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介護保険の支給限度額とは｜要介護度別の上限一覧

介護保険で使えるサービスの量には、要介護度ごとに1か月の上限が決められています。これを区分支給限度基準額といいます。上限は円ではなく「単位」で決められていて、1単位の金額は市区町村（地域区分）とサービスの種類で変わります。

1単位10.00円は「その他」の地域の単価です。東京23区などの1級地では、通所介護10.90円、短期入所生活介護11.10円、訪問介護・訪問看護11.40円と、サービスによって単価が変わります。福祉用具貸与だけは地域による割増がありません。

上限は「使ってよい量」であって「使わなければならない量」ではありません。実際には上限の半分程度で組まれているケアプランも多くあります。上の計算で使用率を見ると、余裕があるのか、限界が近いのかが分かります。

支給限度額を超えた場合はどうなるか

超えた分は全額が自己負担になります。1割負担の人でも、超過分だけは10割です。たとえば要介護2（上限19,705単位）の人が20,705単位分のサービスを使うと、超過は1,000単位。1単位10円の地域なら、この10,000円が通常の自己負担とは別にかかります。

超えそうなときにできること

• 回数や時間の組み替え。ケアマネジャーと相談して上限に収まる組み合わせを探す
• 上限の対象外のサービスへの振り替え。下に挙げたものは上限に含まれない
• 住まいを移すことを含めた検討。上限を超え続けるほどサービスが必要な状態は、在宅の限界に近づいているサインでもある

支給限度額の対象にならないもの

次のものは区分支給限度基準額の外にあります。いくら使っても上限を圧迫しませんが、その分は別に費用がかかります。

• 食費・おむつ代・日用品などの実費。保険の対象外
• 居宅療養管理指導。医師や薬剤師が自宅を訪問して行う指導
• 特定福祉用具の購入費、住宅改修費。それぞれ別の枠（年10万円、生涯20万円）がある
• 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など。住まいを移すタイプのサービスは別の計算になる

上の計算では、実費だけを別に入力する形にしています。「上限に対してどれだけ使ったか」と「月にいくら払うか」は別の話なので、分けて見るためです。

よくある質問

区分支給限度基準額はいくらですか

要介護度ごとに単位で決められています。要支援1が5,032単位、要支援2が10,531単位、要介護1が16,765単位、要介護2が19,705単位、要介護3が27,048単位、要介護4が30,938単位、要介護5が36,217単位です。金額は市区町村とサービスの種類で決まる1単位の単価をかけて出します。

上限を超えた場合、超えた分はどう請求されますか

超えた分は全額が自己負担となり、事業所からの請求に上乗せされます。1割負担の人でも超過分だけは10割です。ケアプランを作る段階でケアマネジャーが上限を管理しているので、知らないうちに大きく超えることは通常ありませんが、月の途中でサービスを足したときは確認が要ります。

要支援でもこの計算は使えますか

上限額は表示しますが、サービスの組み合わせは計算できません。要支援1・2の訪問介護と通所介護は2015年度から市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移っており、全国共通の単位数がないためです。金額は市町村の窓口か地域包括支援センターで確認します。

実際の請求額とこの計算が合いません

加算を含めていないためです。事業所の体制や提供内容に応じて、入浴介助加算、生活機能向上連携加算、処遇改善加算などが上乗せされます。加算は数％から十数％になることがあり、実際の請求はこの計算より高くなるのが通常です。加算の額は加算算定シミュレーターと処遇改善加算シミュレーターで試算できます。

上限いっぱいまで使ったほうがよいのですか

そうとはかぎりません。上限は「使ってよい量」であって、使い切ることを求められているものではありません。必要なサービスを必要なだけ組むのが原則です。ただし、家族が疲れきっているのに上限の半分も使っていない場合は、サービスを足す余地があるということでもあります。

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