居宅介護支援費の逓減制とは？取扱件数45件・50件の数え方とケアマネ1人あたりの上限

居宅介護支援費（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数と逓減の線

ミナ

（Ⅱ）は、45件の線が50件に延びるんですね。何をすれば（Ⅱ）になるんですか？

ジムチョー

ケアプランデータ連携システムを使うことと、事務職員を置くことの両方なんだ。2024年3月まではどちらか一方でよかったけれど、2024年度改定で両方が必要になったよ。

ミナ

事務職員は、居宅介護支援事業所の専属で雇わないといけないんですか？

ジムチョー

常勤でなくてもいいし、同じ法人のほかの部署にいる人でもいいんだ。ただ、ケアマネの事務を実際に手伝っていることが前提だから、どの業務を受け持つかは書いて残しておこう。

単位数は1月につき次のとおり（告示 別表の居宅介護支援費 イ）。2024年度改定で決まった単位数で、2026年6月の改正後の告示でも同じ。

ⅱはⅰの約5割、ⅲは約3割になる。（Ⅱ）のⅱ・ⅲは（Ⅰ）より少し低い（要介護1・2で17単位と10単位）が、満額で数えられる件数がケアマネ1人あたり5件多いので、取扱件数が45件以上の事業所では（Ⅱ）のほうが多くなる。45件未満なら（Ⅰ）と（Ⅱ）の額は同じ。（Ⅱ）を算定する事業所は（Ⅰ）を算定しないので、事業所ごとにどちらか一方になる。離島など厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所は、取扱件数にかかわらずⅰを算定する（告示の注1・注2のただし書き）。 居宅介護支援のほかの加算・減算は居宅介護支援の加算・減算一覧で見渡せる。

（Ⅱ）の要件

事務職員が受け持つ業務の例として、Q&Aは、要介護認定調査の関連書類の受領・打ち込み・ファイリング、ケアプラン作成と給付管理の関連書類の打ち込み・複写・ファイリング、利用者や家族・事業所・保険者との連絡調整、書類の発送、給与計算を挙げている（令和6年度Q&A Vol.1 問115）。同じ法人内の配置の例は、法人の総務部門にいる事務職員や、併設の訪問介護事業所にいる事務職員（令和3年度Q&A Vol.3 問117）。

2024年度改定で変わったこと

令和8年度臨時改定（2026年6月）では、居宅介護支援費の単位数と取扱件数の線は変わっていない。居宅介護支援は新しく介護職員等処遇改善加算の対象になり、居宅介護支援費と各加算を足した単位数の1000分の21（2.1%）を加算する（告示 別表の居宅介護支援費 ヌ）。要件は処遇改善加算の区分と要件にまとめたが、厚生労働大臣が定める基準（第85号の4で第10号の2を準用）には、ケアプランデータ連携システムの利用も要件の満たし方の1つとして挙がっている。（Ⅱ）のためにシステムを入れれば、処遇改善加算の要件を満たすのにも使える。システムの費用と今後の予定はケアプランデータ連携システムの記事にまとめている。

取扱件数の数え方と、ⅱを割り当てる利用者

ミナ

取扱件数は、ケアマネ一人ひとりの担当件数で見るんですか？

ジムチョー

事業所全体の平均なんだ。利用者数を常勤換算のケアマネ数で割るから、担当件数に人による差があっても、平均が45件未満なら逓減はかからないよ。ただ、件数が一部の人に大きく偏ると是正を求められるから、偏りは見ておこう。

ミナ

地域包括から受けている予防の方も、数に入るんですよね。

ジムチョー

3分の1で入るんだ。予防を15人受けていれば5件分になるから、居宅の利用者だけで数えていると線を見誤ってしまうよ。

取扱件数 ＝（月末に給付管理をしている居宅介護支援の利用者数 ＋ 介護予防支援の利用者数 × 3分の1）÷ ケアマネの常勤換算数

ⅱ・ⅲを割り当てる利用者

利用者を契約日の古い順に並べ、ⅰは1件目から「45 × 常勤換算数 − 1」件目まで（45 × 常勤換算数に小数点以下の端数が出るときは、端数を切り捨てた件数まで）、その次からⅱ、「60 × 常勤換算数」件目からⅲを算定する。（Ⅱ）は45を50に読み替える（留意事項通知 第3の7(4)、令和6年度Q&A Vol.1 問114）。

1.6人と2.5人の（Ⅰ）ⅰの範囲と、2.5人のⅱ・ⅲの境目は、Q&Aの例そのもの（45 × 1.6 ＝ 72から1を引いて71件目まで、45 × 2.5 ＝ 112.5の端数を切り捨てて112件目まで、60 × 2.5 ＝ 150から1を引いて149件目までがⅱ）。並べ方には次の決まりもある。

• 契約日が同じ利用者が境目にまたがるときは、単位数の高い利用者（要介護3〜5）を先に並べ、境目の後ろに単位数の低い利用者（要介護1・2）を置く（平成21年Q&A Vol.1 問59）
• 介護予防支援には逓減がない。予防の利用者を先頭に置き、その後ろに居宅介護支援の利用者を契約日の古い順に並べる（同 問60）
• 事業の譲渡・承継で引き継いだ利用者は、譲渡・承継の日を契約日とする（同 問61）

たとえば常勤換算3.0、居宅介護支援の利用者130人、地域包括から委託を受けた介護予防支援15人なら、取扱件数は（130 ＋ 15 × 1/3）÷ 3.0 ＝ 45.0件。予防の5件分を先頭に置くと、居宅の利用者は6件目から並び、134件目（居宅の129人目）までがⅰ、居宅の130人目（契約日が最も新しい人）がⅱになる。予防を受けていなければ取扱件数は43.3件で、逓減はかからない。

運営基準の「44人に1人」と報酬の45件の違い

ミナ

運営基準の44人と報酬の45件は、1つしか違わないんですね。

ジムチョー

そうなんだ。常勤のケアマネ3人なら、運営基準では132人まで、報酬が満額なのは134件目まで。報酬の線に届く前に人員の線を超えるから、受け入れの判断は運営基準の線でするといいよ。

運営基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第2条）は、利用者の数（介護予防支援の利用者は3分の1で数える）が44人またはその端数を増すごとにケアマネ1人を置くと定めている。ケアプランデータ連携システムを利用し、かつ事務職員を置いている事業所は49人ごとに1人。1人以上は常勤で、増やす分は非常勤でもよい（解釈通知 第2の2(1)）。

常勤のケアマネ3人（常勤換算3.0）の事業所に当てはめると、3つの線はほぼ同じ場所に並ぶ。

常勤のケアマネだけの事業所では、逓減にかかる月は、運営基準の線もすでに超えている月になる。逓減は「件数を詰めれば収入が増える」状態に天井を付ける仕組みで、実際の天井は運営基準の側にある。特定事業所加算の件数要件と、加算全体の管理は特定事業所加算（居宅介護支援）にまとめた。

件数が線に近いことを理由に、新規の依頼を一律に断ることは避けたい。正当な理由なくサービスの提供を拒むことはできず、いまのケアマネの人数では応じきれない場合は正当な理由に当たるが、個別の状況で判断し、断るときは事情を説明して別の事業所を紹介するなど、利用者に支障がないよう配慮するとされている（平成18年Q&A（Vol.2）問36）。