日以上実施している。指示は7日ごとに受け、その7日間に3日以上実施していれば足りる。予定より少なくなって3日以上に届かなければ算定できない。終了時などは主治医へ報告して記録する |
判断の迷いを減らす整理が3つある。
- 経管栄養や中心静脈栄養の状態にある利用者は、留置カテーテルを使用している状態にあたり、(Ⅰ)を算定する(平成24年4月25日Q&A)。ドレーンチューブは、留置されていて計画的な管理をしていれば留置カテーテルと同じ扱いで、処置のための一時的な挿入は算定できない(平成24年3月16日Q&A)
- 理学療法士等によるリハビリテーション中心の訪問看護だけの利用者は、計画的な管理が行われていないと想定され、一般的には算定できない(平成15年5月30日Q&A)
- 訪問の際に症状が重篤であれば、速やかに医師の診療を受けられるよう支援する(通知(19)⑧)
医療保険の別表第8とは同じではない。2026年度の診療報酬改定で別表第8に加わった在宅難治性皮膚疾患処置指導管理は、介護保険の告示第94号 第6号には並んでいない(令和8年10月19日の分科会資料3は、これを特別管理加算(Ⅱ)の対象に加える案を示している)。
ターミナルケア加算の算定要件
ターミナルケア加算は、亡くなった月に算定する加算ですよね。いつ何をしておけば算定できますか?
亡くなる前から、主治医と相談した計画と支援体制を利用者とご家族に説明して、同意をもらうのが先なんだ。そのうえで死亡日と前14日以内に2日以上ターミナルケアをして、経過を記録に残していくよ。
ターミナルケア加算は、在宅で死亡した利用者に、死亡日と死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合、死亡月に2,500単位を算定する(告示第19号 注15。2024年度改定で2,000単位から引き上げ、要件の変更なし)。ターミナルケアを行ったあと24時間以内に在宅以外で死亡した場合も含む。介護予防訪問看護には、この加算がない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 体制(告示第95号 第8号) | ターミナルケアを受ける利用者について24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問看護を行える体制がある。主治医との連携のもと、ターミナルケアに係る計画と支援体制を利用者と家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行う。身体状況の変化など必要な事項を適切に記録する |
| 日数 | 死亡日と死亡日前14日以内に2日以上。末期の悪性腫瘍の利用者や、告示第94号 第8号の状態(神経難病などの疾病、急性増悪などで主治医が一時的に頻回の訪問看護が必要と認める状態)にある利用者は1日以上 |
| 算定する月 | ターミナルケアを最後に行った日と死亡日が別の月でも、死亡月に算定する |
| 医療保険との関係 | 同じ事業所で死亡日と前14日以内に医療保険と介護保険の訪問をそれぞれ1日以上した場合は、最後に実施した保険制度で算定する。死亡前24時間以内の訪問看護が医療保険の給付なら、医療保険で算定する |
| 搬送された場合 | ターミナルケアを実施中に死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認された場合も算定できる |
訪問看護記録書には、次の3つを記録する(通知(21)④)。東京都の資料は、運営指導で「同意を得ていない」「加算に必要な記録が確認できない」が指摘されたとして、この3つがすべて必要としている。
- 終末期の身体症状の変化と、これに対する看護の記録
- 療養や死別に関する利用者と家族の精神的な状態の変化と、これに対するケアの経過の記録
- 看取りを含めたターミナルケアの各プロセスで、利用者と家族の意向を把握し、それに基づくアセスメントと対応の経過の記録
ほかの医療・介護関係者との十分な連携も求められ、サービス担当者会議などでの情報共有が想定されている(平成30年3月22日Q&A)。
3つの加算に共通する扱い(限度額・併算定・届出)
この3つの加算は、ケアマネジャーさんの限度額の管理に影響しますか?
3つとも区分支給限度基準額の枠外だから、限度額に余裕がなくても算定できるんだ。ただ、緊急訪問そのものの報酬は枠内で、居宅サービス計画の変更が要るから、ケアマネさんには早めに伝えておこうね。
| 項目 | 緊急時訪問看護加算 | 特別管理加算 | ターミナルケア加算 |
|---|---|---|---|
| 区分支給限度基準額 | 枠外 | 枠外 | 枠外 |
| 算定の単位 | 1月につき。月の第1回目の介護保険の訪問を行った日に加算 | 同左 | 死亡月につき |
| 事業所の数 | 1人の利用者に1か所 | 1人の利用者に1か所。2か所以上が関わる場合は1か所が請求し、分配は事業所どうしの合議 | 1人の利用者に1か所 |
| 同じ月の医療保険 | 医療保険の24時間対応体制加算は算定できない | 医療保険の特別管理加算は算定できない | 医療保険のターミナルケア療養費などは算定できない |
| 介護予防訪問看護 | 緊急時介護予防訪問看護加算がある | 特別管理加算がある | 算定しない |
| 特別地域加算などの基礎 | 含めない | 含めない | 含めない |
区分支給限度基準額の枠外であることは、介護報酬の算定構造(第239回分科会 参考資料2-1)と、令和8年6月29日の分科会資料3の図で確かめられる。特別地域訪問看護加算(15%)などの元になる単位数に、この3加算を含めないのは、通知((15)〜(17))の定めによる。
訪問看護費の主な加算を、区分支給限度基準額の管理で分けると次のとおり(令和8年6月29日の分科会資料3「訪問看護の報酬」の図)。
| 区分 | 加算 |
|---|---|
| 枠外(限度額の管理に入らない) | 緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算、サービス提供体制強化加算、特別地域訪問看護加算、中山間地域等の2つの加算、処遇改善加算(1.8%) |
| 枠内(限度額の管理に入る) | 基本報酬、早朝・夜間・深夜、複数名訪問、長時間訪問看護、初回加算、退院時共同指導加算、看護・介護職員連携強化加算、看護体制強化加算、専門管理加算、口腔連携強化加算 |
届出と算定開始は、緊急時訪問看護加算とそのほかで扱いが違う。留意事項通知は、訪問看護ステーションの緊急時訪問看護加算を、届出を受理した日から算定するとしている(通知(18)⑤)。月の途中で届出が受理された場合も、受理後に利用者の同意を得れば、同意を得た日以降の加算として当該月に算定できる(平成12年3月31日Q&A)。特別管理加算とターミナルケア加算は、確認できた通知の範囲では別の定めが見当たらない。通常の体制届の考え方(15日以前の届出は翌月から、16日以降は翌々月から。通知 第一の1(6))で管理し、指定権者の案内も確かめておく。体制届の全体は体制届の提出期限にある。
月あたりいくら入るか(計算例)

訪問看護ステーション、介護保険の利用者が20人(全員が要介護)、地域区分「その他」(1単位10.00円)、緊急時訪問看護加算は(Ⅱ)で届出済みと仮定する。訪問看護は人件費割合70%の区分で、1級地なら1単位11.40円になる(地域区分と1単位の単価)。
まず、特別管理加算の対象になる利用者を洗い出す。
| 対象の状態 | 区分 | 人数 | いまの算定 |
|---|---|---|---|
| 留置カテーテル(排液の観察などを管理している) | (Ⅰ) | 2人 | 算定中 |
| 気管カニューレ | (Ⅰ) | 1人 | 算定中 |
| 在宅酸素療法指導管理 | (Ⅱ) | 2人 | 算定中 |
| 人工肛門 | (Ⅱ) | 1人 | 算定中 |
| 在宅自己導尿指導管理 | (Ⅱ) | 1人 | 算定中 |
| 真皮を越える褥瘡 | (Ⅱ) | 1人 | 週1回の観察記録が足りず未算定 |
| 週3日以上の点滴注射 | (Ⅱ) | 1人 | 主治医の指示が7日ごとに確認できず未算定 |
次に、同意を取り直し、記録を整えた場合の差を出す。緊急時訪問看護加算の同意は、いまは20人中12人が取れていて、残りの8人は説明と同意を取っていなかったとする。
| 項目 | いま | 整えたあと | 計算(整えたあと) |
|---|---|---|---|
| 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) | 同意12人 68,880円 | 同意20人 114,800円 | 574単位 × 20人 × 10.00円 |
| 特別管理加算(Ⅰ) | 3人 15,000円 | 3人 15,000円 | 500単位 × 3人 × 10.00円 |
| 特別管理加算(Ⅱ) | 4人 10,000円 | 6人 15,000円 | 250単位 × 6人 × 10.00円 |
| 合計 | 93,880円/月 | 144,800円/月 | |
| 増分 | 50,920円/月、611,040円/年 | 144,800 − 93,880 | |
| うち緊急時訪問看護加算 | 45,920円/月 | 114,800 − 68,880 | |
| うち特別管理加算 | 5,000円/月 | 30,000 − 25,000 |
(Ⅱ)を(Ⅰ)にした場合は、600単位 × 20人 × 10.00円 = 120,000円で、(Ⅱ)より(600 − 574)単位 × 20人 × 10.00円 = 5,200円/月(年62,400円)増える。
同意を取り直して指示書を整えるだけで、月に5万円ほど変わるんですね。
体制を新しく整える費用をかけずに、説明と記録の手間で取れる分だから、まず手をつけたい取りこぼしなんだ。
(Ⅱ)を(Ⅰ)にすると、あまり増えないんですね。
月5,200円の増分と、夜間対応の勤務間隔や連続回数を管理する手間を並べて、取るかどうかを決めよう。
利用者の負担は、緊急時訪問看護加算(Ⅱ)で1人月5,740円の1割負担なら574円、特別管理加算(Ⅰ)なら500円。区分支給限度基準額の枠外なので限度額に余裕のない利用者にも算定できるが、自己負担は増えるため、同意の説明では負担額も示す。
整えたあとの割合と、その上の加算を見る。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合 | 20人 ÷ 20人 | 100%(要件は50%以上) |
| 特別管理加算を算定した利用者の割合 | 9人 ÷ 20人 | 45%(要件は20%以上) |
| 看護体制強化加算(Ⅱ)の場合 | 200単位 × 20人 × 10.00円 | 40,000円/月、480,000円/年 |
| 看護体制強化加算(Ⅰ)の場合 | 550単位 × 20人 × 10.00円 | 110,000円/月、1,320,000円/年 |
| ターミナルケア加算(1件) | 2,500単位 × 10.00円 | 25,000円(年3件なら75,000円) |
| 処遇改善加算(1.8%)の増加分 | 14,480単位 × 1.8% = 約261単位 | 約2,610円/月 |
看護体制強化加算は、上の2つの割合(算定日が属する月の前6月間)に加えて、看護職員が従業者の60%以上であること、ターミナルケア加算を算定した利用者が前12月間で(Ⅱ)は1名以上、(Ⅰ)は5名以上であることが要る(告示第95号 第9号)。処遇改善加算の1.8%は、基本サービス費に各種加算減算を加えた総単位数にかかるので、3加算の単位数も元に入る(令和8年度 基本通知 2(1))。上の計算は加算の合計14,480単位に1.8%をかけた概算で、実際は利用者ごとの請求で端数処理される。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

最初にやることは、届出でしょうか。
届出の前に、夜間の連絡を誰が受けるかの当番表と、マニュアルを作ることからだね。体制が崩れた月は算定できなくなるから、看護職員が休んでも回る形にしておこう。
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 体制を作るとき(届出の前) | 24時間連絡の当番表と対応マニュアルを作る。(Ⅰ)を取るなら、ア〜カの6項目のうち2つ以上(アかイを含む)を決めて、勤務時間割表に落とす | 管理者 | 当番表、勤務時間割表、対応マニュアル |
| 届出 | 体制等状況一覧表で、緊急時訪問看護加算(Ⅰ)または(Ⅱ)、特別管理体制、ターミナルケア体制を届け出て、別紙16を添付する。緊急時訪問看護加算は受理日から算定、特別管理加算とターミナルケア加算は通常の体制届の期限で管理する | 事務長・管理者 | 体制等状況一覧表、別紙16 |
| 利用開始時 | 重要事項説明書で加算と負担を説明し、緊急時訪問看護加算の同意を利用者ごとに個別に取る。他の事業所から緊急時訪問看護加算に係る訪問看護を受けていないかを確かめる | 管理者・訪問看護師 | 重要事項説明書、同意書(または同意の記録) |
| 主治医の指示書を受けたとき | 指示書に、特別な管理を必要とする状態が書かれているかを確かめ、足りなければ主治医に修正を依頼する | 管理者 | 訪問看護指示書 |
| 訪問のたび | 状態に応じた管理を記録する(留置カテーテルの排液の観察、褥瘡の週1回以上の評価、点滴の実施日)。夜間対応があれば、開始と終了の時刻を残す | 訪問看護師 | 訪問看護記録書 |
| 毎月の請求前 | 利用者ごとに、同意、状態、記録、他の事業所と医療保険の算定がないかを確かめ、月の第1回目の介護保険の訪問日に加算を載せる | 事務 | 加算チェック表(加算管理台帳)、利用者別の請求内訳 |
| 看取りが始まるとき | 主治医との計画と支援体制を利用者と家族に説明して同意を得る。以後、3種類の記録を残す | 管理者・担当看護師 | ターミナルケアの同意書、訪問看護記録書 |
| 半年ごと・年度の初め | 緊急時訪問看護加算と特別管理加算を算定した利用者の割合、ターミナルケア加算の件数、看護職員と理学療法士等の訪問回数を確かめる | 管理者 | 割合の台帳 |
| 看護職員の退職など、体制が崩れる日 | その月の体制を判定し、満たさなければ変更届を出す | 管理者・事務長 | 変更届 |
月ごとの確認項目は、ほかの加算の期限と同じ台帳で持つと漏れにくい。台帳の作り方は加算の算定管理の仕組み化、運営指導で見られる帳票は運営指導で見られる帳票にまとめている。
よくあるつまずき
契約のときに重要事項説明書で包括的に同意をいただいていれば、緊急時訪問看護加算の同意も済んでいますか?
それだけだと、運営指導で指摘されやすいんだ。加算ごとに事前に個別の同意を取って、説明した内容と日付が分かるようにしておこう。
夜間の緊急訪問に、夜間加算も請求できますか?
緊急時訪問看護加算を算定している利用者の、月の1回目の緊急訪問には夜間・早朝・深夜加算がつかないんだ。2回目以降ならつくよ。下関市の集団指導では、1回目に請求して過誤調整になった例が挙がっているんだ。
- 同意を取っていない、または事前ではない。東京都の資料の指摘事例。説明だけでなく、加算を適用するかの確認も要る
- 24時間連絡の電話が、事業所の外にある。他の会社のコールセンターを経由したり、事業所以外の人の個人の電話を連絡先にしたりすることは認められない。看護師以外が受けるなら、マニュアルや報告の体制が要る
- (Ⅰ)の根拠が勤務時間割表から追えない。夜間対応がなかった日は数えない。勤務間隔や連続回数は、残業を含めた終了時刻で確かめる。東京都の資料も、オンコールシフト表を作って管理するよう求めている
- 主治医の指示書に、特別な管理が必要な状態の記載がない。下関市は、特別管理加算(Ⅱ)を複数月続けて算定した利用者の指示書に記載がなかった例で、全算定月に明記が必要とし、満たさない月は過誤調整とした
- 留置カテーテルやポートが入っているだけで算定する。観察や薬剤の注入などの管理の記録が要る。点滴は、7日ごとの指示がない、または実施が7日間で3日に届かない場合も算定できない
- 2か所の事業所で重複して算定する。緊急時訪問看護加算も特別管理加算も、1人の利用者について1か所だけ
- 月の途中で、医療保険の訪問看護に切り替わる。主治医が特別の指示を出すと、その日から14日間は介護保険の訪問看護費を算定しない(告示 注17)。この月に介護保険で緊急時訪問看護加算を請求すると、医療保険の24時間対応体制加算は算定できない。どちらで請求するかを月初に決めておく
- 体制が月の途中で崩れても、算定している。24時間の体制が月の途中から整わなくなって届出を取り下げた月は、その加算を算定できない(平成12年4月28日Q&A)
- 緊急時訪問看護加算だけを居宅サービス計画に入れる。緊急時対応だけを希望する利用者でも、加算のみの算定はできない(平成12年4月28日Q&A)
請求の間違いが見つかったときの手順は、返戻と過誤調整の手順にまとめている。
経理・管理側の視点
厚生労働省の資料(令和7年4月審査分)では、緊急時訪問看護加算を算定している事業所は14,827か所で、(Ⅰ)が8,692か所、(Ⅱ)が6,135か所、割合は88%。特別管理加算は算定事業所が7割前後、看護体制強化加算とターミナルケア加算は約1割にとどまる(令和8年6月29日の分科会資料3)。緊急時訪問看護加算の届出は、多くの事業所にとって当たり前になっている。差がつくのは、利用者ごとの同意と記録を揃える運用のほうだ。
管理側で持つ数字は4つ。
- 緊急時訪問看護加算の同意率(同意を得た利用者 ÷ 利用者数)。取りこぼしの金額が、そのまま出る
- 特別管理加算の対象者と算定者の差。差があれば、指示書の記載か記録に不足がある
- 看護体制強化加算の要件の割合。緊急時50%以上、特別管理20%以上、ターミナルケア加算の件数
- 理学療法士等の訪問回数と看護職員の訪問回数。前年度の理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えるか、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、看護体制強化加算のどれも算定していない(前6月間)と、理学療法士等の訪問看護費は1回8単位減る(告示第96号 第4号の2、通知 第二の4(4)⑧)。看護職員の訪問が多くても、3つの加算のどれも算定していない事業所で、理学療法士等の訪問が月300回あれば、8単位 × 300回 = 2,400単位(24,000円)、年288,000円の減額になる
費用の面では、24時間対応の人件費(オンコール手当、夜間の出動、夜間対応後の勤務間隔を確保する人員)と加算の収入を並べて見る。利用者20人の緊急時訪問看護加算(Ⅱ)は月114,800円なので、オンコール手当と夜間出動の人件費がこれを超えていないかを確かめる。
返還のリスクは、運営指導で全算定月がまとめて来る。たとえば特別管理加算(Ⅱ)を12か月算定して指示書の記載がなければ、250単位 × 12か月 × 10.00円 = 30,000円が1人あたりの返還額になる。同意書、指示書、訪問看護記録書、勤務時間割表を、加算ごとにまとめて保存しておく。
2027年度改定の議論中の案。2026年10月19日の第271回介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護について、次の案を示した。決まった内容ではないので、答申を確かめてから事業計画に入れる。
- 緊急時訪問看護加算を算定している場合も、月の初回の訪問から早朝・夜間加算と深夜加算を算定できるようにする
- 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理の利用者を、特別管理加算(Ⅱ)と長時間訪問看護加算の対象に加える
- 看護体制強化加算のターミナルケア加算の要件を、事業所の実態に応じて評価する
(令和8年度臨時改定の全体は令和8年6月の臨時改定、改定の論点は2027年度介護報酬改定の論点まとめ、処遇改善加算は処遇改善加算の区分と要件と処遇改善加算ツールにある。)
まずは、利用者さん全員の同意の有無と、特別管理の対象になりそうな方の指示書を一覧にします。
それが最初の一歩だね。同意の日付と指示書の記載を並べておくと、どこを直すと月いくら増えるかがすぐ出せるよ。
よくある質問
現場から、同意と併算定の質問がよく届きます。答えを一度まとめておきたいです。
根拠と一緒に決めておくと、迷いが減るよ。
緊急時訪問看護加算の単位数は?(Ⅰ)と(Ⅱ)はどう違いますか?
訪問看護ステーションは(Ⅰ)が600単位、(Ⅱ)が574単位で、病院・診療所は(Ⅰ)325単位、(Ⅱ)315単位(1月につき)。違いは、夜間対応する看護職員の負担を軽くする体制で、(Ⅰ)はアかイを含む6項目のうち2項目以上を満たす(告示第19号 注12、通知(18)⑨)。
緊急時訪問看護加算は、利用者全員に算定できますか?
できない。利用者または家族に、体制がある旨と計画外の緊急訪問を行う場合に加算を算定する旨を説明して同意を得た人にだけ算定する(通知(18)①)。他の事業所から同じ加算に係る訪問看護を受けていないかも確かめる。
特別管理加算の対象者は、誰ですか?
告示第94号 第6号の状態にある利用者。(Ⅰ)は在宅麻薬等注射指導管理などを受けている状態や、気管カニューレ、留置カテーテルの使用。(Ⅱ)は在宅酸素など9つの指導管理、人工肛門・人工膀胱、真皮を越える褥瘡、週3日以上の点滴注射。状態に加えて、計画的な管理と主治医の指示書の記載が要る。
緊急時訪問看護加算と特別管理加算は、同じ利用者に同時に算定できますか?
できる。特別管理加算の算定は緊急時訪問看護加算の要件ではなく(平成18年3月22日Q&A)、逆も同じ(平成15年5月30日Q&A)。ただし、それぞれの(Ⅰ)と(Ⅱ)は、どちらか1つだけを算定する。
区分支給限度基準額の対象になりますか?利用者の負担は?
緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算は区分支給限度基準額の枠外で、限度額の管理に入らない。ただし、加算の単位数には利用者の自己負担(1〜3割)がかかる。
月の途中で医療保険の訪問看護に変わったら、どうなりますか?
特別の指示の日から14日間は、介護保険の訪問看護費を算定しない。同じ月に介護保険で緊急時訪問看護加算を請求した場合は、医療保険の24時間対応体制加算を算定できない。特別管理加算も、医療保険の特別管理加算と同じ月に重ねて算定できない(告示 注17、通知(18)②・(19)②)。
出典
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示第19号)別表3 訪問看護費 注12・注13・注15・注17、ト、ヌ
- 厚生労働大臣が定める基準(告示第95号)第7号・第8号・第9号
- 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(告示第94号)第6号・第7号・第8号
- 厚生労働大臣が定める施設基準(告示第96号)第4号の2
- 留意事項通知(老企第36号)令和6年度改正の新旧対照表 第一の1(6)、第二の4(4)⑧・(15)〜(21)
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について(令和6年度)4 訪問看護
- 厚生労働省 介護サービス関係Q&A集(平成12年・15年・18年・24年のQ&A、令和6年3月15日Q&A(Vol.1))
- 介護報酬の算定構造(第239回介護給付費分科会 参考資料2-1)3 訪問看護費
- 令和6年度介護報酬改定における改定事項について(1.(4)③、3.(3)③・④、4.(1)②)
- 第253回介護給付費分科会 資料1 令和8年度介護報酬改定について
- 令和8年度 介護職員等処遇改善加算の基本通知(老発0313第6号)2(1)
- 第259回介護給付費分科会 資料3 訪問看護(令和8年6月29日)
- 第271回介護給付費分科会 資料3 訪問看護(令和8年10月19日)
- 東京都福祉局 令和7年度集団指導資料 介護保険法の訪問看護(第2部算定編)
- 下関市 令和4年度介護保険サービス事業者集団指導 個別編3(運営指導での指摘事項)
- 島根県 訪問看護・介護予防訪問看護 算定基準編(令和4年8月。留意事項通知の本文を引用)
- 岐阜県 介護予防訪問看護費 自己点検シート(緊急時訪問看護加算・特別管理加算)
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
