看取り介護加算とは?特養・特定施設・GHの算定要件と単位数、死亡月の請求と計算例

結論(この記事でわかること)
ミナ施設長に「うちは看取り介護加算を取れているのか、取ったらいくら入るのか調べて」と言われました。まず、いくらくらいの加算なんですか?
ジムチョー死亡日までの日数で単価が変わる加算なんだ。特養なら、亡くなる日までの45日分をすべて算定できて1人7,608単位。地域区分「その他」(1単位10.00円)で76,080円になるよ。
ミナ45日分ということは、看取りが始まった日から全部が対象になるわけではないんですね。
ジムチョーそのとおり。45日は上限で、医師の診断と本人・家族の同意がそろった日から、実際に看取り介護をした日だけが対象になるんだ。入金は、亡くなった月の分としてまとめてだね。
看取り介護加算は、医師が回復の見込みがないと診断した入所者・入居者に、本人と家族の同意のもとで看取り介護を行った場合に、死亡日を含めて45日を上限として、死亡月にまとめて算定する加算。対象は特養(地域密着型を含む)、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)、グループホーム(認知症対応型共同生活介護)。単価は、死亡日に近いほど高い。
| 死亡日から数えた日(死亡日が1日目) | 日数 | 特養・特定施設の(Ⅰ)、GH | 特養の(Ⅱ) | 特定施設の(Ⅱ) |
|---|---|---|---|---|
| 31〜45日目 | 15日 | 72単位 | 72単位 | 572単位 |
| 4〜30日目 | 27日 | 144単位 | 144単位 | 644単位 |
| 2〜3日目(前々日・前日) | 2日 | 680単位 | 780単位 | 1,180単位 |
| 1日目(死亡日) | 1日 | 1,280単位 | 1,580単位 | 1,780単位 |
| 45日分の合計 | 45日 | 7,608単位(76,080円) | 8,108単位(81,080円) | 30,108単位(301,080円) |
金額は地域区分「その他」の1単位10.00円で計算した(地域区分ごとの単価は地域区分と1単位の単価)。告示は「死亡日以前31日以上45日以下」のように書いているが、留意事項通知が「死亡日を含めて45日を上限」としているので、表のように死亡日を1日目と数える(厚生労働省のQ&Aも、死亡日、前日・前々日、残る27日分と数えている)。
単位数は2021年度改定で今の形になった(死亡日の45日前から評価する区分と、特定施設の(Ⅱ)が加わった。特養の(Ⅱ)は2018年度改定で新設)。2024年度改定でも単位数は変わらず、2026年6月の令和8年度改定(処遇改善加算の拡充と食費の基準費用額の見直し)は看取り介護加算に触れていない。
押さえる点は3つ。
- 日数は死亡日を1日目と数え、45日が上限。5月に始めた看取りでも、6月に亡くなれば6月分として請求する
- 体制の要件と、一人ごとの診断・計画・同意・記録の要件の両方が要る。片方が欠けると、その方の分は算定できず、返還の対象になる
- 病院で亡くなると、いちばん高い区分が取れない。死亡日・前日・前々日の3日分で、特養の(Ⅰ)なら2,640単位。特養の(Ⅱ)は、施設内で亡くなった場合に限る
対象サービスと単位数
特養とグループホームでは、条件が違うんですか?
(Ⅰ)の単位数は同じなんだけど、前提になる体制が違うんだ。特養は常勤の看護師、特定施設は夜間看護体制加算、グループホームは医療連携体制加算を算定していることが前提になるよ。
| サービス | 区分 | 前提になる体制 | 届出先 |
|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設(特養)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | (Ⅰ)(Ⅱ) | (Ⅰ)常勤の看護師を1人以上配置し、24時間連絡できる体制、看取りのための個室・静養室への配慮。(Ⅱ)は(Ⅰ)に加えて、配置医師緊急時対応加算の施設基準を満たし、施設内で亡くなった場合に限る | 都道府県(地域密着型は市町村) |
| 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型・短期利用を除く) | (Ⅰ)(Ⅱ) | 夜間看護体制加算を算定していること。(Ⅱ)は夜勤または宿直を行う看護職員が1人以上であること | 都道府県(地域密着型は市町村) |
| 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) | 1区分 | 医療連携体制加算を算定していること | 市町村 |
前提の加算の単位数は、夜間看護体制加算が(Ⅰ)18単位・(Ⅱ)9単位/日、医療連携体制加算の(Ⅰ)イ・ロ・ハが57・47・37単位/日(告示)。
特養の(Ⅱ)が求める配置医師緊急時対応加算の施設基準は、配置医師と施設の間で、情報共有や連絡方法、診療を依頼する場面などを具体的に取り決めておくことと、複数名の配置医師を置くか、配置医師と協力医療機関の医師が連携して24時間対応できる体制を確保することの2つ(施設基準 第44号の2を準用)。取り決めは、1年に1回以上見直す(留意事項通知 特養 第2の5(34)⑤)。特定施設の(Ⅱ)は、日ごとに使い分ける。夜勤または宿直の看護職員がいる日は(Ⅱ)、いない日は(Ⅰ)を算定できる(令和3年度Q&A Vol.3 問86)。
名前が似た加算に、老健のターミナルケア加算と、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・訪問入浴介護の看取り連携体制加算がある。介護医療院にはどちらもない。この記事は、特養・特定施設・GHの看取り介護加算だけを扱う。
算定要件(体制・一人ごと・記録)

「回復の見込みがない」という診断は、お医者さんに書いてもらうんですか?
診断は医師が行うものなんだ。事務の側で大事なのは、診断したことが記録で確かめられることだよ。診療録や介護記録に診断の日と内容を残して、運営指導で聞かれたらすぐ見せられるようにしておこう。
指針の同意書は、入所のときにもらっておけばいいんでしょうか?
指針の説明と同意の確認は、原則として入所時なんだ。ただ、同意は本人の意思に関わるものだから、遅くとも看取り介護を始める前までにということになっているよ。看取りに入ったら、計画の説明と同意は別に取るんだ。
要件は2段に分かれる。事業所としての体制(告示 施設基準)と、一人ごとの基準(告示 利用者等の基準)で、両方を満たす。
| 体制の要件(施設基準) | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| 看取りに関する指針 | 指針を定め、入所・入居の際に、本人・家族に内容を説明して同意を得る。医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員などの協議の上で、看取りの実績を踏まえて適宜見直す(特養は管理栄養士も加わる。GHの看護職員は、事業所の職員または密接に連携する病院等の職員) | 全サービス |
| 職員研修 | 看取りに関する職員研修を行う | 全サービス |
| 看護師と24時間連絡体制 | 常勤の看護師を1人以上配置し、施設の看護職員または病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携で、24時間連絡できる体制 | 特養 |
| 個室・静養室 | 看取りを行う際に、個室または静養室を利用できるよう配慮する | 特養 |
| 前提の加算 | 夜間看護体制加算(特定施設)、医療連携体制加算(GH)を算定していること | 特定施設・GH |
「24時間連絡できる体制」は、施設内で勤務することまでは求めず、夜間も施設から連絡でき、必要なときは呼び出しに応じて出勤する体制(オンコール)をいう。通知は、夜間の連絡・対応の取り決めを指針やマニュアルで整備すること、看護職員がいないときの介護職員の観察項目を標準化することを想定している。個室は、本人・家族が多床室でよいと同意しているなら、多床室での看取りでも算定できる。ただし希望は時期によって変わるので、適宜意思を確かめる(平成18年Q&A 問4)。
| 一人ごとの要件(利用者等の基準) | 内容 |
|---|---|
| 医師の診断 | 医師が、一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した者 |
| 計画への同意 | 医師、生活相談員、看護職員、管理栄養士(特養)、介護支援専門員などが共同で作った介護の計画について、適当な者から説明を受け、同意している者(家族が説明を受けて同意している場合を含む) |
| 随時の説明と同意 | 看取りに関する指針に基づき、状態や家族の求めに応じて随時、医師等の連携のもとで、介護記録などを活用した介護の説明を受け、同意して介護を受けている者 |
指針に盛り込む項目として、通知は次の8つを例に挙げている。①当該施設の看取りに関する考え方、②終末期にたどる経過(時期、プロセスごと)と、それに応じた介護の考え方、③看取りに際して行いうる医療行為の選択肢、④医師や医療機関との連携体制(夜間・緊急時の対応を含む)、⑤本人・家族への情報提供と意思確認の方法、⑥情報提供に使う資料と同意書の書式、⑦家族への心理的支援に関する考え方、⑧その他、看取り介護を受ける方に対して職員が取るべき具体的な対応の方法。
記録は、通知が3つを求めている。①終末期の身体症状の変化と、それに対する介護の記録、②療養や死別に関する本人・家族の精神的な状態の変化と、それに対するケアの記録、③看取り介護の各プロセスで把握した本人・家族の意向と、それに基づくアセスメント・対応の記録。口頭で同意を得たときは、介護記録に説明した日時と内容、同意を得た旨を書く。本人が判断できず、家族の来訪も見込めない場合でも、職員が相談して共同で看取り介護を行っていると認められれば算定できる。その場合は、職員間で相談した日時と内容、家族に連絡したのに来訪がなかった旨を記録する。
日数の数え方と算定できる期間
「死亡日以前4日以上30日以下」は、暦の日で数えるとどうなるんですか?
死亡日を1日目と数えるんだ。通知が「死亡日を含めて45日を上限」としているからね。6月20日に亡くなった方なら、5月7日から45日分が対象になるよ。
死亡日が6月20日、特養の(Ⅰ)で、45日分すべて算定できた場合は次のとおり。
| 区分 | 暦の日 | 日数 | 計算 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|
| 31〜45日目 | 5月7日〜21日 | 15日 | 72 × 15 | 1,080 |
| 4〜30日目 | 5月22日〜6月17日 | 27日 | 144 × 27 | 3,888 |
| 2〜3日目 | 6月18日・19日 | 2日 | 680 × 2 | 1,360 |
| 1日目(死亡日) | 6月20日 | 1日 | 1,280 × 1 | 1,280 |
| 合計 | 45日 | 7,608 |
5月の分も、6月に亡くなったので6月分として算定する。ただし、45日は上限で、算定できるのは看取り介護を実際に行った日。診断と計画の同意がそろったのが亡くなる10日前なら、算定できるのは10日分になる。「回復の見込みがない」という診断は医師の医学的な判断なので、加算のために前倒しするものではない。
日数の数え方のルールは次のとおり(留意事項通知 特養 第2の5(35)、特定施設 第2の4(18))。
- 入院・外泊。入院や外泊の期間が死亡日以前45日の範囲内なら、その期間を除いた期間について算定できる。入院・外泊・退所の当日に算定できるかは、その日に所定単位数(基本報酬)を算定するかどうかで決まる。入所した日と退所した日は、原則としてどちらも日数に含める(第2の1(2)①)
- 退所後に亡くなった場合。自宅や入院先で亡くなっても算定できるが、施設で看取り介護を直接行っていない「退所した日の翌日から死亡日まで」は算定できない。その期間が45日以上あると、加算は算定できない
- 退所月と死亡月が違う場合。算定できる。退所するときに、翌月に亡くなると前月分の看取り介護加算の利用者負担を請求する場合があることを説明し、文書で同意を得る。入院先の医療機関が施設に本人の状態を伝えることについても、退所のときに説明して文書で同意を得ておく
死亡月にいくら入るか(計算例)

看取りの日数が短いと、加算もかなり小さくなりますね。
そうなんだ。45日分が満額で入るのは上限まで算定できた場合だけだから、看取り介護を行った日数が7日・30日・45日のときで見ておこう。
自分の施設の数字に置き換えるには、何が要りますか?
1年間に、看取りの対象になった方が何人で、平均で何日だったかだよ。その2つがあれば、下の表で年間の見込みが出せるんだ。
1人あたり(地域区分「その他」、1単位10.00円)
| 看取り介護を行った日数 | (Ⅰ)特養・特定施設・GH | 特養の(Ⅱ) | 特定施設の(Ⅱ) |
|---|---|---|---|
| 7日(死亡日の前の6日間と死亡日) | 3,216単位(32,160円) | 3,716単位(37,160円) | 6,716単位(67,160円) |
| 30日 | 6,528単位(65,280円) | 7,028単位(70,280円) | 21,528単位(215,280円) |
| 45日(上限) | 7,608単位(76,080円) | 8,108単位(81,080円) | 30,108単位(301,080円) |
7日の(Ⅰ)は、1,280(死亡日)+680×2(前日・前々日)+144×4(4〜7日目)=3,216。30日の(Ⅰ)は、144×27+680×2+1,280=6,528。死亡日と前日・前々日の3日分(2,640単位)だけで、7日の看取りでは82%、30日の看取りでは40%を占める。病院で亡くなると、この3日分が取れなくなる。1割負担の方は、30日の(Ⅰ)で6,528円(2割・3割は2倍・3倍)を、死亡月にまとめて請求される。
特養の年間の目安
看取り介護加算(Ⅰ)を30日分算定した方が、1年間に20人いたと仮定する(自社の数字に置き換える)。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 1人あたりの加算 | 6,528単位 × 10.00円 | 65,280円 |
| 年間の加算(20人) | 65,280円 × 20人 | 1,305,600円 |
| 処遇改善加算の増分(6月以降のⅠロ17.6%) | 6,528単位 × 17.6% ≒ 1,149単位 × 10.00円 × 20人 | 約229,800円 |
| (Ⅱ)の上乗せ(施設内で亡くなった方のみ) | 500単位 × 10.00円 × 20人 | 100,000円 |
処遇改善加算は、基本サービス費に各種加算・減算を加えた1か月分の総単位数に加算率をかけて求める(基本通知 2⑴)ので、看取り介護加算の単位数も計算の基礎に入る。増えた分は、賃金改善額の計算の原資になる。特養の(Ⅱ)は、前日・前々日の区分が680から780に、死亡日の区分が1,280から1,580になるだけなので、1人あたり500単位(前日・前々日が各100単位、死亡日が300単位)しか増えない。
特定施設の(Ⅱ)の採算
特定施設の(Ⅱ)は、(Ⅰ)に毎日500単位が上乗せされる形になっている。夜勤または宿直の看護職員がいる日は、看取り期の入居者1人につき1日5,000円。30日なら15,000単位(150,000円)。
すでに夜勤または宿直の看護職員を置いている(夜間看護体制加算(Ⅰ))なら、追加の人件費なしで上乗せ分が増える。看取りのために看護職員を手配する場合は、1晩の費用が2万円(仮定)なら、同じ日に看取り期の入居者が4人(5,000円 × 4人 = 20,000円)いないと賄えない。
夜勤または宿直の看護職員は、病院・診療所・訪問看護ステーションの看護師・准看護師が、その機関の体制に支障を来さずに特定施設で夜勤・宿直を行う場合でもよい。同一建物内に病院等があり、夜勤・宿直を行った場合と同等の迅速な対応ができる体制を確保している場合も、(Ⅱ)の施設基準を満たすものとして差し支えない(留意事項通知 特定施設 第2の4(18))。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

最初にやることは、指針を作ることでしょうか?
順番は、指針と研修、連絡体制を整えてから体制届なんだ。施設系は、算定を始める月の1日までに届出が受理されないと、その月から算定できないよ。体制ができたら、一人ごとの手続きに進むね。
体制づくり(算定を始める前)
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 算定を始める月の2〜3か月前 | 看取りに関する指針を作る(医師、生活相談員、看護職員、介護職員、介護支援専門員などで協議)。職員研修を行い、記録を残す | 施設長・看護職員 | 看取りに関する指針、協議の記録、研修の記録(日時・参加者・内容) |
| 同上 | 24時間連絡できる体制と、看護職員がいないときの観察項目を決める(特養)。夜間看護体制加算(特定施設)、医療連携体制加算(GH)の届出を確認する | 施設長・看護職員 | 夜間・緊急時の連絡体制の取り決め、観察項目 |
| 算定を始める月の1日まで | 体制届を出し、受理される。受理が2日以降だと、算定は翌月から | 事務長 | 体制等状況一覧表、体制等届出書(看取り介護体制に係る届出書) |
| 入所・入居の契約のとき(全員) | 指針を説明し、同意を得る | 生活相談員・介護支援専門員 | 看取りに関する指針、同意書、重要事項説明書 |
届出は、受理された日が属する月の翌月(受理が月の初日なら当月)から算定を始める(老企第40号 第一の1(2))。期限は体制届の提出期限にまとめた。特養の添付書類として「看取り介護体制に係る届出書」を挙げる自治体がある(杉並区)ので、指定権者の一覧で確かめる。
一人ごとの手続き(診断から死亡後まで)
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| 回復の見込みがないと医師が診断したとき | 診断した日と内容を記録する | 医師・看護職員 | 診療録、診断書、介護記録 |
| 診断の後、看取り介護の開始前 | 本人・家族に説明し、計画への同意を得る。口頭なら、日時・内容・同意を得た旨を記録 | 医師、生活相談員、看護職員、介護支援専門員等 | 看取り介護計画書、同意書 |
| 看取り介護の期間中 | 身体症状の変化と介護、本人・家族の精神的状態とケア、意向とアセスメント・対応を記録する | 介護職員・看護職員 | 介護記録(経過記録) |
| 毎月末 | 看取り対象者ごとに、算定の開始日と今月の日数を確かめる | 事務長 | 加算管理台帳 |
| 亡くなった日 | 死亡日を確定し、区分ごとの日数を数える | 事務長 | 日数計算の表 |
| 死亡月の翌月10日まで | 死亡月分として請求する | 事務長 | 介護給付費明細書 |
| 亡くなった後 | ケアカンファレンスで看取りを振り返り、指針を見直す | 施設長 | カンファレンスの記録 |
札幌市のGH向け点検表は、点検する書類に、診断書・介護記録等、介護計画、介護記録、研修記録、同意書を挙げている。台帳の作り方は加算の算定管理の仕組み化を参考にできる。
死亡月の請求と、退所後に亡くなった場合
請求は、サービスを提供した月(死亡月)の翌月10日までに国保連へ出し、入金はその翌月末ごろになる(資金繰りと国保連入金)。死亡日が6月20日なら、7月10日までに請求し、入金は8月下旬。5月7日から始めたケアの対価が入るまで、3か月以上かかる。自社の入金日は国保連入金カレンダーで確かめられる。
退所の翌月に算定する場合は、介護給付費明細書に退所年月日を記載する(請求書等の記載要領)。家族への請求について、船橋市の集団指導資料(GH向け)は、看取り介護ケアとして提供したサービスの対価なので、契約終了後でも請求できると答えている。死亡月の利用者負担も、食費・居住費等を除く月々の負担額が所得区分ごとの上限を超えると、超えた分は高額介護サービス費として支給される(市区町村への申請が要る)。
退所後に亡くなった例。特養の(Ⅰ)で、5月28日に病院へ入院して契約を終了し、6月3日に亡くなった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定できない日 | 退所の翌日(5月29日)から死亡日(6月3日)までの6日間 |
| 算定できる日 | 5月28日以前(死亡日から数えて7〜45日目)の39日間のうち、看取り介護を行った日 |
| 単位数(39日すべてで看取り介護を行った場合) | 144 × 24日(7〜30日目)+ 72 × 15日(31〜45日目)= 4,536単位(45,360円)。施設で亡くなった場合の7,608単位との差は3,072単位で、死亡日・前日・前々日の2,640単位と、4〜6日目の432単位 |
請求は6月分(死亡月)で、5月分の看取り介護加算も含めて6月に請求する。利用者負担も6月にまとめて請求されるので、退所のときに文書で同意を得ておく。
よくあるつまずき
入所のときに指針の同意書を取っていなかった方が、看取りになった場合はどうなりますか?
指針の説明と同意の確認は、原則として入所時に行う決まりなんだ。ただ、同意は本人の意思に関わるので、遅くとも看取り介護の開始前までに取れば算定できるとQ&Aが示しているよ。それでも、入所時に取っておくのが基本だね。
指針を改訂したときは、全員から取り直しですか?
「看取りに関する考え方」のような重要な変更があるときは、全員に説明して同意を取り直す必要があるんだ。それ以外の改訂でも、周知はしておくと安心だよ。
- 医師の診断を記録で確かめられない。回復の見込みがないと診断したことが記録で確認できない事例が、運営指導で指摘されている(神戸市)。診断の日と内容を診療録や介護記録に残す
- 指針の項目が足りない、入所・入居時の説明と同意が確認できない、看取り介護の記録が足りない。静岡市が指導した事例。指針は先の8項目で点検し、同意書は契約書類と一緒に綴じる
- 職員研修の記録がない。長崎市が令和7年度の集団指導で、看取りに関する職員研修の記録を残すよう求めている。日時・参加者・内容を残す
- 既存の入居者に同意がない。特定施設は、指針を作ったときに速やかに説明していれば、入居の際に説明したものとみなしてよい(平成27年度Q&A 問118)。混合型の自立・要支援の方は、要介護になって利用を始めるときの説明・同意で足りる(問117)
- 日数を数え間違える。入院・外泊の期間は除いて数える。退所後に亡くなった場合は、退所の翌日から死亡日までを数えない(45日以上あれば算定できない)
- 特養の(Ⅱ)を、病院で亡くなった方にも請求する。(Ⅱ)は施設内で亡くなった場合に限る
- 前提の加算が外れているのに請求する。特定施設で夜間看護体制加算を算定していない月、GHで医療連携体制加算を算定していない月は、看取り介護加算も算定できない
- 体制届が受理される前の日付で請求する。受理が月の初日でなければ、算定は翌月から。受理前の月で請求すると、返戻や過誤の対象になる(過誤申立と返戻の手順)
- 退所月と死亡月が違うのに、利用者負担の説明がない。退所のときに、前月分の加算を死亡月に請求する場合があることを説明し、文書で同意を得る
経理・管理側の視点
経営会議では、看取り介護加算を収益としてどう見ればいいでしょうか?
「看取りの件数で決まって、入金が遅れてくる収入」と見るといいよ。件数は死亡退所の数から見当がつくし、入金は看取った月の2か月後になるからね。
件数の見当は、退所者数と死亡退所の割合から付けられる。厚生労働省の調査(令和7年8月の退所者)では、退所者のうち死亡(施設内死亡と入院後の死亡退所の合計)の割合が、特養で63.1%、特定施設で55.7%、GHで35.7%だった。仮に年間の退所者が30人の特養なら、およそ19人が死亡退所になる。令和7年10月サービス提供分で、死亡日の区分を請求した事業所の割合は、特養(Ⅰ)24.9%(地域密着型11.5%)、(Ⅱ)8.6%、特定施設(Ⅰ)11.7%(地域密着型9.0%)、(Ⅱ)4.7%、GH3.7%。死亡退所の人数と算定した人数の差を毎月見れば、算定できていない理由を確かめられる。
費用側は、研修、看護職員のオンコール手当、個室の確保、記録にかかる時間。(Ⅱ)は、特養なら1件5,000円、特定施設なら看取り期の1人1日5,000円の上乗せなので、体制づくりの費用と見比べて届出を決める。
返還のリスクは、人数分がまとめて来る。要件を満たしていなかったと判断されると、その方の加算が返還の対象になる。30日分の(Ⅰ)で1人65,280円。同意書や診断の記録がそろっていない状態が年20人続いていたら、130万円を超える。保存するのは次の3つ。
- 医師の診断の記録(診療録、診断書、介護記録)
- 指針の同意書と、看取り介護計画への同意書(説明の日時・内容の記録を含む)
- 看取り介護の経過記録と、研修の記録
2027年度の介護報酬改定に向けて、2026年9月3日の第264回介護給付費分科会は、看取りの論点として、「本人が望む場所で、より質の高い看取りを実施できるようにするための方策」と、サービス類型ごとに加算の有無や評価の要件が異なることを踏まえた評価の在り方を挙げた。議事録には、特養の看取り加算を適正に評価するよう求める意見も出ている。具体的な案はまだ出ていないので、件数・日数・(Ⅱ)の対象日数を台帳で持っておき、決まったときに数字を入れ替える。論点の全体は2027年度介護報酬改定の論点まとめにある。
まず、自分の施設の死亡退所が年に何人くらいか、数えてみます。
いい一歩だね。直近に亡くなった1人分で、診断の記録と同意書がそろっているかも確かめてみよう。運営指導で見られる帳票は運営指導で見られる帳票にまとめているよ。
よくある質問
現場から、日数と請求の質問がよく来ます。答えをまとめておきたいです。
日数の数え方と、病院で亡くなった場合の質問が多いんだ。根拠と一緒に答えておこう。
看取り介護加算は、何日前から算定できますか?
死亡日を含めて45日が上限で、死亡日から数えて31〜45日目の区分は72単位(特定施設の(Ⅱ)は572単位)。ただし算定できるのは、医師の診断と計画への同意がそろった後に、看取り介護を実際に行った日。診断が亡くなる10日前なら、10日分になる(留意事項通知)。
看取り介護加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は、何が違いますか?
特養は、(Ⅱ)が配置医師緊急時対応加算の施設基準を満たし、施設内で亡くなった場合に限る区分で、前日・前々日が780単位、死亡日が1,580単位。特定施設は、(Ⅱ)が夜勤または宿直の看護職員が1人以上の日に算定する区分で、全日程が(Ⅰ)より500単位高い。グループホームに(Ⅱ)はない(告示 別表)。
病院で亡くなった場合も、算定できますか?
(Ⅰ)は算定できる。ただし、入院・外泊の期間は除き、退所している場合は、退所の翌日から死亡日までを算定しない。入院先で亡くなると、死亡日と前日・前々日の高い区分が取れなくなる。特養の(Ⅱ)は、施設内で亡くなった場合のみ(留意事項通知 特養 第2の5(35)⑦)。
グループホームでも算定できますか?
算定できる。医療連携体制加算を算定していることが前提で、単位数は特養の(Ⅰ)と同じ。死亡日以前31〜45日が72単位、4〜30日が144単位、前々日・前日が680単位、死亡日が1,280単位(告示第126号 認知症対応型共同生活介護費 注10)。
出典
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(告示第21号)別表 介護福祉施設サービス ヨ(看取り介護加算)
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示第19号)別表 特定施設入居者生活介護費 ヘ(看取り介護加算)・夜間看護体制加算
- 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示第126号)別表 認知症対応型共同生活介護費 注10ほか
- 厚生労働大臣が定める施設基準(告示第96号)第23号・第24号・第33号・第34号・第37号・第44号の2・第45号・第54号
- 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等(告示第94号)第29号・第40号・第42号・第48号・第61号
- 留意事項通知(老企第40号)令和6年度改正の新旧対照表 第2の4(18)・第2の5(34)(35)
- 留意事項通知(老企第40号)令和3年度改正の新旧対照表
- 留意事項通知(老企第40号)第一 届出手続の運用 1(2)・第二 1(2)①
- 留意事項通知(地域密着型サービス)令和6年度改正の新旧対照表
- 留意事項通知(地域密着型サービス)令和3年度改正の新旧対照表
- 全国老人福祉施設協議会 看取り介護指針・説明支援ツール【平成27年度介護報酬改定対応版】(留意事項通知の抄を収録)
- 厚生労働省 介護サービス関係Q&A集(平成27年度・令和3年度ほかのQ&A)
- 令和3年度介護報酬改定における改定事項について(2.(2)②⑤⑥)
- 令和6年度介護報酬改定における改定事項について(1.(4)⑦)
- 第253回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1 令和8年度介護報酬改定について
- 第264回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2 医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護
- 第264回社会保障審議会介護給付費分科会 議事録
- 介護給付費請求書等の記載要領について(老老発第31号)令和3年度改正の新旧対照表
- 介護職員等処遇改善加算 基本通知(老発0313第6号)
- 厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料(高額介護サービス費)
- 神戸市 運営指導での指摘事項 看取り介護加算等の医師の判断について
- 長崎市 令和7年度集団指導資料 指導・監査について
- 静岡市 集団指導資料 特定施設入居者生活介護
- 船橋市 令和7年度集団指導 認知症対応型共同生活介護
- 札幌市 認知症対応型共同生活介護 加算チェックシート
- 杉並区 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表添付書類【介護老人福祉施設入所者生活介護】
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
