協力医療機関連携加算とは?単位数・算定要件・会議の頻度と、2027年3月までの準備

結論(この記事でわかること)
ミナ施設長に「協力医療機関連携加算は取れているか。協力医療機関の経過措置はいつ終わるのか」と聞かれました。何から確かめればいいですか?
ジムチョー加算の単位数と、義務になる期限の2つを先に押さえよう。特養・老健・介護医療院は、協力医療機関が3つの要件を満たしていれば月50単位なんだ。協力医療機関を定める義務は、2027年3月31日で経過措置が終わって、4月1日から始まるよ。
ミナ加算の会議は、2026年6月から回数が減ったと聞きました。
ジムチョーそうなんだ。月1回の原則がなくなって、年1回か年3回になったよ。会議を開く条件や記録は変わっていないから、中身は確かめておこうね。
協力医療機関連携加算は、入所者の同意を得て、病歴等の情報を共有する会議を協力医療機関と定期的に開いている施設に、入所者全員について毎月つく加算(告示 1月につき)。協力医療機関が運営基準の要件を満たしているかどうかで(1)と(2)に分かれる。特養で入所者80人なら、(1)の50単位で月40,000円、年480,000円(地域区分「その他」)になる。
| サービス | (1)要件を満たす協力医療機関 | (2)それ以外 | 要件を満たす協力医療機関を定める義務 |
|---|---|---|---|
| 特養・地域密着型特養・老健・介護医療院 | 50単位/月 | 5単位/月 | 令和9年(2027年)3月31日までは努力義務。4月1日から義務 |
| 特定施設・地域密着型特定施設 | 100単位/月 | 40単位/月 | 努力義務(期限の定めはない) |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 100単位/月 | 40単位/月 | 努力義務(期限の定めはない) |
特養・老健・介護医療院は、①相談、②診療、③入院受入の3要件を満たす協力医療機関を、2027年4月1日までに定める。会議は2026年6月算定分から、電子的システムで協力医療機関が入所者の情報を随時確認できれば年1回以上、なければ年3回以上。新たに協力医療機関を定めて算定を始めるときは、開始月から1年以内にその回数が予定されていればよく、翌年度以降は毎年度ごと。このほか、協力医療機関の名称等を毎年1回以上、指定権者に届け出る。
対象サービスと単位数
特養と老健は50単位で、グループホームや特定施設は100単位と、サービスで違うんですね。
そうなんだ。協力医療機関に求める要件の数が違っていて、単位数も別に決まっているんだよ。特養などは3つ、グループホームや特定施設は2つなんだ。
| サービス | (1) | (2) | 告示の場所 |
|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 50単位 | 5単位 | 告示第21号 介護福祉施設サービスのト |
| 介護老人保健施設 | 50単位 | 5単位 | 告示第21号 介護保健施設サービスのチ |
| 介護医療院 | 50単位 | 5単位 | 告示第21号 介護医療院サービスのル |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 50単位 | 5単位 | 告示第126号 同費のリ |
| 特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型を含み、短期利用を除く) | 100単位 | 40単位 | 告示第19号 同費の注13 |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用を除く) | 100単位 | 40単位 | 告示第126号 同費の注12 |
| 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) | 100単位 | 40単位 | 告示第126号 同費のニ |
介護予防特定施設入居者生活介護にも同じ加算((1)100単位、(2)40単位)がある(老計発第0317001号)。短期入所、通所、訪問のサービスにはない。
2024年度(令和6年度)改定で新設され、施設系の(1)は、2024年度は100単位、2025年4月から50単位になった(令和6年告示第86号 附則第10条)。特定施設は、医療機関連携加算(80単位)が協力医療機関連携加算に変わった。2026年6月の令和8年度改定は処遇改善加算と食費の見直しで、この加算の単位数は変わっていない。6月に変わったのは会議の頻度で、5月8日付の通知による。
グループホームの条件。医療連携体制加算を算定していない場合は、この加算を算定しない(告示 ただし書)。要支援2(介護予防認知症対応型共同生活介護)と短期利用は対象外(令和6年度Q&A Vol.1 問151・問152)。
協力医療機関の3要件と、義務になる時期(要件)
協力医療機関の3つの要件というのは、どんな内容ですか? 1つの病院で全部を満たさないといけないのでしょうか。
相談できること、診てもらえること、入院できること、の3つだよ。③の入院を満たす協力医療機関は病院に限るけれど、複数の医療機関で分担してもいいんだ。例えば、①②を満たす医療機関と、③を満たす病院を別に定める形だね。
| 要件 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| ① 相談 | 入所者の病状が急変した場合等に、医師又は看護職員が相談対応を行う体制を常時確保 | 全サービス |
| ② 診療 | 施設から診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保 | 全サービス |
| ③ 入院 | 病状が急変した場合等に、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保。満たす協力医療機関は病院に限る | 特養・老健・介護医療院・地域密着型特養 |
根拠は運営基準(省令)の協力医療機関等の条文(出典に一覧)。複数の医療機関で要件を満たす例は、①②を満たす医療機関と③を満たす病院を別に定める形(老企第43号)。
- ②は、常時外来を含めて診療できる体制があればよく、往診の体制は要らない。③は、専用の病床や常時の空床は要らず、地域で在宅療養をしている人を一般に受け入れる体制があればよい(令和6年度Q&A Vol.16)。急変時に必ず協力医療機関へ搬送する決まりではなく、救急車を呼ぶなど臨機応変に対応する(Vol.1 問125)
- 連携先として想定されているのは、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200床未満)を持つ医療機関、在宅療養後方支援病院など。届出状況は地方厚生局のホームページで見られる(老企第43号 第4の31、Vol.1 問124)
- 医療機関側の診療報酬の加算(協力対象施設入所者入院加算、介護保険施設等連携往診加算)にも、協力医療機関として定められていることとカンファレンスの要件があり、頻度は介護側と同じ。開設者や代表者が施設と同じ、または親族など特別の関係にある医療機関は算定できない(Vol.1515、令和8年6月23日)
義務になる時期(経過措置)
特養・老健・介護医療院・地域密着型特養(と養護老人ホーム)は、3要件を満たす協力医療機関を定めておくことが運営基準の義務。ただし令和6年厚生労働省令第16号の附則第6条が、令和9年3月31日までは「定めておくよう努めなければ」(努力義務)に読み替える。令和6年度Q&A(Vol.16)は、令和9年4月1日から義務化と書き、期限を待たず、できるだけ早く連携体制を作ることが望ましいとしている。
特定施設・グループホームは、協力医療機関を定めること自体はこれまでも義務で、要件①②を満たす協力医療機関を定めるのが努力義務(居宅基準第191条第2項、地域密着型基準第105条第2項)。期限の定めはない。
報酬告示には、協力医療機関を定めていないことを理由にした減算はない。ただ、義務化のあとに3要件を満たす協力医療機関がない状態は運営基準を満たさず、運営指導で指摘を受けうる。
国の調査(2026年6〜8月、速報値(案)、第272回分科会)では、3要件を満たす協力医療機関を定めている施設は、特養90.7%、老健94.6%、介護医療院93.8%(2025年9〜11月は67.9%・83.3%・84.9%)。要件①②を満たす施設は、特定施設84.1%、グループホーム80.7%。
経過措置の延長や見直しの議論(2026年11月10日時点)
経過措置を延長するという決定はなく、省令の期限は令和9年3月31日のまま。分科会の動きは次のとおりで、いずれも論点や意見であり、決まった内容ではない。
- 第264回(2026年9月3日)の資料は、令和9年3月31日の期限を前に、協力医療機関の確保状況と制度の意義を踏まえた今後の在り方を、論点に置いた。第273回(11月2日)までのサービス別の資料と、第274回(11月6日)の資料に、協力医療機関の対応案はない
- 分科会の意見として整理されているのは、老健・介護医療院で、延期するかどうかを少なくとも年内に決めるべきという意見、特養で、やむを得ず連携できない施設が直ちに行政処分などの対象にならないよう特例的な対応が必要ではないかという意見、特定施設で、義務化の方向で検討すべきという意見(第272回・第273回の資料)
延長や特例が決まるまでは、2027年3月31日を期限として準備する。答申は2027年1月ごろの見込みで、日程は2027年度改定のスケジュール、論点の全体は2027年度改定の論点まとめにある。
算定要件と、会議の頻度(2026年6月算定分から)

会議には、誰が出て、何を話せばいいのでしょうか。
職種の決まりはないんだ。入所者の病歴を説明できて、急変時の対応を協力医療機関と確認できる人が出ればいいよ。話す中身は、診療を求める可能性が高い入所者と、新規の入所者が中心でいいんだ。
入所者全員の病状を、毎回詳しく共有しなくてもいいんですね。
そうだね。通知にもそう書いてあるよ。ただ、開催の概要は記録に残そうね。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 同意 | 入所者の同意を得て、病歴等の情報を共有する会議を開く。同意が得られない入所者がいても、体制加算なので入所者全員に算定する | 告示、Q&A Vol.7 問1 |
| 中身 | 診療の求めを行う可能性が高い入所者と新規入所者を中心に、情報共有と急変時等の対応の確認。毎回、全員の詳細な病状は要らない | 老企第40号 第2の5(27)② |
| 出席者 | 職種は問わない。病歴等を説明でき、急変時等の対応を確認できる者 | Q&A Vol.1 問127 |
| 方法・記録 | テレビ電話装置等で可(個人情報と医療情報システムのガイドラインを守る)。運営基準の「急変時の対応の確認」(年1回以上)と一体で行ってよい。開催状況の概要を記録する | 同⑤⑥⑦ |
| 複数の医療機関 | 要件を分担して満たす場合は、それぞれと会議をする。要件を全て満たす医療機関を複数定めた場合は、1つとの会議でよい | 同③、Q&A Vol.2 問13 |
特定施設は老企第40号 第2の4(13)、地域密着型は老計発第0331005号 第2の6(11)・7(12)・8(26)に、同じ趣旨の定めがある。(1)を算定するのに、3要件を満たす医療機関の情報を届け出ていなければ、速やかに届け出る(同③)。
会議の頻度
「会議を定期的に開催」の意味は、2026年5月8日付の通知(老高発0508第1号ほか)で変わり、令和8年6月の算定分から適用される。数え方は、7月13日付のQ&A(Vol.2)で示された。令和8年度診療報酬改定で協力医療機関と施設のカンファレンスの頻度が見直されたことに加え、2025年の調査で、加算を算定しない理由の最多(「その他」を除く)が会議の負担だった(特養46.3%、老健52.9%、介護医療院40.3%)ことが背景にある(第255回分科会 資料2)。
| 時期 | 条件 | 会議の頻度 |
|---|---|---|
| 2026年5月まで | 原則 | おおむね月1回以上 |
| 2026年5月まで | 電子的システムで協力医療機関が入所者の情報を随時確認できる体制がある | 年3回以上 |
| 2026年6月算定分から | 同上の体制がある | 年1回以上 |
| 2026年6月算定分から | 体制がない | 年3回以上。入院の必要性が認められた入所者がその協力医療機関に年2件以上入院、又は往診の必要性が認められた入所者にその協力医療機関が年2件以上往診した場合は、年1回以上 |
- 「随時確認できる体制」の例は、都道府県が基金で整備する地域医療情報連携ネットワークに参加し、施設の医師等が記録した診療情報と急変時の対応方針を協力医療機関が見られる場合。施設の医師等は入所者ごとに1か月に1回以上記録し、変化がなければ記録を省略してよいが、その旨を文書等で協力医療機関に少なくとも月1回提供する(2026年5月8日付Q&A 問1。令和6年度Q&A Vol.3 問3の一部修正)
- 年2件以上の例外は、入退院や往診のときに、協力医療機関の職員と、急変時の対応方針や連絡方法などの情報共有が適切に行われていることが条件
- 国の調査(速報値(案))で、電子的システムで協力医療機関と情報連携している施設は、介護医療院47.0%、老健23.9%で、特養などは1割程度かそれ未満。多くの特養は、年3回での運用が現実的
- 数え方(2026年7月13日付Q&A(Vol.2)問1)。新たに協力医療機関を定めて算定を始める場合は、算定を開始した月から1年以内に、上の回数(年1回以上か年3回以上)の会議が予定されていればよい。翌年度以降も続けて算定するなら、毎年度ごとにその回数を開く。最初の1年から年度への切り替わりの数え方と、すでに協力医療機関がある施設が新たに算定を始める場合の扱いは、書かれていない。指定権者に確かめる
毎年の届出と、感染症の取決め
協力医療機関の届出は、加算を取るときだけ出すのでしょうか?
加算を取らなくても出すんだ。運営基準で、年に1回以上、協力医療機関と急変時の対応を確認して、協力医療機関の名称などを指定権者に届け出ることになっているよ。
- 根拠と様式。特養は省令第28条第2項、特定施設は居宅基準第191条第3項、グループホームは地域密着型基準第105条第3項。様式は「協力医療機関に関する届出書」(特養は老企第43号の別紙1)で、協定書等を添える。名称や契約内容が変わったら、速やかに届け出る
- 経過措置の間の計画。3要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合は、期限内に確保するための計画を併せて届け出る(老企第43号 第4の31(2))。様式には、協議した医療機関の数、取り決めが難しかった理由、今後の具体的な計画(例は、3か月以内に地域の在宅療養支援病院等を洗い出して協議先を検討する)を書く欄がある
- 提出期限は自治体が決める。京都府は各年度3月31日まで。小樽市(地域密着型)は令和7年度分を令和8年3月末までに求めた
- 加算の届出。告示の注には体制届の定めがない。小樽市は、体制等状況一覧表の加算ではないので加算の届出は要らないとしている。ただし(1)を算定するなら、上の届出書は必要。自治体ごとに確かめる
- 特養の緊急時等の対応。省令第20条の2で、配置医師と協力医療機関の協力を得て緊急時等の対応方法を定め、年1回以上見直す。協力医療機関は重要事項(省令第29条)にも入る。変更したら説明書と掲示も直す
感染症の取決めとの関係
特養などは、第二種協定指定医療機関と、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努める(省令第28条第3項)。協力医療機関が第二種協定指定医療機関であれば、新興感染症の対応を協議する義務がある(同第4項)。取り決めに至らない場合もありうるが、日ごろから連携のある医療機関と取り決めるのが望ましい(老企第43号)。別の加算の高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)10単位/月、(Ⅱ)5単位/月は体制届が要り、(Ⅰ)は、第二種協定指定医療機関との体制確保、協力医療機関等との一般的な感染症の取決め、研修・訓練への年1回以上の参加が要件。感染症のBCPはBCPの作り方と運用にある。
月いくら入るか・会議にいくらかかるか(計算例)

加算の月額と年額
地域区分「その他」(1単位10.00円)で、全員にその月つくと仮定する。
| 施設の前提 | 区分 | 計算 | 月額 | 年額(12か月) |
|---|---|---|---|---|
| 特養・入所者80人 | (1)50単位 | 50単位 × 80人 × 10.00円 | 40,000円 | 480,000円 |
| 特養・入所者80人 | (2)5単位 | 5単位 × 80人 × 10.00円 | 4,000円 | 48,000円 |
| 特養・入所者80人 | (1)と(2)の差 | 36,000円 | 432,000円 | |
| 特定施設・入居者50人 | (1)100単位 | 100単位 × 50人 × 10.00円 | 50,000円 | 600,000円 |
| 特定施設・入居者50人 | (2)40単位 | 40単位 × 50人 × 10.00円 | 20,000円 | 240,000円 |
| グループホーム・入居者18人 | (1)100単位 | 100単位 × 18人 × 10.00円 | 18,000円 | 216,000円 |
| グループホーム・入居者18人 | (2)40単位 | 40単位 × 18人 × 10.00円 | 7,200円 | 86,400円 |
1単位の単価は地域区分で変わる。人件費割合45%のサービスの1級地は10.90円で、特養80人の(1)は月43,600円(年523,200円)。利用者の負担は、1割負担で(1)50単位なら月50円。算定を始める前に、料金表を直し、利用者・家族に説明する。
会議の手間を金額にする
仮定は、会議1回に準備と記録を含めて1.5時間、出席は2人(看護職員と生活相談員)、人件費は1人1時間2,500円で、1回7,500円。協力医療機関が2か所で要件を分担していて、それぞれと会議が要る場合。
| 会議の頻度 | 年間の回数(2か所) | 人件費(年) | (1)の年額480,000円に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 月1回(2026年5月までの原則) | 24回 | 180,000円 | 37.5% |
| 年3回 | 6回 | 45,000円 | 9.4% |
| 年1回(随時確認できる体制、または入院・往診が年2件以上) | 2回 | 15,000円 | 3.1% |
回数は、継続する年は年度ごと、新たに算定を始める最初の年は開始月から1年で数える。1か所で3要件を満たすなら、人件費は半分になる(月1回で90,000円、年3回で22,500円、年1回で7,500円)。国の調査(速報値(案))では、会議の平均は、特養で月1.93回、1回31分だった。
会議が足りなかったとき
告示は、(1)も(2)も「会議を定期的に開催している場合」に算定すると定めている。会議が必要な回数に届かないまま、年度(最初の年は算定開始月から1年)を終えると、(2)に落ちるのではなく、加算そのものが算定できなくなる恐れがある。特養80人なら、(1)の年480,000円が過誤調整の対象になりうる。年の数え方はQ&A(Vol.2)で示されたが、会議のなかった月の算定の可否は書かれていない。指定権者に確かめる。過誤の手順は過誤申立と返戻の手順にある。
会議の手間を数字にすると、年3回なら負担がかなり軽くなるんですね。
そうなんだ。2か所と年3回なら、年45,000円ほどだよ。ただ、会議を開かない年があると加算そのものが取れなくなるから、日程は年度の初めに決めておこう。
実務の手順(誰が・いつまでに・どの帳票で)

最初に何から手をつければいいですか?
まず、いまの協力医療機関との協定書を出して、3つの要件が書かれているかを確かめよう。足りない要件があれば、そこを受けてくれる医療機関を探すところから始めるんだ。協議には時間がかかるからね。
| 時期 | 作業 | 担当 | 帳票 |
|---|---|---|---|
| いますぐ | 協定書で①②③を確認する。足りなければ候補を探す(地方厚生局のホームページで在宅療養支援病院等を調べる。医師会や自治体に相談する) | 事務長・管理者 | 協定書、届出書の控え |
| 2027年1〜2月ごろ | 協力医療機関と協議し、要件の文言を入れた協定書を結ぶ。会議の方法(年1回か年3回)を決め、算定を始める月から1年以内の会議の日程を予定に入れる | 管理者・看護責任者・事務長 | 協定書、会議の予定表 |
| 同じころ | 入所者・家族に説明して同意を得る。重要事項説明書・掲示・ウェブサイトと、料金表を直す | 生活相談員 | 重要事項説明書、同意書、料金表 |
| 2027年3月31日まで(自治体の期限に合わせる) | 急変時の対応を確認し、届出書を出す。要件を満たす医療機関が未確保なら、確保の計画も添える | 事務長 | 届出書、協定書の写し |
| 2027年4月1日 | 義務化。3要件を満たす協力医療機関が決まっている状態にする(特養・老健・介護医療院) | 管理者 | 協定書、届出書の控え |
| 翌年度以降、毎年度の初め | 年1回以上か年3回以上の日程を年間計画に入れる。年1回で運用するなら、入所者ごとの月1回の記録の担当を決める | 管理者 | 年間の会議計画 |
| 会議のたび | 開催の概要を記録する(日時、相手、出席者、共有した入所者、確認した対応方針)。毎月の請求前に、会議の予定と回数、同意、協力医療機関の変更、(グループホームは)医療連携体制加算の算定を確かめる | 出席者・事務長 | 会議録、会議の予定表、加算管理台帳 |
協定書と会議録は、運営指導で求められやすい書類になる。月次の台帳は加算の算定管理の仕組み化、見られる書類の全体は運営指導で見られる帳票にまとめている。
よくあるつまずき
協力医療機関とは、口頭で話が付いているのですが、それでも大丈夫ですか?
書面にしておくほうが安全なんだ。届出には協定書等の添付が求められるし、旭川市のように、要件の文言を明記した協定書を交わした日以降に(1)を算定するとしている自治体もあるよ。
協力医療機関が2か所のとき、会議は2か所とも必要ですか?
要件を分けて満たしているなら、それぞれと会議をするんだ。1か所で要件を全て満たしているなら、その1か所との会議で足りるよ。
- 協定書に要件の文言がない。旭川市(令和7年1月24日のQ&A)は、満たしている要件を原則として協定書等に明記し、書き直さないときは、要件と満たした時期を確かめられる書類を別に作って届出書にも添付するよう求めている
- 会議が必要な回数に届かないまま、年度(最初の年は算定開始月から1年)が終わる。(1)(2)とも会議が前提で、加算そのものが取れなくなる恐れがある
- 年1回の運用なのに、月1回の記録の担当がいない。施設の医師等が入所者ごとに1か月に1回以上記録し、変化がなければその旨を文書等で月1回以上協力医療機関に出す。配置医師が月ごとに出られない施設は、担当を決めておく
- ③を、病院でない医療機関で満たそうとする。③を満たす協力医療機関は病院に限る。地域包括医療病棟だけを持つ医療機関は、想定される連携先に含まれない(老企第43号)
- 協力医療機関の変更の届出が遅れる。名称や契約内容が変わったら速やかに届け出る。経過措置の終わりを待つと、協議、協定書、届出が間に合わなくなる
よくある質問
現場から、単位数と期限の質問が続いています。答えをまとめておきたいです。
単位数と期限、会議の回数の質問が多いんだ。根拠と一緒に決めておくと、迷わなくなるよ。
協力医療機関連携加算の単位数はいくつですか?
特養・老健・介護医療院は、協力医療機関が3要件を満たせば(1)50単位/月、それ以外は(2)5単位/月。特定施設・グループホームは、2要件を満たせば(1)100単位/月、それ以外は(2)40単位/月(告示)。
協力医療機関連携加算の会議は、月1回必要ですか?
2026年6月算定分から、月1回の原則はない。電子的システムで随時確認できる体制があれば年1回以上、なければ年3回以上。入院または往診が年2件以上あれば年1回以上でよい(老企第40号 第2の5(27)④)。
新しく協力医療機関を定めたら、会議はいつまでに開けばよいですか?
算定を開始した月から1年以内に、年1回以上または年3回以上が予定されていればよい。算定を始めた翌年度以降は、毎年度ごとに年1回以上または年3回以上開く(令和8年7月13日付Q&A(Vol.2)問1)。
協力医療機関の経過措置はいつまでですか?
令和9年(2027年)3月31日まで。特養・老健・介護医療院・地域密着型特養は、4月1日から義務になる(令和6年厚生労働省令第16号 附則第6条)。延長や特例は、2026年11月10日時点で決まっていない。
協力医療機関は、1つの医療機関でなければなりませんか?
複数の医療機関で要件を分担してよい(③を満たすのは病院)。分担する場合、会議はそれぞれと開く(令和6年度Q&A Vol.2 問13)。
グループホームの短期利用や、要支援の人にも算定できますか?
できない。要支援2と短期利用は対象外で(Q&A Vol.1 問151・問152)、医療連携体制加算を算定していないときも算定しない(告示)。
経理・管理側の視点
経営会議では、この加算をどう説明すればいいですか?
「入所者全員に毎月つく加算で、額は小さいけれど、2027年4月の義務化に向けた体制づくりとつながっている」と説明するといいんだ。加算の額より、協力医療機関が決まっているかが大事だよ。
特養80人で年480,000円という額は、ほかの加算と並べると大きくない。重いのは、2027年4月に義務になる協力医療機関の体制のほうで、加算の算定は、その体制づくりと会議の運用ができている証拠になる。
算定の状況は、令和7年11月審査分で、(1)を算定している事業所が特養42.3%、老健61.5%(第260回分科会の資料)。2026年6〜8月の国の調査(速報値(案))では、3要件を満たす協力医療機関を定めている特養は90.7%なのに、(1)を算定している特養は45.6%で、算定していない特養の52.8%が、会議の負担が重く行えていないことを理由に挙げた。要件は満たしていても、会議が壁で取れていない施設が多い。年1回・年3回になったので、運用を見直す余地がある。
管理側で持つ数字は5つ。協力医療機関ごとの要件①②③の充足、協定書の期限、年間の会議の回数と予定、届出の日付、請求する入所者数。感染症の取決めまで1つの協力医療機関に束ねられるなら、高齢者施設等感染対策向上加算も見ておく(特養80人で(Ⅰ)は月8,000円、(Ⅱ)は月4,000円)。
2027年度改定の議論中の案は、前に書いたとおり、論点と意見の段階で、対応案は出ていない。答申が出たら、省令と告示の改正を確かめてから、協定書と会議の計画を最終的に決める。影響額は2027年改定 影響額シミュレーターで見られる。
まずは、いまの協定書で3つの要件が書かれているかを確かめます。
それが最初の一歩だね。足りなければ候補を探して、会議の日程は年度の初めに決めておこう。
出典
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(省令第39号)第20条の2・第28条・第29条、令和6年厚生労働省令第16号 附則第6条
- 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(省令第40号)第30条
- 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(省令第5号)第34条
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(省令第37号)第191条
- 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(省令第34号)第105条・第127条・第152条
- 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(告示第21号)別表 介護福祉施設サービスのト・介護保健施設サービスのチ・介護医療院サービスのル、令和6年告示第86号 附則第10条
- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示第19号)特定施設入居者生活介護費の注13
- 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(告示第126号)認知症対応型共同生活介護費のニほか
- 厚生労働大臣が定める一単位の単価(告示第93号)
- 留意事項通知(老企第40号)令和6年度改正の新旧対照表 第2の4(13)・5(27)
- 留意事項通知(地域密着型サービス)令和6年度改正の新旧対照表 第2の6(11)・7(12)・8(26)
- 介護保険最新情報 Vol.1213(令和6年3月15日)老企第43号 第4の31・別紙1、老計発第0317001号 第2の9(9)
- 介護保険最新情報 Vol.1502(令和8年5月8日)協力医療機関連携加算の会議の頻度の見直しと、同日付Q&A
- 介護保険最新情報 Vol.1523(令和8年7月13日)Q&A(Vol.2)問1(協力医療機関連携加算の会議の数え方)
- 介護保険最新情報 Vol.1515(令和8年6月23日)診療行為に係る報酬の給付調整のリーフレットの一部見直し
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Q&A集。Vol.1 問124・125・127・151・152、Vol.2 問13、Vol.3 問3、Vol.7 問1)
- 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.16)(令和7年9月5日)協力医療機関について
- 令和6年度介護報酬改定における改定事項について(1.(3)⑲⑳、1.(5)①③)
- 第255回介護給付費分科会 資料2 協力医療機関連携加算に係る要件変更について(報告)(令和8年3月30日)
- 第253回介護給付費分科会 資料1 令和8年度介護報酬改定について
- 第264回介護給付費分科会 資料2 医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護(令和8年9月3日)
- 第272回介護給付費分科会 資料4-1 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業(速報値)(案)(令和8年10月28日)
- 第272回介護給付費分科会 資料1 特定施設入居者生活介護(改定の方向性)
- 第273回介護給付費分科会 資料1 介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(改定の方向性)(令和8年11月2日)
- 第273回介護給付費分科会 資料2 介護老人保健施設(改定の方向性)
- 京都府 協力医療機関に関する届出について
- 小樽市 令和7年度地域密着型サービス事業所集団指導 資料6 協力医療機関に関する届出について(令和8年2月)
- 旭川市 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A その11(令和7年1月24日)
記事中の計算例は概算です。実際の算定・請求は自治体および国保連への確認が必要です。制度に関する記述は執筆時点の情報に基づきます。
