加算・算定実務

運営基準減算とは?居宅介護支援の50%減算と特定事業所集中減算(80%超・月200単位)

ノートパソコンとクリップボードの書類

結論(この記事でわかること)

ミナ

管理者に「居宅で報酬が半分になるのはどんなときか、整理しておいて」と言われました。減算はいくつかありますが、まず何を押さえればいいですか?

ジムチョー

金額に響くのは、運営基準減算と特定事業所集中減算の2つなんだ。運営基準減算は、基準どおりの手順を踏めていない利用者の報酬が50%になって、2か月続くとゼロになるよ。

ミナ

集中減算のほうは、利用者全員が対象になるんですよね。

ジムチョー

そうなんだ。同じ法人への紹介が80%を超えて、正当な理由がないと、全員に月200単位の減算がかかって、特定事業所加算も取れなくなる。下の計算例の事業所だと、半年で約408万円になるんだよ。

この記事は、居宅介護支援の運営基準減算と特定事業所集中減算を扱う。ほかの減算(高齢者虐待防止措置未実施減算、業務継続計画未策定減算、同一建物減算)と加算の全体は、居宅介護支援の加算・減算一覧にまとめた。根拠は、告示(第20号)別表 イの注6(運営基準減算)と注10(特定事業所集中減算)。2026年6月の令和8年度臨時改定で居宅介護支援に加わったのは処遇改善加算(2.1%)で、この2つの減算の規定は変わっていない。

項目運営基準減算特定事業所集中減算
減り方該当した利用者の居宅介護支援費が所定単位数の50%。2月以上続くと算定しない事業所の全利用者について1月200単位を減算。特定事業所加算も算定できない
当たるとき契約時の説明、アセスメント、サービス担当者会議、計画の説明・同意・交付、月1回のモニタリングと記録のどれかが基準どおりでない判定期間に作成した居宅サービス計画で、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護のどれかについて、同じ法人の割合が80%を超え、正当な理由がない
期間抜けた月から、解消した月の前月まで前期(3〜8月)の判定は10月〜3月、後期(9〜2月)の判定は4月〜9月
根拠告示第20号 別表 イ注6、告示第95号 第82号、老企第36号 第3の6告示第20号 別表 イ注10、告示第95号 第83号、老企第36号 第3の13

押さえる点は3つ。

  1. 運営基準減算は、その月のうちに直せば50%、2か月目にかかると全額になる。減算は「解消された月の前月まで」続くので、抜けに気づいたら先送りしない
  2. 集中減算は、半年分の割合で決まる。判定期間が終わってからは割合を変えられないので、途中の月に見ておく
  3. 特定事業所加算の要件から、運営基準減算は2024年度に外れた。古い解説には「運営基準減算に当たると特定事業所加算も落ちる」と書いたものが残っているが、いまの要件で見るのは集中減算だけ(告示第95号 第84号(9))

2024年度改定で、運営基準減算まわりは3つ変わった。契約時の「前6か月の紹介割合」の説明が努力義務になり、減算の対象から外れたこと。要件を満たせば、テレビ電話装置等で面接する月を設けられるようになったこと。特定事業所加算の要件から運営基準減算が外れたこと。

運営基準減算に当たる場面と、減算の期間

書類を差したファイルが並ぶデスク
ミナ

運営基準減算は、具体的にはどの手順が抜けると当たるんですか?

ジムチョー

告示が7つの規定を挙げているんだ。契約時の説明から、アセスメント、担当者会議、同意と交付、モニタリングまで、ケアプランを作って回す流れに沿って並んでいるよ。

ミナ

事業所全体の報酬が半分になるわけではないんですよね?

ジムチョー

減るのは、抜けがあった利用者の居宅介護支援費なんだ。ただ、担当者が休んで何人もまとめて抜けるように、重なると額が大きくなるから気をつけようね。

減算の基準は、告示第95号の第82号が、人員及び運営に関する基準(省令第38号)の次の7つの規定に「適合していないこと」と定めている。

場面減算になる場合根拠(省令第38号)残す記録
契約時の説明利用開始に際し、あらかじめ、利用者は複数の居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることなどを説明していない第4条第2項重要事項説明書、説明した旨の支援経過
アセスメント利用者の居宅を訪問し、利用者と家族に面接していない第13条第7号アセスメントシート、訪問日の記録
計画の原案を作るときの会議サービス担当者会議の開催等(やむを得ない理由があれば担当者への照会等)を行っていない第13条第9号サービス担当者会議の要点、照会の記録
原案の説明と同意原案を利用者または家族に説明し、文書で同意を得ていない第13条第10号居宅サービス計画(第1〜3表)の同意の署名等
計画の交付作成した計画を利用者と担当者に交付していない第13条第11号交付の記録
認定の更新・区分変更のとき要介護更新認定や区分変更認定を受けたのに、サービス担当者会議等で計画の変更の必要性を聴いていない第13条第15号会議の要点、照会の記録
モニタリング特段の事情なく、月1回の面接をしていない。結果の記録がない状態が1月以上続く第13条第14号モニタリングの記録、訪問日、テレビ電話の月の同意と合意の記録

居宅サービス計画を変更するときも、第3号から第12号までの一連の業務を原則として行う(第13条第16号)ので、アセスメント、会議、同意、交付の規定は、変更のときも減算の対象になる。留意事項通知(老企第36号 第3の6)は、計画の新規作成・変更のとき、新規作成・更新認定・区分変更認定のとき、モニタリングのときの3つに分けて、減算になる場合を整理している。

やむを得ない理由は、運営基準解釈通知(老企第22号)が、末期の悪性腫瘍の利用者について主治の医師等の意見を勘案して必要と認める場合のほか、日程調整をしたがサービス担当者の事由で会議への参加が得られなかった場合、利用者の状態に大きな変化が見られない軽微な変更の場合などを想定している。会議を開かないときは、担当者への照会内容を記録し、2年間保存する。サービス担当者会議は、テレビ電話装置等でも開催できる(利用者や家族が参加するときは、その同意が要る)。

軽微な変更には、サービス提供の曜日の変更、同一事業所での週1回程度の回数の増減、目標期間の延長などが例に挙がっている。軽微な変更なら、サービス担当者会議は必ずしも要らない。ただし、軽微かどうかは第3号〜第12号の業務を行う必要性が高い変更かどうかで決まる(Vol.959)。

減算の期間と金額

  • 抜けた月から、解消された月の前月まで減算する。たとえば10月に面接できず、11月に面接したなら、減算は10月だけ
  • 1月目は所定単位数の50%、2月以上続くと所定単位数は算定しない。平成21年4月以降は、2月目から算定しない扱い
  • 運営基準減算に当たる月は、初回加算(300単位)も算定しない(告示 別表 ロの注)
  • 契約時の「前6か月の訪問介護等の割合」の説明は努力義務で、減算の対象外。選定理由の説明、担当者への個別サービス計画の提出依頼、入院時に担当ケアマネの連絡先を病院に伝えてもらう依頼も、運営基準減算の対象ではない(令和6年度Q&A Vol.1 問120、平成27年度Q&A Vol.1 問181)

留意事項通知は、運営基準に係る規定を守るよう努めるものとし、市町村長は守っていない事業所に指導し、従わなければ、特別な事情がある場合を除いて、指定の取消しを検討するとしている。減算は金額だけでなく、指導の入口にもなる。

モニタリングの要件(月1回の面接、テレビ電話の月、特段の事情)

ミナ

利用者さんが入院していて、居宅で面接できない月は、減算になりますか?

ジムチョー

入院や入所は利用者の事情だから「特段の事情」にあたって、必ずしも減算にはならないんだ。ただ、入院中もモニタリングは続ける必要があるし、その事情は記録しておこう。

運営基準減算の中で、いちばん起きやすいのがモニタリングの抜けになる。基準は、特段の事情がない限り、少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問して面接し、少なくとも1か月に1回、結果を記録することを求めている(省令第13条第14号)。

特段の事情は、利用者の事情で居宅を訪問して面接できない場合を主として指し、介護支援専門員に起因する事情は含まれない。担当者の休暇、退職、業務の多忙は特段の事情にならない。特段の事情があるときは、その具体的な内容を記録しておく。入院・入所のように利用者の事情で居宅で面接できない場合は特段の事情にあたり、必ずしも訪問しなければ減算になるものではない(Vol.959)。

訪問しない月にテレビ電話装置等で面接するには、次の3つが要る。

要件内容残す記録
利用者の同意文書で得る。メリットとデメリット、居宅への訪問は2月に1回になることを説明する。重要事項説明書のチェック欄でもよい(令和6年度Q&A Vol.1 問111)同意の署名・チェック欄
関係者の合意サービス担当者会議等で、主治の医師、担当者その他の関係者が、(ⅰ)利用者の心身の状況が安定していること、(ⅱ)利用者がテレビ電話装置等で意思疎通できること、(ⅲ)画面越しでは把握できない情報を担当者から提供してもらうこと、に合意する。合意に至る過程を記録する会議の要点、意見照会の記録
居宅への訪問少なくとも2月に1回は居宅を訪問して面接する訪問日の記録

運用では、次の点が通知とQ&Aに書かれている。

  • 利用者の状況に変化が認められたら、訪問による面接に切り替える(老企第22号)
  • 計画を作った後の初回のモニタリングも、要件を満たせばテレビ電話でできる。ただし、初回は居宅を訪問して行い、その結果を見てテレビ電話にするかを検討するのが望ましい(Vol.1 問107)
  • 利用者が使うテレビ電話の不調で面接できなかった月は、特段の事情にあたらない。訪問に切り替える(Vol.1 問110)
  • テレビ電話の月のサービス利用票(控)は、訪問する月にその直後の月の分も持参して確認を受ける方法や、電子メール等で確認を受ける方法がある(Vol.3 問5)

特定事業所集中減算の判定と提出

ミナ

80%というのは、事業所ごとの割合なんですか?それとも法人ごとですか?

ジムチョー

紹介率最高法人といって、法人単位で数えるんだ。同じ法人の事業所は合算するし、居宅介護支援事業所と同じ法人の訪問介護があれば、それも数に入れるよ。

ミナ

4つのサービスのどれか1つでも超えたら、対象になるんですね。

ジムチョー

そうなんだ。サービスごとに計算して、1つでも80%を超えて、正当な理由がなければ減算になるんだよ。

特定事業所集中減算は、紹介先の偏りを見るもので、居宅介護支援事業所は毎年度2回、判定期間に作成した居宅サービス計画を対象に判定する(老企第36号 第3の13)。

判定期間書類を作る期限減算の適用期間
前期(3月1日〜8月末日)9月15日10月1日〜3月31日
後期(9月1日〜2月末日)3月15日4月1日〜9月30日

対象のサービスは、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の4つ。事業所ごとに、それぞれのサービスについて次の割合を出し、いずれかが80%を超えたら減算になる。

当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数 ÷ 当該サービスを位置付けた計画数

紹介率最高法人は、そのサービスで最も紹介件数の多い法人で、同一法人格の法人単位で判断する(平成18年4月改定関係Q&A Vol.2 問34)。分母は、居宅サービス計画の総数ではなく、そのサービスを位置付けた計画の数になる。

数え方のつまずきは、会計検査院が指摘している

2024年8月、厚生労働省は事務連絡で、会計検査院が26事業所(19市区等)で減算の適用誤りを見つけたと、各市区町村に知らせた。原因は、80%を超えているのに、割合の計算を誤って超えないとしていたことだった。

誤りの種類内容
分母を多く数えた1件の計画に訪問介護事業所が複数あるとき、事業所ごとに計画数を重ねて数えた。計画ごとに、各月1人1件として数える
分子を少なく数えた紹介率最高法人の事業所が複数あるのに、一部の事業所の分しか数えなかった。他の市区町村にある同じ法人の事業所、居宅介護支援事業所と同じ法人が運営する事業所を除いて数えた

国民健康保険団体連合会が提供する「居宅介護支援請求状況一覧表」には、同一法人の割合が80%を超えた事業所に印が出る。届出書が出ていない事業所は、市区町村がこの一覧表で確かめ、判定が正しいかを聞かれる。一覧表の提供はサービス提供月の数か月後になるので、あとから確認が入る。

数え方の細かい決まりは、自治体の案内に出ている。札幌市は、介護予防のプランを含めない、サービス利用実績のない計画は計画数から除く、請求月でなく提供月で数える、としている。自治体で違いがあるので、指定権者の様式と案内で確かめる。

判定の例

利用者130人、ケアマネ3人の事業所の前期(3〜8月)。居宅サービス計画は利用者ごとに月単位で数えるので、延べ数になる(延べ780件。130人×6か月)。

サービス位置付けた計画(延べ)紹介率最高法人の計画(延べ)割合結果
訪問介護252件208件82.5%80%を超える
通所介護330件247件74.8%超えない
地域密着型通所介護48件40件83.3%80%を超える
福祉用具貸与396件301件76.0%超えない

訪問介護は、紹介率最高法人があと7件少なければ、201件÷252件=79.8%で超えなかった。地域密着型通所介護は80%を超えているが、月平均の計画が8件(48件÷6か月)なので、後述の正当な理由④(1月平均10件以下)にあたる。訪問介護は月平均42件(252件÷6か月)で、④にあたらない。訪問介護に、地域の事業所が5未満などの事情があれば、①〜⑥のどれにあたるかを個別に見ることになる。

正当な理由の範囲

80%を超えても、正当な理由があれば減算されない。市町村長が不適当と判断したときは、減算を適用する(老企第36号 第3の13(4))。

区分正当な理由の例
①通常の事業の実施地域に、サービスごとに5事業所未満のとき(サービス事業所が少数)
②特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者
③判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下(事業所が小規模)
④判定期間の1月当たりの計画のうち、それぞれのサービスを位置付けた計画が平均10件以下(サービスの利用が少数)
⑤サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合など。例は、質が高いことを理由に利用したい旨の理由書の提出を受け、地域ケア会議等に計画を提出して意見・助言を受けているもの
⑥その他、市町村長が正当な理由と認めた場合

⑤の「地域ケア会議等」は、名称にかかわらず、地域包括支援センターが実施する事例検討会等を想定している(平成27年度Q&A Vol.2 問30)。

提出する書類と期限

  • すべての居宅介護支援事業者が、次の①〜⑤を書いた書類を作る。①判定期間の居宅サービス計画の総数、②訪問介護サービス等のそれぞれの計画数、③それぞれの紹介率最高法人の計画数と、法人の名称・住所・事業所名・代表者名、④算定方法で出した割合、⑤80%を超え、かつ正当な理由があるときは、その理由
  • 前期の判定は9月15日まで、後期の判定は3月15日までに作り、80%を超えたら市町村長に提出する。80%を超えなかった場合も、書類は各事業所で2年間保存する(老企第36号 第3の13(3))
  • 提出先と方法は市町村の案内による。神戸市は電子申請・届出システム(GビズIDが要る)で、15日が閉庁日なら翌開庁日。札幌市はスマート申請のみで、期限後は受け付けない
  • 保存期間は、通知は2年だが、甲賀市のように5年の保存を求める自治体もある。80%以下でも提出を求める自治体(札幌市は、休止中の事業所を含め、すべての事業所)がある
  • 新たに減算の適用になったときは、判定書類の提出と同じ日(9月15日または3月15日)までに体制等状況一覧表を出す。減算が終わるときは、直ちに出す(平成27年度Q&A Vol.1 問183)

特定事業所加算との関係

特定事業所加算は、(Ⅰ)〜(Ⅲ)も(A)も、「居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の適用を受けていないこと」が要件にある(告示第95号 第84号)。減算の適用期間の6か月は、特定事業所加算を算定できない。特定事業所加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)を算定していることが要件の特定事業所医療介護連携加算も、同じく算定できなくなる。加算の要件と人数の数え方は特定事業所加算(居宅介護支援)にまとめた。

月あたりいくら減るか(計算例)

電卓と手帳

地域区分「その他」(1単位10.00円)、常勤専従のケアマネ3人(うち主任ケアマネ1人)、利用者130人(要介護1・2が80人、要介護3〜5が50人)の事業所。130人÷3人=43.3件で、45件未満なので全員が居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)(要介護1・2は1,086単位、要介護3〜5は1,411単位)、特定事業所加算は(Ⅲ)の323単位を算定している。処遇改善加算(2.1%)は賃金改善に充てる収入なので、含めない。

ふだんの月

項目計算金額
居宅介護支援費 要介護1・21,086単位 × 80人 × 10.00円868,800円
居宅介護支援費 要介護3〜51,411単位 × 50人 × 10.00円705,500円
特定事業所加算(Ⅲ)323単位 × 130人 × 10.00円419,900円
合計199,420単位1,994,200円/月

運営基準減算に当たったとき

場面計算減る額
要介護3〜5の1人が、月1回の面接が抜けた(1月目)1,411単位の50%=705.5単位は四捨五入で706単位を算定。1,411 − 706 = 705単位7,050円
同じ利用者が、翌月も面接できず、2月続いた(2月目)居宅介護支援費は算定しない。1,411単位14,110円。2か月で21,160円
新規の要介護1・2の利用者で、担当者会議を開かず計画を交付した(契約月)1,086単位の50%=543単位に加えて、初回加算300単位も算定しない。543 + 300 = 843単位8,430円
担当ケアマネ1人(担当43人。要介護1・2が26人、要介護3〜5が17人)が急に休職し、後任が決まらず、月1回の面接と記録が止まった(1月目)26人 × 543単位 + 17人 × 705単位 = 14,118 + 11,985 = 26,103単位261,030円
上の休職が2か月続いた(2月目)26人 × 1,086単位 + 17人 × 1,411単位 = 28,236 + 23,987 = 52,223単位522,230円。2か月で783,260円

減るのは居宅介護支援費(基本報酬)の分で、特定事業所加算は2024年度改定から運営基準減算の影響を受けない。1単位未満の端数は四捨五入で計算し、請求ソフトの計算で数単位ずれることがある。

特定事業所集中減算に当たったとき

項目計算金額
全利用者の減算200単位 × 130人 × 10.00円260,000円/月
特定事業所加算(Ⅲ)が算定できない323単位 × 130人 × 10.00円419,900円/月
1か月の減収260,000 + 419,900679,900円/月
減算の適用期間6か月679,900円 × 6か月4,079,400円

ふだんの6か月の収入は 1,994,200円 × 6か月 = 11,965,200円なので、約34%が減る計算になる。上の判定例では、訪問介護の紹介率最高法人の延べ7件の差が分かれ目だった。7件は、利用者1〜2人の半年分の位置付けにあたる。

ミナ

1人の面接漏れなら7,050円なんですね。でも、担当者が休むと2か月で78万円を超えるのは大きいです。

ジムチョー

1人ぶんは小さく見えるけど、重なると膨らむんだ。担当ケアマネが急に休むときの後任を、あらかじめ決めておけるかが分かれ目だよ。

ミナ

集中減算は、運営基準減算と比べて桁が違います。

ジムチョー

全員が対象で、特定事業所加算まで止まるからなんだ。7件の差で約408万円という例を見ると、途中の月に割合を見ておく意味が分かるよね。

自社の数字に置き換えるときは、利用者数、要介護度別の人数、特定事業所加算の区分、地域区分の1単位の単価を入れ替える。地域区分で単価が変わる(居宅介護支援は1級地11.40円〜7級地10.21円、その他10.00円)ので、金額は事業所の単価で出す。地域区分は地域区分と1単位の単価にまとめた。減算の影響は、サービスを提供した月の翌々月の入金で表れる(資金繰りと国保連の入金)。

実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

チェックリストと赤いペン
ミナ

運営基準減算を防ぐために、毎月まず何を確認すればいいですか?

ジムチョー

月末の請求の前に、利用者ごとの「面接した日」と「記録した日」の一覧を見るんだ。抜けがあれば、その月のうちに直すと50%で済むからね。

時期作業担当帳票
契約時重要事項説明書で、複数の事業者の紹介を求められることなどを説明し、同意を得る。入院したら担当ケアマネの連絡先を病院に伝えるよう頼むケアマネ重要事項説明書、契約書
計画の新規作成・変更のとき居宅を訪問して面接し、原案を作る。サービス担当者会議(または照会)を行い、原案を説明して文書で同意を得て、利用者と担当者に交付するケアマネアセスメントシート、サービス担当者会議の要点(第4表)、居宅サービス計画(第1〜3表)
要介護更新・区分変更の認定が出たときサービス担当者会議等で、計画の変更の必要性について意見を聴くケアマネ会議の要点、照会の記録
毎月(面接の予定日まで)居宅を訪問して面接する(要件を満たす月はテレビ電話)。結果を記録する。特段の事情があれば内容を書くケアマネモニタリングの記録、居宅介護支援経過(第5表)
毎月末(請求の前)運営基準減算の確認表で、利用者ごとに面接日・記録日・会議・同意・交付を確かめる。抜けがあれば、減算で請求する管理者・請求担当運営基準減算の確認表、給付管理票
毎月特定事業所集中減算の割合を、サービスごとに途中集計する事務長集中減算の集計表
判定期間の終わり(8月末・2月末)判定の書類(①〜⑤)を作る。計画数と紹介率最高法人の計画数を、サービスごとに出す事務長判定表
9月15日・3月15日まで80%を超えたら、判定書類(正当な理由があれば、その理由と資料)を提出する。超えなくても書類を保存する事務長判定書類、正当な理由の資料
減算の適用が始まる月・終わる月体制等状況一覧表を出し、減算の期間は特定事業所加算を算定しない事務長体制等状況一覧表

運営基準減算の確認表の列は、利用者名、担当ケアマネ、契約日、アセスメントの面接日、サービス担当者会議(照会)の日、同意と交付の日、今月の面接日(訪問かテレビ電話か)、記録日、更新・区分変更・変更の有無、にする。テレビ電話を使う利用者は、同意と合意の日と、次に訪問する月も書いておく。訪問する月とテレビ電話の月を交互に管理するときの抜けを防げる。

後期(2026年9月〜2027年2月)の判定の書類は、2027年3月15日までに作る。判定期間の途中の11月に、サービスごとの割合を一度出しておくと、偏りの理由を支援経過に残す時間がとれる。

運営指導で確認される文書は、アセスメントシート、サービス担当者会議の記録、居宅サービス計画、支援経過記録、モニタリングの記録、個別サービス計画(運営指導マニュアル 別添1)。帳票の全体は運営指導で見られる帳票にある。

よくあるつまずき

ミナ

月末に気づいて、翌月の頭に訪問した場合は、その月の減算は消えますか?

ジムチョー

消えないんだ。解消されるのは訪問した月で、減算は「解消した月の前月まで」だから、抜けた月は50%のままになるよ。だから、気づいたらその月のうちに訪問しよう。

ミナ

集中減算は、併設の訪問介護が多い事業所だと割合が高くなりそうです。

ジムチョー

そうなんだ。居宅介護支援と同じ法人の事業所も数に入れるから、併設のある事業所は途中の月に割合を見ておこう。数え漏れも、会計検査院が指摘した点だね。

  • 月1回の面接が、担当者の都合で抜ける。担当者の休暇、退職、多忙は特段の事情にならない。休職や退職の連絡を受けた日に、後任の割り当てと面接の日を決める
  • テレビ電話の月に、利用者の機器の不調で面接できない。特段の事情にあたらない。訪問に切り替える(令和6年度Q&A Vol.1 問110)
  • 面接はしたが、記録が月をまたぐ。結果を記録していない状態が1月以上続くと減算になる。面接した月のうちに記録する
  • 更新・区分変更のときに、担当者会議を省く。認定を受けたときは、サービス担当者会議等で計画の変更の必要性を聴く。軽微な変更でなければ、変更のときも説明・同意・交付が要る
  • 同意の取り忘れ、交付の漏れ。同意は文書で得る。利用者の承諾を得れば、電磁的方法でもよい(省令第31条第2項)
  • 集中減算の割合の計算を誤る。分母を重ねて数える、紹介率最高法人の複数の事業所や他の市区町村の事業所を数え漏らす、同じ法人の併設事業所を除く、が会計検査院の指摘にあたる
  • 判定の書類や、正当な理由の資料が、期限に間に合わない。札幌市は期限後の受付をせず、正当な理由の書類が期限までにそろわなければ、理由を問わず減算とする。資料は提出期限までにそろえる
  • 運営指導で記録が確認できず、過誤調整になる。面接や会議をしていても、記録で確認できないと運営基準減算に該当するものとして、介護給付費の過誤調整を求められた例がある(大田区の令和7年度の指摘)。取下げと再請求の手順は加算の返戻と過誤調整にある

よくある質問

ミナ

減算について、現場から質問がよく来ます。答えを決めておきたいです。

ジムチョー

減算の期間、特定事業所加算との関係、判定の書類の出し方を聞かれることが多いんだ。根拠と一緒に決めておくと、迷わなくなるよ。

運営基準減算は、何か月続くと算定できなくなりますか?

2月以上続くと、居宅介護支援費は算定しない(告示 別表 イ注6)。平成21年4月以降は、2月目から算定しない扱いになる。1月目は所定単位数の50%で、解消した月の前月まで減算が続く。

運営基準減算に当たると、特定事業所加算も算定できなくなりますか?

2024年度改定から、特定事業所加算の要件に運営基準減算は入っていない。要件にあるのは、特定事業所集中減算の適用を受けていないことだけ(告示第95号 第84号)。改定前は、運営基準減算に当たると特定事業所加算の要件も満たさなかった。

利用者が入院している月は、運営基準減算になりますか?

入院・入所など利用者の事情で居宅で面接できない場合は、特段の事情にあたり、必ずしも訪問しなければ減算になるものではない。ただし、入院・入所の期間中も、モニタリングは続ける必要がある(Vol.959)。その事情は記録しておく。

特定事業所集中減算は、80%を超えたら必ず減算になりますか?

正当な理由があれば減算されない。事業所が少ない地域、小規模な事業所、サービスの利用が少数の場合などが例にあり、市町村長が判断する。不適当と判断されたときは減算になる。理由は、判定の書類に書き、提出する。

80%以下だった場合は、判定の書類を出さなくてよいですか?

留意事項通知は、80%を超えたときに市町村長へ提出し、超えなかったときも書類を各事業所で2年間保存するとしている。ただし、自治体によっては、超えなくても提出を求める(札幌市)、5年の保存を求める(甲賀市)。指定権者の案内で確かめる。

経理・管理側の視点

この2つの減算は、事業の力ではなく、記録と数え方の事務で起きる。経営会議には、事務で防げる収入の落ち込みとして出す。運営基準減算は、1人分なら数千円でも、担当者の休職や退職のようにまとまって起きると、1か月で26万円、2か月で78万円になる。集中減算は、半年で約408万円と、事業所の経営に直接響く。

管理側で持つ数字は4つ。月ごとの運営基準減算の件数(目標は0件)、月次のモニタリングの面接・記録の抜け、サービスごとの紹介率最高法人の割合(途中集計)、減算の判定の書類の期限。運営基準減算は、月末の確認表で防ぐ。集中減算は、判定期間の途中の月に割合を見て、偏りが出ているサービスには、その理由(利用者の希望、地域の事業所の数)を支援経過に残しておく。割合を下げるために、利用者の希望と違う事業所を勧めるのは、公正中立の趣旨に反する。運営指導では、集合住宅などで、利用者の意思に反して同一敷地内の事業者だけを計画に位置付けていないかも確認される(運営指導マニュアル 別添1)。

2027年度改定の議論中の案。2026年10月19日の第271回介護給付費分科会で、厚生労働省は、オンラインモニタリングを一層進めるため、関係者の合意(心身の状況の安定、意思疎通、把握できない情報の提供)の手続きを柔軟に行ってよいと示すことを案に挙げた。また、ケアマネジャーの更新制の廃止と研修の見直しに伴い、正当な理由なく定期的な研修を受けていない者を配置している場合に、減算の規定を設けることも案に出ている。いずれも決まった内容ではないので、答申を確かめてから、運用を決める。同じ資料に載っている令和7年度の老人保健健康増進等事業の調査では、オンラインモニタリングを実施している居宅介護支援事業所は2.7%(N=977)にとどまる。月1回の訪問を基本に、担当者の人員を組むのが現実的になる。論点の全体は2027年度介護報酬改定の論点まとめにある。

ミナ

経営会議では、減算を「事務で防げる収入の落ち込み」として出せばいいんですね。まずは確認表を作って、今月の面接と記録の抜けを見てみます。

ジムチョー

それでいいよ。割合の途中集計も決めて、判定の期限を年間の予定表に入れておこう。

出典

記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。