入院時情報連携加算・退院退所加算・初回加算とは？居宅介護支援の算定要件と日数の数え方

入院時情報連携加算・退院退所加算・初回加算の算定要件

ミナ

（Ⅱ）は入院の翌日か翌々日なので、少しは余裕がありますね。

ジムチョー

2日しかないとも言えるんだ。事業所が休みの日の入院には配慮した決まりがあるけれど、家族から連絡が来なければどうにもならない。利用開始時に「入院したら当日連絡してほしい」と家族に頼んでおくのが、いちばん効く対策だよ。

ミナ

家族から当日に連絡をもらえれば、（Ⅰ）も狙えますね。

ジムチョー

そうだね。その日のうちに病院へ情報を出せれば（Ⅰ）になるんだ。予定入院なら、入院の前に出しておいても（Ⅰ）に入るよ。

入院時情報連携加算（Ⅰ）250単位・（Ⅱ）200単位

（Ⅰ）と（Ⅱ）はどちらか1つを、利用者1人につき1月に1回まで算定する。営業時間と営業日は、運営規程に定めたもの。

入院した曜日別、いつまでに情報を出すか

月〜金が営業日で土日が休みの事業所の例（告示第95号第85号、令和6年度Q&A Vol.1 問119）。

金曜の営業時間内の入院は、休みの日まで延びる決まりがない。金曜のうちに出せないと、（Ⅱ）の2日間が休みの土日になる。入院日より前に出す場合、何日前からという定めはないが、間があきすぎるときは入院の原因なども踏まえて判断する（同 問118）。

提供する情報と方法

告示は「心身の状況や生活環境等の必要な情報」と定める。厚生労働省の標準様式（入院時情報提供書〈在宅版〉）は、基本情報、家族・連絡先、意思疎通、お薬、かかりつけ医、入院前の生活機能など11項目で、この様式でなくてもよい。面談でも文書（FAX・メール等）でもよいが、FAXなどは先方が受け取ったことを確かめ、確かめたことを居宅サービス計画等に記録する（平成30年3月 VOL.629 問139）。提供した日時、相手、内容、手段も残す。

退院・退所加算（退院退所加算）450〜900単位

病院・診療所や介護保険施設などから退院・退所する利用者について、その職員と面談して（テレビ電話装置等も可）必要な情報を得て、居宅サービス計画を作り、サービスの利用を調整した場合に算定する。入院・入所期間中につき1回まで。

• 同じ日に何度情報を得ても、カンファレンスに参加しても、1回と数える
• 情報は退院・退所の前に得るのが望ましいが、退院・退所後7日以内に得た場合も算定できる
• 算定するのは居宅サービスの利用を始めた月。退院・退所日の属する月の翌月末までに利用が始まらないと算定できない（平成21年3月 VOL.69 問66）
• 利用者・家族が参加する面談をテレビ電話装置等で行うときは、その利用への同意を得る
• 初回加算を算定する場合は、退院・退所加算は算定しない（告示の注）。入院時情報連携加算とは、同じ月に両方算定できる

カンファレンスの要件

（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）ロ・（Ⅲ）の「カンファレンス」は、病院・診療所なら診療報酬の退院時共同指導料2の注3を満たす会議。入院中の病院の医師や看護師等が、在宅側の医師・看護師等、歯科医師等、保険薬局の薬剤師、訪問看護ステーションの看護師やリハビリ職、ケアマネジャー、相談支援専門員のうち3者以上と共同して指導するもので、ケアマネジャーも3者の1つに数える。介護保険施設なら、施設の従業者と、入所者本人か家族が参加する会議が対象になる。参加したときは、日時・開催場所・出席者・内容の要点を居宅サービス計画等に記録し、利用者・家族に提供した文書の写しを添付する。

ミナ

カンファレンスに参加したかどうかは、病院の記録を見れば分かりますよね。

ジムチョー

病院の記録には頼らないほうがいいね。カンファレンスへの参加は上の区分の要件だから、日時・参加者・内容を自分の記録に残しておこう。

初回加算（居宅介護支援）300単位

次のいずれかで居宅サービス計画を新規に作成した月に算定する。運営基準減算に該当する月は算定できない。

1. 新規に居宅サービス計画を作成した。過去2か月以上、その事業所で居宅介護支援を提供しておらず、算定もされていない利用者（平成21年3月 VOL.69 問62）。要支援から要介護になって居宅サービス計画を作る場合も含む。契約が先にあっても、初めて給付管理をして報酬請求する月が「新規」になる（平成18年4月 VOL.2 問11）
2. 要介護状態区分が2区分以上変更され、居宅サービス計画を作成した

初回加算（訪問介護）200単位・（訪問看護）350／300単位

訪問介護は、新規利用者（過去2か月以上その事業所の訪問介護を利用していない）の初回訪問月に、サービス提供責任者が自ら訪問するか、他の訪問介護員に同行した場合。同行の記録（日時、サ責の氏名）が要る。

よくある質問

ミナ

現場から「この場合は取れますか」と、よく聞かれます。答えをまとめておきたいです。

ジムチョー

聞かれる場面は決まっているから、根拠のQ&Aと一緒に決めておくと、現場も事務も迷わなくなるよ。

月をまたいで情報提供したり、入院した月にサービスの利用がなかったりしたら、算定できますか？

前月に居宅サービスを使っていた利用者が、入院した月は居宅サービス計画もサービスの利用もない場合は、前月分の請求日（翌月10日）までに情報提供したものに限り算定できる（平成21年3月 VOL.69 問64）。2024年度改定より前のQ&Aなので、（Ⅰ）（Ⅱ）の日数は改定後の告示で数える。

同じ月に再入院や転院があったら、何回算定できますか？

利用者1人につき1月に1回まで。（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方も算定できない（告示の注）。

FAXやメールで送れば、入院時情報連携加算を算定できますか？

提供方法は問わないが、先方が受け取ったことの確認と、その記録が要る（平成30年3月 VOL.629 問139）。

退院退所加算は、退院してから面談しても算定できますか？

退院・退所の前に得るのが望ましいが、退院・退所後7日以内に情報を得た場合も算定できる。退院が延びたときは、必要に応じて再度面談して直近の情報を得る（平成21年3月 VOL.69 問65）。